新型コロナウイルスの感染状況が悪化しているインドネシアで、5日までの10日間に現地在住の日本人5人が相次いで感染して亡くなっていたことが分かりました。 インドネシアではインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」が広がるなどして6日、新たに3万1189人の感染が確認され、728人が死亡し、いずれも過去最多となりました。 新型コロナウイルスの感染者の治療のための病床はインドネシア全体で75％、首都ジャカルタでは94％まで埋まり、医療体制がひっ迫しています。 ジャカルタにある日本大使館によりますと、6月26日から7月5日までの10日間で現地在住の日本人5人が相次いで感染して亡くなっていたことが分かりました。 亡くなったのは、日系企業の駐在員や現地で長く生活している人たちで、40代の人も含まれているということです。 日本大使館が初めて現地在住の日本人の死亡を確認した去年12月以降では、この5人を含

静岡県熱海市で発生した土石流の現場では、救助活動が困難を極めている様子が、消防の映像からも明らかになっています。 (この動画は1分5秒です。データ放送ではご覧になれません) 映像は5日撮影されたもので、総務省消防庁が報道機関に公開しました。 応援に入った緊急消防援助隊の東京の部隊や、静岡市消防局の消防隊員らが救助活動に当たる様子が映されていますが、隊員たちの活動を阻んでいるのが大量の土砂やがれきです。 中には隊員の背丈ほどの高さまで土砂が堆積しているところがあるほか、足元が緩み、非常に不安定な中での活動を余儀なくされています。 また、救助を待つ人を傷つけないよう、重機などを使うことができないため、土砂のかき出し作業やがれきの搬出作業はすべて手作業で行われています。 映像には、1階部分に大量の土砂が流れ込んだ商店の中で、10人以上の隊員たちがかごを使ってバケツリレーをしながら、店の外に土砂を

新型コロナウイルスワクチンの海外への提供をめぐり、茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で、台湾に対し、8日、およそ113万回分を追加で提供すると発表しました。 この中で茂木外務大臣は、先月およそ124万回分の新型コロナウイルスワクチンを提供した台湾で、引き続きワクチンの不足が続いていることなどから、8日、およそ113万回分を追加で提供すると発表しました。 提供されるのはアストラゼネカのワクチンで、台湾には前回分と合わせておよそ237万回分が提供されることになります。 茂木大臣は「台湾からは東日本大震災の際にもいち早く義援金をいただくなど、心あたたまるさまざまな支援をいただいた。現在、台湾の方々が困難に直面する中、ワクチンの供与が感染拡大の防止に寄与することを期待している」と述べました。 一方、静岡県熱海市で発生した土石流の被害を受けて、台湾の蔡英文総統が日本への支援を検討していると明らかにし

ヤノマミ族の先住民保護区で違法採掘を拡大させるグループのキャンプ＝違法採掘を監視するNGOウトゥカラ提供。上空からの監視活動で4月撮影 南米ブラジルの先住民ヤノマミ族が暮らすアマゾンの先住民保護区で、違法な金の採掘に伴う熱帯雨林の破壊が加速している。ヤノマミ族は、ボルソナロ政権による環境保護軽視などがこうした違法行為を助長していると非難する。 「熱帯雨林の破壊や違法採掘はいつの時代も行われてきた。だが、以前の政権と異なり今の政権はそれを推奨している」。ヤノマミ族の指導者、アルミールさん（46）は毎日新聞の電話取材にボルソナロ政権を厳しく批判した。 北部アマゾンの熱帯雨林に広がる先住民保護区は無断立ち入りや開発行為が禁止されており、環境保全の役割も果たす。だが開発の解禁を目指すボルソナロ大統領が2019年に就任後、野焼きや伐採などの違法行為は活発化している。

河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…

グリーズマン選手のツイッターのアカウント。「日本の友を怒らせてごめんなさい」などと投稿した＝ツイッターより サッカーのフランス代表のデンベレ選手とグリーズマン選手が過去にアジア人に対して人種差別的な発言をしたと受け取れる動画がインターネット上で拡散し、批判が高まっている。両選手は5日、人種差別的な意図はなかったと釈明した上で、謝罪した。 仏メディアによると、動画は両選手が2019年夏に日本のホテルに宿泊した際、デンベレ選手が撮影した。グリーズマン選手が部屋に来たホテルスタッフに対して「汚い面」などと笑いなが…

3年前、横浜市にあるビルの屋上から落下した金属製のパネルが、65歳の会社員を直撃して死亡した事故で、警察はパネルを固定する部材の腐食が原因となった疑いがある一方、強風で落下した可能性も否定できないとして、ビルの所有者の刑事責任を問えないと判断したことが、捜査関係者への取材でわかりました。 3年前の10月、横浜市にある9階建てのビルの屋上から落下した金属製の装飾用パネルが、およそ30メートル下を歩いていた65歳の男性会社員を直撃し、男性は死亡しました。 捜査関係者によりますと、警察が業務上過失致死の疑いもあるとみて捜査を進めた結果、パネルを鉄骨に固定する部材の腐食が原因となった疑いがあることがわかったということです。 一方「直前に突風が吹いた」という証言もあるなど、台風の影響による強風で落下した可能性も否定できないということです。 このため警察は、ビルの所有者があらかじめ対策を取っておくこと

元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（６７）の役員報酬を過少に記載したとして、金融商品取引法違反罪に問われた元代表取締役グレゴリー・ケリー被告（６４）は１２日、東京地裁で行われた初の被告人質問で「未払い分の報酬があったという認識はない。元会長との共謀はない」と述べ、改めて無罪を主張した。 検察側は、高額報酬の公表を避けたかった元会長が、減額した金額を受け取って公表し、未払い分を退任後に受け取ることで日産側と合意したと指摘。ケリー被告は、元会長の指示で未払い報酬の支払い方法を検討したとしている。

NRA本部ビル前で銃規制を訴えるデモ参加者たち＝米南部バージニア州フェアファックスで2019年9月、高本耕太撮影 米南部テキサス州の連邦破産裁判所は11日、銃所持の権利を主張する米随一の政治圧力団体・全米ライフル協会（NRA）による連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を退ける判断を下した。米メディアが報じた。破産申請は、NRA敵視を強める東部ニューヨーク州で起こされた訴訟を逃れ、テキサス州に拠点を移す計画の一環だった。裁判所は「誠実な申請ではない」と指摘した。 NRAが非営利団体として拠点を登録するニューヨーク州のジェームズ司法長官（民主党）は2020年8月、ラピエール最高経営責任者らNRA幹部による資金流用などを理由に、NRAの解散命令を求める民事訴訟を起こした。

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サイバー攻撃を受けた米燃料送油管会社「コロニアルパイプライン」のタンク＝米東部ニュージャージー州で2021年５月１０日、ＡＰ 米最大級の石油パイプラインがサイバー攻撃を受けて操業を停止した問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１０日、ロシアなどのハッカー集団「ダークサイド」が犯行に関与したと発表した。バイデン大統領は記者団に、「プーチン露大統領に会うつもりだ」と述べ、６月で調整中とされる米露首脳会談で対応を協議する意向を示した。バイデン氏は「ロシア政府が関与したという証拠はないが、コンピューターウイルスはロシアのものだ。ロシアには対処する責任がある」と語った。 被害に遭った米燃料送油管会社「コロニアルパイプライン」は同日、「一部のシステムをオフラインにした結果、すべてのパイプラインが一時的に操業停止となった。今週末までの再開を目指している」との声明を出した。米メディアによると、パイプラインは南部

インターネット上のクラウドで顧客管理などさまざまなサービスを提供するアメリカの「Salesforce」のシステムに障害が発生し、このシステムを使う日本の厚生労働省のワクチン接種の管理システムなどに影響が出ています。セールスフォース・ドットコムは影響範囲を特定し、復旧に当たっているとしています。 セールスフォース・ドットコムによりますと、日本時間の12日午前6時すぎ、社内の技術担当チームがインターネット上のクラウドで提供している複数のサービスで障害が発生していることを確認したということです。 このクラウドサービスは、世界中の企業や行政機関などで利用されていて、日本でも厚生労働省の新型コロナワクチンの管理システムや自治体の予約システムなどで、不具合が出るなどの影響が出ました。 会社では、原因はDNSと呼ばれるインターネットのドメインなどを管理するシステムに起きた障害によるものだとして、サービス

毎日新聞のウェブサイトで連載している外国メディア特派員のコラム「私が思う日本」で、韓国の有力紙、朝鮮日報の東京支局長だった李河遠（イハウォン）さんが、日本のパソコンにある「半角」「全角」への疑問を取り上げた。韓国で買ったパソコンでは「全角」と「半角」の切り替えに手間がかかり、インターネット上の登録フォームなどの入力をあきらめていると告白。李さんの知人の米国人らも、名前は「全角」、IDやパスワードは「半角」入力を求められることに適応できていないという内容だった。自分も切り替えに煩わしさを感じていたが、いったいなぜ日本には「全角」と「半角」があるのか――。 コンピューターの内部では「0」と「1」の数字による2進法が使われる。文字コードの国際標準化に携わった経験があり、その歴史に詳しい開志専門職大学の田代秀一教授（情報通信）によると、1960年代はコンピューターで扱える2進法の桁数が少なく、アル

「全市民への５万円給付」を公約し、１０月の愛知県岡崎市長選で初当選した中根康浩市長について、同市の行政書士の男性（７２）が２日、公選法違反（買収）の疑いで愛知県警に告発し、受理された。 代理人弁護士によると、中根市長は１０月５日以降の数回、市内全域の家庭の郵便受けへの投函や新聞折り込みで「全市民にもれなく５万円還元」と書かれたビラを配布。告示後も同様の内容の選挙公報を配った。「全市民お１人に５万円お戻しします」と書かれた選挙運動用ビラも各家庭に配布し、当選を得る目的で選挙人に金銭の供与を申し込んだとしている。

スーパーマーケットやドラッグストアなど、流通やサービス業界で働く人の5人に1人が、新型コロナウイルスが影響した客からの暴言などを受けたと回答したことが労働組合の実態調査でわかりました。 この調査は流通やサービス業界で働く人たちの労働組合で作る産業別労働組合「UAゼンセン」がことし7月から9月に行い、組合員およそ2万7000人から回答がありました。 それによりますとこの2年間に客から暴言などの迷惑行為を受けたと回答したのは1万5256人と56.7％に上りました。 全体の20.3％、5477人が新型コロナウイルスの感染拡大が影響した迷惑行為を受けたと答えました。 迷惑行為を受けた人の中で新型コロナウイルスが影響した暴言などを受けたと答えた人を業態別でみると ▽ドラッグストアは66.6％、 ▽スーパーマーケットは43％と割合が高くなっていて、 社会や暮らしを支えるいわゆる「エッセンシャル・ワーカ

多目的トイレなどを使った不倫騒動で６月から活動自粛中のお笑いコンビ、アンジャッシュの渡部建（４８）が３日に東京都内で会見を開くことが２日、所属事務所から発表された。一連の騒動について１人で釈明する予定で、妻の女優、佐々木希（３２）や相方の児嶋一哉（４８）への思いのほか、現在の胸中をどう語るのか注目される。会見後の今週末にはテレビ復帰するとの情報もある。 【会見写真】深々と頭を下げるアンジャッシュ・渡部 週刊文春による不倫報道の発覚以来、１７６日ぶり。愛妻以外の女性と公衆トイレで快楽を求めた渦中の渡部が、ようやく公の場に登場する。 ２日夕、所属事務所が文書で「渡部建につきまして、本人より一連の報道についてご説明させていただく場を１２月３日（木）に設けさせていただきます」とメディア各社に報告。会見は３日午後７時のスタートで、「囲み取材形式で実施いたします」としている。 少なくとも３人以上の女性

安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、東京地検特捜部が安倍氏本人に任意の事情聴取を要請したことが3日、関係者への取材で分かった。

台湾が初めて潜水艦の建造を開始し、記念の式典で、蔡英文総統は、台湾周辺で軍事活動を活発化させている中国軍に対する抑止力の向上につながるという認識を示しました。 式典は、24日、台湾南部の高雄にある造船所に新しく建てられた潜水艦専用の建造施設の前で行われ、蔡総統のあいさつなどの部分だけ取材が許可されました。 この中で蔡総統は「きょうの建造開始を通して、主権を守る台湾の強い意志を世界に見せる。潜水艦は、海軍が台湾本島を取り囲む敵の艦艇を抑止するための重要な装備だ」と述べました。 中国軍が大規模な軍備増強を続け、台湾周辺で空母を航行させるなどして圧力を強めているのに対し、新鋭の潜水艦を持つことが抑止力の向上につながるという認識を示したものです。 台湾は現在、外国製の潜水艦を4隻保有していますが、いずれも老朽化しています。 歴代の政権は新しい潜水艦の取得をはかってきましたが、中国の影響力もあって各

コロナ時代、世界で最も安全・危険な国・地域－レジリエンスランキング Rachel Chang、Jinshan Hong、Kevin Varley 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）が世界に広がっている中で、この公衆衛生上の危機をどの国・地域が最もうまく乗り切るかを予想するのは簡単ではない。 だがブルームバーグは、コロナ禍を最もうまくしのいでいる国を特定するためのデータを算出した。経済や社会に最も痛手が少ない形でコロナに最も効果的に対応している国はどこだろうか。 ブルームバーグＣＯＶＩＤレジリエンス（耐性）ランキングは経済規模が2000億ドル（約20兆9100億円）を超える53の国・地域を10の主要指標に基づいて点数化した。その基準は症例数の伸びや全体の致死率、検査能力、ワクチン供給契約の確保状況などだ。国内医療体制の能力、ロックダウン（都市封鎖）などコロナ関連の行動制限が経済にもた