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お・も・て・な・しは日本人の自己満足か：日経ビジネスオンライン
アトキンソン：まず、伝統技術とか職人文化とか言いますが、自分としてはそういうことには割と否定的です。この会社で今までやってきた改革は、ただ単に、一般のビジネスとして考えて、ビジネスの常識を入れたというだけの話だと思います。 伝統技術は、そもそもどこからが伝統技術なのかというと難しいんです。例えば当社は漆塗りをやっていますけれども、西洋のペンキが入ってくるまでは漆がジャパニーズ・ペイントでした。それは当時としてももちろん素晴らしい技術ですが、あえて伝統技術とか伝統文化というものではなかった。 ただ当時は普通に漆が使われていたということですね。 アトキンソン：普通に使われていたものが、西洋から入ってきたものに代わっていっただけでしょう。古いからといって漆を美化する必要があるんでしょうか。漆塗りの人間国宝はいるけどペンキ塗りの人間国宝はいませんね。じゃあ何が違うのかというと、単に古いか新しいかだ
身勝手な日本人が､日本の国宝をダメにする
──第一線の銀行アナリストを辞めたのは42歳という若さでした。 自分の役割は終わったと思ったんですね。ゴールドマン・サックスのパートナーを辞めた2007年ごろには、ほとんど自分の提示した形で不良債権問題の最終処理、担保不動産の処分が進んだ。邦銀も2～4行あれば十分と主張して結局主要3行になり、多くの問題にメドがついた。 自分は経済全体から見た金融システムの構造問題を分析するスタンスなので、「EPS（1株当たり利益）は何円か」などに興味がない。自分が得意とする分析はもう必要とされないと思いました。引退後は茶道をしたり京町家を買って修復したり、2年ほど自由にしていました。 そこへたまたま、別荘が隣同士という縁で小西美術の経営を見てくれという話が来て、フタを開けたらこれは大変だと。文化財保護の職人を尊重しているようで、現実には潰している世界であること知りました。 小西美術は漆塗りの老舗ですが、業
アベノミクス・解散総選挙へ - 経済を良くするって、どうすれば
消費再増税は、解散総選挙をもって、阻止される。10日前には、まさかと思われていたことが現実となった。政経エリートの間では、消費低迷を見てもなお、再増税やむなしが大勢だったから、民意で押し切るという判断なのだろう。増税は日本経済の腰を折り、再増税は首を折るところだった。災厄を未然に防いだ者は評価されぬのが世の常ではあるが、意義は小さくない。 ……… 日本経済は、2012年、2013年と1.5%成長を遂げてきた。この状況で、GDPの1.5%に相当する一気の消費増税を実施し、家計から所得を抜いたら、どうなるか。おそらく、学部の1年生なら、あっさり、ゼロ成長と答えるだろう。しかし、政府の年度の経済見通しは1.2%成長、日銀の年初のそれは1.4%であった。民間エコノミストでさえ、「ゼロ回答」は、ほとんどいなかった。 これが、政経エリートの集団幻想でなくて、何だろうか。読み間違えの最大の原因は、外需が
アベノミクス・惨敗のマイナス成長へ - 経済を良くするって、どうすれば
9/30に公表された8月の経済指標の結果は、経済運営の担当者にとって、血の気が引くような内容だったろう。同じ日、安倍首相は、「経済の好循環が生まれ始めている」と国会で答弁していたが、起ころうとしているのは、デフレへのスパイラルだ。一気の消費増税は、成長をなぎ倒し、惨敗にアベノミクスを引きずり込んだ。もはや、日本経済は、マイナス成長への転落が避けがたい情勢となった。 ……… まず、8月の家計調査から見ていこう。二人以上世帯の季節調整済の実質指数は、前月比-0.3の93.4となり、反動減からの回復どころか、2か月連続しての低下である。2013年度平均の100.4からは7ポイントもの差がつき、昨年水準をいつになったら取り戻せるのか、見当もつかないほどだ。 その結果、家計調査の7,8月の平均は、増税と反動減で落ち込んだ4-6月期を更に-0.4下回るという、惨憺たる有り様である。財政当局は、低迷を「
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
米国の主要株価指数は今年、「当たり年」を迎えているが、運輸セクターだけは不振ぶりが際立っている。景気循環に敏感なセクターであるだけに、景気減速の前触れと受け止める投資家もいる。 ワールドcategoryインタビュー：ＵＳスチール買収で米世論形成、成功への自信より強く＝日鉄副会長日本製鉄 の森高弘副会長は、ロイターとのインタビューに応じ、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に関連し、米国内で日鉄による買収を進めるべきという世論を形成し、そういう意見が組合の背中を押し、議論できるようになることを望んでいると述べた。今週再び訪米し、ワシントンも訪れる予定だという。 2024年6月2日 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」 支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は２日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、不倫口止め料支払いを巡る業務記録改ざんで有罪評決を受けたことに伴い
アベノミクス・消費が死んだ もう立てない - 経済を良くするって、どうすれば
今回の家計調査の結果で判明したのは、消費の惨憺たる状況だった。これは反動減の大きさを言っているのではない。消費増税によって、勤労者世帯の実質実収入の低下が前期比で-4.0にも達し、消費は今年度内に駆け込み前の水準には戻らないことが確定的になったのである。今年度はマイナス成長を覚悟しなければならない。残念ではあるが、もうアベノミクスは立ち直れまい。 ……… 現在の消費の落ち込みが反動減に過ぎず、これから戻って来るか否かは、消費性向を見れば分かる。分母の収入は安定しているので、駆け込みで分子の消費が伸びると消費性向は上がり、反動減で下がり、結局は元へ戻る。実際、10-12月期に75.1だった消費性向は、1-3月期に79.0になり、4-6月期には73.1になった。だから、あと2.0ポイントくらいは、消費の戻りが期待できる。 問題は、この半年間に、勤労者世帯の実質実収入が-4.0も落ちていることだ
２万円台乗せが十分ありうる今年の日経平均株価 - 夕刊アメーバニュース
中国・韓国との現況が少しずつでも改善する方向に向かい、安倍政権が３本目の矢である成長戦略を革新的に推…中国・韓国との現況が少しずつでも改善する方向に向かい、安倍政権が３本目の矢である成長戦略を革新的に推し進めるなら、日本株の動向は強気にみていいだろう。 ２０１３年の日経平均株価の動きを振り返ってみますと、高値は１万６３２０円22銭（12月30日）、安値は１万３９８円61銭（１月９日）でした。 １年前にマーケットの専門家がどのような予想をしていたかといえば、高値で１万２０００円程度としていた人も多くいました。 要は、専門家の予想はほとんど当たらないということですが、40年間以上にわたり株式市場、債券市場、金利市場など世界中のマーケットを見続けてきた私の経験から言っても、まったくその通りだと思っています。 では、そういう私自身が相場をどう見ていたのかと振り返ってみると、昨年９月のブログで「私の
日本国債は暴落するか、させられるのか - シェイブテイル日記2
日本国債が破綻（返済不能）になることはないと書いてきました。 では破綻まではせずとも、日本国債が暴落することはあるのでしょうか。 日本国債の破綻があり得ないことはこれまで何回か書いてきました。 消費税増税肯定論の６つのウソ - シェイブテイル日記 財務省は財政健全性をどう捉えているか - シェイブテイル日記 NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記 ただ、破綻までには至らずとも、国債が大暴落することはないのでしょうか。 小笠原誠治氏というコラムニストの方がいらっしゃいます。 この方が、BLOGOSに投稿した話で、麻生大臣が6月17日の横浜市での講演で、「国の借金？お金を刷って返せばいい。簡単だろ？」と発言したのを批判し日本国債のデフォルト・暴落を憂えたコラムを出発点に、この問題を考えてみたいと思います。 小笠原氏は日本国債のような内国債とギリシャのような実質外国債は
日本のネット企業が束になってもGoogle先生にまったく歯が立たない件について - ankeiy’s diary
みなさん、本日は少し残念なお知らせがあります。力を落とさぬようお読みください。連休中に暇な私が、国民を代表しまして、日本のネット企業50社を選び出し、9月20日の終値でその時価総額を計算いたしました。その結果はと申しますと、以下表にしました通り11兆2,388億円というわけのわからない巨額な数字なりました。日本の一般会計予算の1/9くらいの数字でしょうか。 ここでやめておけばよかったんですが、さらに暇だったので海外のネット企業の時価総額も調べてみまることにしました。不幸というものは暇なときにやってくるものです。Google先生の時価総額を見たときに驚愕いたしました。なんと30兆円！！です。私は桁を間違えているのかもしれないと何度か見直しました。けれども何度見ても30兆円じゃあーりませんか（懐かしいチャーリーじゃああーりませんか）知らぬが仏。馬の耳に念仏。サルも木から落ちる。どんな言葉もあて
富裕層は｢日本脱出｣をあきらめる
──外資系企業の間では日本の税金をどう見ているのでしょう？ マイクロソフト時代、ストックオプションを行使して得た利益に対し、それを給与所得課税にするか、（課税対象が半分になる）一時所得にするかの解釈で裁判になった。そんな事件があった2000年前後から、外国人スタッフが簡単に海外に逃げていくようになった。 こんな話もある。ある外資系企業のストックオプション保有者が1株50ドルで権利を得て、1株90ドルになったときに権利行使した。しかし、そのまま持っていたら、株価が30ドルくらいに下がってしまった。にもかかわらず税務署から、「90ドルで行使して40ドル儲かっている。その分の税金を払いなさい」と言われた。それで自己破産した人が何人もいた。 外資系の人間は下手したら税金で全財産没収になってしまうのではと恐れている。普通、税金で破産しないと思うが、実際に破産する人が出た。ゼロになるならいいが借金まで
株式市場は非常識 ： 変化をつかめ！ : なぜ円高、なぜ株安
2013年07月27日09:52 カテゴリ日本雑感 なぜ円高、なぜ株安 旅行前です。 しばらく、書けないかもしれませんが、ご了承ください。 旅行は、沖縄に行きます。 海で遊んできます～♪ さて、円高に関して素朴な疑問があります。 日経新聞などの解説によりますと、円は週末にかけて強かったのですが、その理由が実に面白いのです。 1、アジア株が下げ、円への逃避が強まった（by BBG） どこを見ているのか…金曜日、アジア株は、中国が0.5%安な程度で、他は、ほとんど変わらずか上昇でした。 アジア株で大きく下落したのは日本株だけです。 2、日本株の下落で、低リスク資産の円が上がった（by 日経新聞） これなんか、意味不明ですね。 日本株は円で取引されており、日本株がダメであれば、資金が円から逃避するのではと思ってしまいます。 あらためて言うまでもないのですが、為替や日本株などの金融資産の動きを見る
起死回生の日本と経済社会の未来 - 経済を良くするって、どうすれば
2012年の日本経済は、どうなるのか。「復興需要もあって、成長回復が期待されるが、欧州危機が懸念材料」なんていうのが、一般的な見方だろう。そのくらいの話では、つまらないし、新春だから、明るく行こう。しからば、今年の日本経済は、予想外の高成長を遂げる可能性があると宣言しておこう。題して「起死回生の日本」である。 ……… この10年の日本経済は、稚拙な財政運営に足を引っ張られどうしだった。輸出を契機に経済が伸びようとすると、緊縮財政で芽を摘まれることの繰り返しである。ところが、今年は、久々の拡張財政になる。これまで、経済ショックに対応して財政出動がなされたこともあったが、今回は、マイナス要因がない中での実施だ。 これは、偶然によるものである。本来なら、震災のあった2011年に実施すべきものが、財政当局が復興増税を仕掛けたために大幅に遅れ、経済ショックが一段落した後に執行することになった。また、
ジャパン、すげー！：世界各国の債務のグラフ - P.E.S.
ここしばらくアメリカ政治ネタだったので、経済ネタを。というかグラフを。 マシュー・イグレジアス経由でTim Fernhorzが紹介している世界各国の債務と成長率の綺麗なグラフを知り、特に新しい情報があるわけではないのですが比較のグラフにされて改めて、おお、日本すげえ！と思ったので転載します。 はてなだとグラフが縮小されてしまうので、細かいところはこっちで確認してみてください。 縦軸は政府債務の対GDP比、横軸は千ドル単位で表した国民一人あたりの政府債務、そしてサイズが債務の総額を表していて、右上の赤丸が日本です。 つまり、GDP比、国民一人あたり、そして総額のどれで見ても日本が飛び抜けてますね(追記：冷静に見てみたら、総額はアメリカを少し上回ったレベルで、飛び抜けてはなかったですね。ただアメリカと日本が飛び抜けてはいますが）。日本、カッケエ!! というわけなのでFernhorzはその記事で
日韓スワップ協定について、財務省さんと日銀さんに電話してみたよ
東北復興を差し置いて韓国に支援する意味があるのかわからなかったので、今回のスワップ協定について各所に電話して質問しました。 まず、財務省さんにお電話しました。以下、要約です。 財務省さんへの質問Q1:今回のスワップ協定を最初に提案したのは日本と韓国どちらか？ A1:韓国。 Q2:この協定を結ぶために費やした議論の日数は？また、その議論は公開されているか？ A2:韓国から最初に打診があったのは10月4日のこと。議論内容については市場に与える影響が大きいため非公開。 Q3:この協定を結ぶことで日本にはどのようなメリットがあるか？ A3:韓国市場の安定が日本の安定につながる。 Q3-1:ならば韓国市場が崩壊したときに日本が受ける影響を試算した上で今回の額を決めたと思うのだけれど、その試算額はいくらか？ A3-1:その試算はしていない。今回の額は非常に大きいが、これは韓国市場に安心感を与えるための
日本政府の単独対応では超円高は止まらない〜４０年間の円高基調がここ５年再び加速し始めている - 木走日記
２１日の海外の外国為替市場で円相場が１ドル＝７５円７８銭をつけ、戦後最高値（７５円９５銭）を更新いたしました。 くしくも日本政府が閣議で「円高への総合的対応策」を決定した同じ日に過去最高値を更新したわけです。 今年になって３回目の最高値更新であります。 今回の欧州の財政・金融危機をきっかけにした「超円高」ですが、市場では歴史的な円高水準が長期化するとの見方が支配的です。 構造的な背景があると考えられているからです。 まず日米欧の景況感格差が潜在的な円高要因となっています。 日本経済は東日本大震災の復興需要がけん引して回復途上にありますが、欧米では減速懸念が台頭しています。 欧米とも財政出動する余裕は無く、アメリカでは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第３弾（ＱＥ３）に動くといった憶測もあり、先行き日米の金利差が縮小するとの思惑も円買いを促している面があります。 そしてここ数年、危機のたび
通貨スワップと通貨スワップ協定のおさらい、そして日韓スワップ協定とかIMFとか
青木文鷹 @FumiHawk RT @pr_seiran_japan: 11月末日に青木文鷹の新刊『世界はマネーに殺される（扶桑社新書）』が発売されます。終わり無き円高と世界経済の行方。私たちのマネーはどこへいくのか。日本を取巻くマネーの状況と対処法をわかりやすく解説します。是非ご一読下さい。
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