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大学学長、「菅首相、能力は一般人以下」とテレビで→スタジオ「ざわ…ざわ…」→学長「はっきり言う。首相は普通の人以下」 Tweet カテゴリ政治 1:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2011/07/11(月) 11:55:26.92ID:???0 2011年7月11日朝放送の「みのもんたの朝ズバッ!」(TBS系)で、島田氏(労働経済学)は、 菅首相の主導で決まった原発ストレステストをめぐり、厳しい菅首相評を一気にまくしたてた。 ストレステストを原発再稼働の条件とする菅首相の発想は誤りだとして、島田氏は、菅首相に ついて「ちょっと聞いたらハイって言っちゃう人」と話した。人から聞いた意見を深く検討することなく、 そのまま自分の意見として公表してしまう人物、ということのようだ。 さらに島田氏は、菅首相について 「ほとんど普通の人の能力以下の人ですから」と続けた。厳し
菅首相が5日、中山義活経済産業政務官に経産副大臣への昇格を自ら電話で打診しながら、わずか1時間半後に「なかったことにしてほしい」と人事を撤回していたことが分かった。 関係者によると、首相は、中山氏に対して、撤回の理由について「民主党国会対策委員会が反対している」と説明したという。民主党内では「首相が人事を打診して撤回するなんて、聞いたことがない。首相官邸は完全に機能マヒしている」との指摘が出ている。 経産副大臣は現在、池田元久氏が務めているが、体調不良で福島県庁に置いている政府の原子力災害現地対策本部の本部長も、池田氏から田嶋要経産政務官に交代している。首相は6月27日の閣僚交代人事の際にも、馬淵澄夫前首相補佐官に経産副大臣への就任を要請し、固辞された経緯がある。
ガソリン価格が高騰した場合の減税措置(トリガー条項)の一時凍結を盛り込んだ税制関連法案が22日、全会一致で衆院を通過した。 ただ、民主党の小沢一郎元代表に近い議員が採決前に本会議場を退席するなど党の方針に反旗を翻す場面もあった。「菅降ろし」を狙う議員の行動は先鋭化しつつあり、執行部とのミゾは深まる一方だ。 トリガー条項の一時凍結について、政府は、ガソリン消費を抑えることで被災地へのガソリン供給を確保することや、復興財源を捻出する目的があると説明してきた。これに対し小沢グループは「税収減を嫌う財務省に菅政権が牛耳られている証拠だ」と批判している。 22日の衆院本会議では、開会直前に小沢グループの石井章、黒田雄両氏がひな壇の菅首相のもとに足を運び、「凍結は(被災者に)大きな負担増を強いる。被災者支援の法案の中に、被災者のためにならない条文がある」などと記した抗議文を首相に手渡した。本会議場内は
「十分な対応ができている」――。東日本大震災に関する18日の参院予算委員会で、菅首相は危機対応に不備はなかったと繰り返した。 震災後2回目となった首相の国会答弁では、国家の指導者として必要な認識の甘さや、初動の遅れが次々とあらわになり、首相の危機管理能力に改めて疑問符がついた。 ◆続投を宣言 首相の国会答弁は、3月29日に2011年度予算を審議するため参院予算委に出席して以来、3週間ぶり。震災対応に絞って国会で質問を受けるのは初めてだ。 東京電力福島第一原子力発電所事故に関し、首相は「非常用電源がダウンしたということは、予測の甘さがあり、それが一つの原因になったことは免れない。政府も十分に事前にチェックできなかったことについてはおわび申し上げたい」と事故防止対策の甘さを認めて陳謝した。 だが、首相が低姿勢で応じたのは主に東電が対応すべきだった点に限られた。自らの対応ぶりについては「初動が不
民主党の小沢一郎元代表が12日夜に都内の私邸で開いた側近議員との会合で、「菅直人首相(党代表)を退陣させるためには内閣不信任案可決しかない」と語ったことが13日分かった。小沢氏は東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所事故の政府対応に強い不満を漏らしているが、「倒閣」に言及したのは初めて。野党側が6月22日の国会会期末に向け検討している不信任案への同調を示唆することで、首相に自発的退陣を促す狙いがあるとみられる。 複数の出席者によると、小沢氏は「党代表は両院議員総会で辞めさせることができるが、首相は不信任案を可決させることでしか辞めさせられない」と指摘。その上で、「今こそ国民のために行動しなければならない」と決意を示した。 内閣不信任案が可決すれば、憲法の規定により内閣総辞職か衆院解散となるが、小沢氏は首相が衆院解散に踏み切る可能性について「東北地方では投票所がないから、当分選挙がで
菅首相が原発担当相を新設し、細野豪志首相補佐官の起用を検討しているのは、東京電力福島第一原子力発電所事故の対応を強化し、沈静化に向けた日米連携を円滑に進めるためと見られる。 しかし、首相が政府・与党内に根回しした形跡はない。野党の公明党幹部を通じて首相の構想が伝わるのも極めて異例で、民主党幹部らは不信感を募らせている。 原発事故を巡り、首相は政府と東電で作る統合本部の本部長を自ら務めるなど陣頭指揮を執ってきた。ただ、東日本大震災から1か月を機に「復興構想会議」を設置するなど、被災地の復興計画策定に軸足を移しつつある。このため、原発担当相を置いて引き続き万全を期す姿勢をアピールしつつ、対応を一任したいとの思いがあるようだ。 そこで浮上したのが細野氏だ。細野氏は原発事故発生後、東電に常駐して首相官邸とのパイプ役を務め、日米の連絡調整会議の統括役も担ってきた。首相は、原発行政を所管する経済産業省
同市清水区内で街頭演説を行った石原幹事長は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れ、「今の政権の原子力政策はちょっとひどい。漁業や農業の風評被害の問題をほったらかしにしているのはまずい」と述べた。さらに、「汚染された水を流すのは仕方なかったのかもしれないが、近隣各国に知らせていなかった。国際社会の中で日本はどうなるのか、心配で見ていられない」と語り、同原発事故を巡る一連の政府の対応を厳しく批判した。 石原幹事長は、7日に民主党の岡田幹事長と会談した際に、東日本大震災を巡って協力を申し出たことを明らかにした一方で、「大連立は難しい。国民が信用していない首相とどうして一緒にやろうなどと言うのか」と述べ、菅首相の元では民主党と連立政権を組むことはできないとの考えを示した。
民主党政権が「天下り根絶」を掲げる中、2009年9月の政権発足から約1年間で、政府とつながりの深い法人に再就職した中央省庁出身者と現役出向した国家公務員が4240人に上ることが23日、明らかになった。 同日、菅首相も出席した衆院予算委員会で平将明氏(自民)が、衆院調査局の「最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査」に基づいて質問した。 それによると、09年9月19日から10年10月1日までに独立行政法人や公益法人などに再就職したり、現役出向したりした国家公務員は4240人。うち、取締役相当の役員に就いたのは679人。省庁別では国土交通省の139人を最多に文部科学省102人、経済産業省85人などと続いた。
ニュージーランド地震で現地に向かう政府専用機をめぐり、富山市の森雅志市長は23日、同市の富山外国語専門学校の家族らを同乗させられないと、政府側が連絡してきたことを明らかにした。 前原誠司外相は22日夜、現地に派遣する国際緊急援助隊が乗る政府専用機で、被災した生徒らの家族を同乗させる考えを示していた。 森市長は23日の市幹部を集めた会議で「やっぱり無理と言われた。希望を募っておきながら、いかがなものか」と政府側の対応に苦言を呈した。 市によると、外務省は22日夜、学校側に同乗をいったん提案したが、搭乗者数の制限などから不可能と伝えてきたという。森市長は「家族はかえって失望してしまう。(政府は)確度の高い情報を出す必要がある」と批判した。
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