イオン系40社、非正規の待遇を正社員並みに - 日本経済新聞イオンは2024年度からグループ40社で、パートの待遇を同じ業務を手がける正社員と同等にする制度を順次導入する。食品スーパー大手のライフコーポレーションも勤務する地域・店舗を絞った社員の種別を廃止し、正社員と同じ待遇とした。非正規待遇の従業員は被雇用者全体の4割を占め、待遇改善は外食や製造業にも広がる。全国スーパーマーケット協会などによると、スーパーの店頭など現場で働く従業員のうち、パートやア
NEC子会社、転勤拒否→懲戒解雇が再注目…育児や介護は転勤拒否の理由にならない
NECソリューションイノベータ本社ビル（「Wikipedia」より） NEC子会社であるNECソリューションイノベータの元社員が、転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当であるとして慰謝料の支払いや解雇無効の確認を求めて裁判を起こした件が、あらためて注目を浴びている。 元社員は、長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇とされたため、2019年に会社を相手取り慰謝料100万円の支払いや解雇無効の確認を求めて提訴。一審の大阪地裁は2021年、転勤による著しい不利益はないとして請求を棄却。判決を不服として控訴し、翌2022年に大阪高裁で会社側が解決金約420万円を支払うことで和解が成立した。 ちなみに一審の判決では、「（転勤命令は）業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があった」として転勤の必要性を説明。懲戒解雇についても「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維
パチンコ過去最大倒産｢ガイア｣に見えていた予兆
ガイアの2023年5月末時点の純資産は16億円、自己資本比率は1.9%と、債務超過が目前に迫っていた。ガイアは民事再生の申し立てを行った同日、東証スタンダードに上場する金融会社、Jトラストと、グループ各社の再建支援に向けて基本合意を結んだ。 多様化するレジャー産業の中で、市場が縮小し始めて久しいパチンコ業界。2018年には出玉の上限数に関する規制強化も行われるなど、逆風は一段と強まっている。日本生産性本部の『レジャー白書2023』によると、全国パチンコホールの2022年の売上高は14.6兆円で、35兆円に迫ったピーク時の2005年と比べると、実に60%近い減少だ。 ここ最近は出玉数の規制が緩和され、メダルレス化による不正防止や、ホール側のコスト削減も実現する新型遊技機「スマートパチスロ」も登場したが、周辺機器を含む更新投資が重くのしかかっていた。そうした厳しい経営環境の下、中小・零細ホール
マクドナルドの店員さん、役職ごとに5つのユニフォームがあるんです
マクドナルドの店員さん、役職ごとに5つのユニフォームがあるんです 役職や業務内容によって異なるというユニフォームについて取材しました
ロッテリアは売却｢バーガー業界｣閉店相次ぐ理由
ロッテホールディングスが、ハンバーガーチェーン「ロッテリア」を展開するロッテリアの株式をゼンショーホールディングスに売却すると発表し、外食業界に大きな激震が走っている。 ロッテリアは国内3位の店舗数を誇るハンバーガーチェーン。1972年の誕生以来、マクドナルドやモスバーガーとともに、日本の外食産業をつくりあげてきたが、ここ数年は苦戦が続いていた。実際、2022年3月期こそ7億5600万円の純利益があったが、2021年3月は4億5000万円の赤字、2020年3月は100万円の純利益しか出ていない。 業績の低迷に合わせて、店舗数も激減。2009年には500店舗を超えていたが、2023年1月時点で350店舗にまで減っている。最近閉店した店舗にはJR大久保駅店やJR池袋駅北口店なども含まれており、繁華街エリアでも苦戦が目立っていた。 今回、ロッテリアを買収したゼンショーは牛丼チェーンのすき家をはじ
ガテン系企業が｢野球選手｣を好待遇で迎える訳
昨年12月15日、まだ辺りが薄暗い早朝から、東京都大田区の大田グラウンドにはトレーニングウェアやユニフォーム姿の若者たちが三々五々集まってきていた。2021年から社会人野球への参入を目指す、株式会社日本晴れ硬式野球部のトライアウトが行われるのだ。 社会人野球の環境は年々厳しさを増している。「会社が給料を払って社員身分のアスリートにスポーツをさせる」という日本独特の社会人スポーツは昭和の時代までは「福利厚生」の一環であり「社員のロイヤルティ、団結心」を高めるうえで意義があるとされた。 しかし、年功序列、終身雇用が崩れるとともに「社員がこぞって自社のチーム、選手を応援する」という文化は衰えた。また外資系の経営者の多くは「企業スポーツ」に理解を示さなかった。 「冬の時代」を迎えた社会人野球 2009年には名門、日産自動車硬式野球部が休部となるなど、社会人野球は「冬の時代」を迎えた。廃部、休部に追
ダイドードリンコの「自販機」戦略がスゴすぎる…！ その知られざる実態（夏目 幸明） @moneygendai
「ダイドーブレンド」シリーズのコーヒーや「さらっとしぼったオレンジ」などで知られるダイドードリンコを取材した。国内の飲料の売り上げは約1200億円超、そのうち自動販売機での売り上げ比率が80％以上を占め、独自のポジションを築いている。元は大同薬品工業の清涼飲料部門だったが'75年に分社化した。ちなみに、「DyDo」というロゴの由来は「ダイナミック（Dynamic）」と「ドゥ（Do）」を合わせたもの。創業家出身の高松富也社長（44歳）に話を聞いた。 「現場の汗が、会社の生命線」 当社は自販機の運用担当を「ルート担当者」と呼んでおり、長年蓄積してきた自販機の運用ノウハウが貴重な財産になっています。 商品を売り切れにしないのはもちろん、オフィスに設置してあるならミネラルウォーターの「miu」を、工事現場の近くならコーヒーを多めに並べるなど、全国に約27万台ある自販機の品揃えや見せ方を細かに変えて
｢びっくりドンキー｣新業態はファンを掴めるか
「ファストカジュアル」の流れが、日本にもやってきた。ファストカジュアルとは、いわばレストランとファストフードの中間で、アメリカで最も伸びている業態だ。定義を大まかに言うと、価格帯がファストフードよりも高くレストランより低いこと、健康的な食材へのこだわり、サービスの簡略化、だろうか。 レストランに接近するファストフード もっとも、日本でも数年前より、こうした潮流は静かに押し寄せてきていた。例えばもともと日本に存在していた、ファストフードに数えられるチェーンでも、国産食材にこだわるなど、そのサービスや商品自体がファストカジュアルに近いところはいくつもある。 また、例えばマクドナルドなどのように「ファストフードの見本」のようなチェーンでも、近年では食の安全、安心に力を入れるほか、メニューも軽食でなくディナーに対応できるものをそろえるなど、より、レストランへの接近が見られる。価格帯も、安さを前面に
ガラガラの飛行機を｢乗ってくれてありがとう｣と見送った地上職員の本音 なぜそこまでの心配りができるのか
マスクが足りない。検査薬が足りない。ドラッグストアのトイレットペーパーの棚も、いまだに空っぽだ。ドラッグストアの従業員は謝り疲れている。電車で咳をすればケンカが起きる。 新型コロナウイルスへの不安と日常生活を取り戻せないいら立ちが、ウイルス以上の破壊力で世の中を覆い始めた。 そんななか、3月7日土曜日、ツイッターで「事件」が起きた。あるユーザーがアップした1枚の写真が次々とリツイートされ、52万以上の「いいね」を集めたのだ。 圧倒的な支持を集めたのは、怒りや批判ではなく、「乗ってくれてありがとう」のひと言だった。 スカイマーク便にて。 空港も飛行機の中もガラガラだったけど、このメッセージ見てちょっとグッときたよな。 ほんとに今、経営的に大変なんだな、と伝わってきた。キャンセルも無料やのにこの心配りはすごいな。 pic.twitter.com/hfiVYBbAnD — おぽおぽ (@DQN9
飯田祐基 | 著者ページ
株式会社ライバー 取締役会長 ファウンダー 学生時代からネットラジオやニコニコ生放送の配信者として人気を集める。配信者時代は、自身の影響力を用いてファミリーマートの商品開発等に関わったり、グリーのCMコンテストで優勝し賞金100万円を獲得するなど個人の影響力を使ったビジネスを展開。 大学中退後、インフルエンサーマーケティングのパイオニアとして様々な企業chの運営、番組・動画制作を経験。 22歳で株式会社テクサ（現・株式会社ライバー）を設立し、インフルエンサーを起用した効果的なプロモーションと動画・ライブ配信広告を専門に、次世代のインターネットメディアを牽引していく。 代表的な制作実績としては、インターネットで活躍する歌い手の番組「ひきこもりでも◯◯したい！」が全12回で4000万再生以上。ライブ配信で同時接続数日本一の専属タレント「コレコレ」ほか、影響力があるクリエイター3000人と提携し
イオン､23年ぶり新トップが抱える2つの課題
GMS（総合スーパー）最大手であるイオンのトップが23年ぶりに交代した。副社長だった吉田昭夫氏（59歳）が3月1日付で社長に昇格し、創業家出身の岡田元也社長は、代表権のある会長として引き続きグループ経営に携わる。 岡田元也氏は今年1月に開いた会見で「イオンはこのところ成長スピードが落ちている。新しいリーダーの下、成長モードを切り替えていかなければならない」と淡々と答えた。だが、「事前の連絡はいっさいなかった」（グループ会社首脳）と言うように、国内外で300社を超えるグループ企業の幹部がトップ交代を知ったのは発表当日の1月10日。本社で幹部向けに岡田元也氏が自ら説明を行ったのは、それから1週間後のことだった。 国内外で2.2万店の巨大流通グループに 三重県の呉服店「岡田屋」を源流とするイオンは、M＆A（企業の合併・買収）をテコに業容を拡大してきた。岡田元也氏の父親で名誉会長を務める岡田卓也氏
元保険営業マンが｢スシロー社長｣になれた裏側
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2020年代のネット業界はこうなるんじゃないか予測｜けんすう
未来を視るセンスがあるか？といわれると、僕はかなりない方だと思います。自分でもびっくりするんですが、過去の掲載された「○年後はこうなる」みたいな予測の外れっぷりは異常です。 ただ、未来について考えた、その的中率はどうでもよくて、それに向けて、どういうロジックを立てて予測し、そして現実にあわせてそれを修正し続けるほうが大事なんじゃないか・・・と思って、たまにはこういう未来予測のエントリーを書いてみようと思いました。 あと、「うわ、すげえ外している！」というのが未来で読むのも面白いかなーと思っています。 というわけで、10年後に恥をかくために、2020年代を予測してみました。 ちなみに2020年代に「ネット業界」みたいなくくりは微妙な気もしているんですけど、テクノロジーというと広すぎてよくわからない、になりますし、スタートアップ、といっても、Web業界周りくらいしかわかっていないので、こういう
2020年、日本人は「大転職時代」を迎えることになる（中原 圭介） @moneygendai
「終身雇用を守っていくのは難しい」――。今夏、トヨタ自動車の豊田章男社長が突然語ったこの発言は産業界に衝撃を走らせた。長年日本的雇用の象徴とされてきた終身雇用が「終わる」と言われて現実味がない人も少なくないだろうが、「この日本で終身雇用崩壊はもはや避けられない」と指摘するのは『定年消滅時代をどう生きるか』著者で経営アドバイザーの中原圭介氏である。しかも、2020年からはこれまでとはまったく違う形へと「雇用」が大激変していくというのだ。いったいこれから何が起きるのか――。中原氏が雇用の現場の知られざる最前線を徹底レポートする！ 2020年、雇用の「大変革」が始まる！ 2020年は日本の雇用が大変革を遂げる年になります。 その象徴的な動きがすでに始まっていることを皆さんはご存知でしょうか。 トヨタは2019年度に総合職の採用に占める中途採用の割合を2018年度の１割から３割に、中長期的には５割
50歳 300人程度規模企業での収入を晒す
私事だが、この夏で50歳になった。 新卒時に「嫌だな〜、これから40年も働くのか」と思ったサラリーマン人生も残すところあと10年となった。 仕事そのものは、予想に反して楽しく過ごさせてもらったが、収入はなんともだった。インターネットが普及してからは「平均」というものをググったりもしたけど、ピンと来なかった。 同じ思いの人も多かろうと思い、匿名をいいことに赤裸々にしていこうと思う。 生立財閥系総合商社勤務の父の元、比較的裕福に育つ。幼いころはアトピー、喘息と親には心配をかけたであろう。4人兄弟の長兄。 喘息を治す為に習った水泳はその後、特技となり、大学生の時はイントラなどのバイトをした。公立小学校→公立中学→私立付属高校→F欄私大文系。 社歴全国展開している学習塾系の広告代理店営業に新卒で営業として入社。なぜか社長に気に入られ、直轄のプロジェクトなどを担当。2年目のボーナスの少なさに腹を建て
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