元号がかわる改元まで残すところ半年となったことに関連し、菅官房長官は記者会見で、国民生活に支障が生じないよう、新元号の公表日を改元の1か月前と想定して準備を進めているとしたうえで、引き続き慎重に発表時期を検討する考えを示しました。 これに関連し、菅官房長官は午前の記者会見で、「改元に伴う情報システムの改修などで国民生活に支障が生じないように、先般、関係省庁連絡会議を開催して、作業上の便宜として新元号の公表日を改元の1か月前と想定して、システムの準備を進めることにした」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「新たな元号が広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根ざしていくものとなるよう慎重な検討が必要だ。皇室典範特例法の付帯決議で、改元に伴って国民生活に支障が生ずることがないよう配慮することが求められている」と指摘し、改元に伴う混乱が生じないよう、引き続き新たな元号の発表時期を慎重に