宝くじ購入者にこそ「お金の正しい知識」を教えよう
宝くじの販売が低迷していると日本経済新聞が報じています。2016年度の売り上げは8452億円で、売上のピークだった2005年度との比較では23％減っているそうです（図表も日経新聞電子版から）。 宝くじの還元率は45%程度に過ぎません。期待リターンはマイナス55％です。1000円買ったら、550円を差し引かれて、残りの450円を購入者の間で再配分する仕組みです。これほど割の悪い「ギャンブル」はありません。「宝くじ」ではなく「貧乏くじ」です。 宝くじを購入している人の多くは、このような事実を知らずに「夢を求めて」せっせと購入しているのだと思います。金融庁は投資信託や保険など金融商品の手数料の開示を金融機関に求めていますが、総務省が所管の宝くじには還元率の表示はありません。もし「あなたが購入した宝くじは、購入金額の55%が差し引かれ、残り45%の中から当選者への支払いが行われます」と書かれていた
行動が感情や思考を変える
よく、「セックスしたから相手を好きになる」と言われます。「とんでもない、相手を好きになったからセックスするのだ！」という反論が出てきそうですね。 この点については、拙著「説得の戦略」で引用している中野信子氏の「脳内麻薬」によると、「動物の浮気の研究から…セックスによって愛情が深まるということがわかってきました」と書かれています。セックスによってドーパミンが分泌されて脳に快楽状態をもたらすことから、相手に対する愛情が深くなるそうです。 さて、ここでは拙著ではご紹介しなかった設例を一つ挙げてみましょう。 鈴木君と佐藤君という、2人の高級車（とりあえずベンツにしましょう）のセールスマンがいました。容貌や話術は明らかに鈴木君の方が勝っているのに、売上成績は常に佐藤君がトップでした。 鈴木君が佐藤君に「どうやったら、君のように車を売ることが出来るんだい？」と聞くと、佐藤くんは「今まで買ってくれたお客
我慢しないで体重2.5㎏減！「結果にコミットしない ゆるい糖質制限」
始めてから2か月が経過した「ゆるい糖質制限」ですが、今もコツコツと続けています。69㎏あった体重は、ついに67kgを切って、始めてから2.5kg減らすことができました。「緩い」方法なので、相変わらず時々ご飯を食べたり、揚げ物も食べていますが、以前よりは食生活にずいぶん気を遣うようになりました。 変えたのは、大きく3つです 1．ワインを減らし、ハイボールを飲むようにする ワインは最初のグラス1杯を原則にして、その後はハイボールを好きなだけ飲むようにします。ウィスキーは糖質が低いので、お酒の制限をしているストレスはあまりありません。 2．ごはん、パスタ、うどん、そばは極力食べないようにする 焼き肉や和食でどうしても食べたい時は白米を食べますが、パスタ、うどん、そばのお店には行かないようにして、極力食べないようにしています。とんかつや牛丼も食べますが、ご飯は抜いてキャベツや豆腐で代用しています。
繰り上げ返済は本当にお得なのか？ 〜住宅ローンにおける繰上げ返済のリスクと悪影響について〜 前編 : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 繰り上げ返済は本当にお得なのか？ 〜住宅ローンにおける繰上げ返済のリスクと悪影響について〜 前編 / 記事一覧 猫も杓子も繰り上げ返済だ。家を買って住宅ローンを返済中の人はもちろん、これから家を買う人も住宅ローンを借りる前から繰り上げ返済を考えている。毎月○万円を返済しながら毎年100万円ずつ繰り上げ返済をすれば、当初の予定より○年早く返済が終わる・・・といった形で繰り上げ返済を前提に返済プランを考える人も少なくない。 これ自体は間違っていないし、正しいやり方でもある。長期で借りて毎月の返済額を抑え、その時々の都合に合わせて繰り上げ返済を行う。利息負担も減らせるのでなんら問題は無い。しかし、実際にこのような返済を実行している方は、繰上げ返済の影響、より正確にいえば「繰上げ返済による悪影響」が何年先まで続くか？という問いに答える事は出来るだろうか。 最近は『「持ち家と賃貸はどっ
菅さんの「雇用」連呼は虚しく感じる－大西 宏
民主党代表選が繰り広げられ、報道も代表選ジャックされ、いやがおうでも民主党に国民の視線は釘付けになります。 そのなかで気になるのは、菅さんの、「一に雇用、二に雇用、三に雇用」というスローガンです。それだけ「雇用」を連呼している割には、菅さんの発言からは、いまだに改善的な政策しか感じ取ることができず、また期待を感じるサプライズもなく残念です。正直言って、新鮮さを感じません。 漏れているかもしれませんが、菅さんの主張は、医療や介護にはニーズはあるものの、介護士の人たちの待遇が悪く、給与水準も低い。そのために、雇用が増えず、待遇を改善し給与水準をあげれば、雇用が増えるという主張が第一点。 第二点目は、中小企業での雇用の創出です。中小企業と人材のマッチングの改善をはかること、また新卒者支援策として、雇用した企業への奨励金支給を行うことが主な施策になるのだと思います。 第三点目は、これは中味が決まっ
起業しやすい環境とは？ － 直野典彦
■勉強部屋と成績の関係 総じて日本企業に元気がありません。景気循環としての単なる不況ではない、構造的な変化を多くの人が感じています。世界市場における地位低下で、国内の雇用を維持することが困難であるという状況は、今後も続くと思われます。また、硬直化した雇用制度によって、牽引車となるべき大企業の構造改革が進まないだけでなく、若年層の非正規雇用が一般化することで、若者への知識技能の伝達や人材育成に障害をきたし、このためさらに競争力が低下するという悪循環に陥っています。 この原因については、論者の間でも様々な議論があります。しかし、この状況を打破するために必要なのが「国際的な競争力のある新しい企業や産業を興すこと」であることに異論はないようです。そして、さらにこれを実現する方法として、やはり論者が一致するのが「ベンチャー企業の育成」や「起業しやすい環境作り」です。 「起業しやすい環境作り」の具体的
大資本か独立・起業か―連休明けは働き方について考えよう ― 藤沢数希
労働が分割されはじめると、各人は、ある特定分野にだけとどまるように強いられ、そこから抜け出すことができなくなる。 カール・マルクス、フリードリッヒ・エンゲルス（ドイツ・イデオロギー） いよいよ明日は連休明けである。明日、また満員電車に乗って出社しなければいけないと思うと悲しい気持ちになるサラリーマン諸氏も多いのではないだろうか。筆者も連休中にたっぷり溜まっているであろうニューヨークやロンドンからのメールを処理しながら、通常業務に復帰しなければいけないと思うと気が重くなってくる。ツイッターは独立・起業を考えているユーザーが多いようで、昨日、筆者が運営するブログで書いたエントリーには大きな反響があった。そこで今回はさらに踏み込んで、大企業のサラリーマンという働き方と、独立・起業するという働き方のメリット・デメリットを考えてみたい。 一般的に大企業、すなわち大資本を有する会社の従業員は、収入も安
アゴラ : イマドキの起業のしかた - 渡部薫
僕は自称、ベンチャー起業家。これまでに10社くらいは起業し、直接、間接合わせて40億円ほど資金調達して、自分の手金を投資したことがあっても、借金してまで起業したことはないし、保証人になったこともない。見方にもよるだろうがまだ成功はしていないが（苦笑）、リスクの割には大きな失敗もしていない。 そんな僕がここ1、2年で明らかに起業のスタイルが変わったと感じることがあり、起業を志している人の役に立てばと思いそのノウハウとイマドキの起業法を伝授したい。 まず心構えから。おいおい精神論からかよ、と思うかもしれないが、、、 ■心構え 1. 起業は怖くない リスクは避けるものではなくヘッジするもの。自分の許容できるリスクの範囲をきちんと見定めること。最大のリスクは恐れるという心の弱さのことなのだ。恐れるということを恐れよ！ 2. 安定基盤を捨てなくても起業はできる。 サラリーマン諸君に言いたい。辞めると
医療、介護は成長産業たりえない 井上晃宏
今後の成長産業というと、「環境、医療、福祉」だということが言われる。 「成長産業」には二つの意味合いがある。国全体の経済規模(GDP)を拡大させるという意味と、個別産業としての規模が増加するという意味だ。 「環境」が、前者の意味での成長産業ではありえないことは、野口悠紀雄氏が詳細に述べている。 私は、「医療、介護」は、後者の意味での成長産業ですらないと思う。 「医療、介護」の特殊な点は、費用の徴収と分配を政府が行っているところにある。私的医療、私的介護も禁止されてはいないが、病人や要介護者は、同時に経済的弱者でもあるので、費用を負担する資力はない。何らかの方法で、社会全体で費用負担をする必要がある。 言い方を変えると、医療、介護とは、税（社会保険料を含む）でファイナンスされる産業である。成長させるには、他の政府支出を削減して医療、介護に回すか、あるいは増税を行う必要がある。 他の財政支出を
日本の「国家破産」は起こるか - 池田信夫
Barron’sの「日本政府が債務不履行に陥る可能性がある」という記事が反響を呼んでいますが、この内容は既知の話です。最近のOECDの対日審査報告書も、日本の財政赤字に警鐘を鳴らしています。「日本政府は金融資産も多いので、純債務は大したことない」という人もいますが、下のグラフ（右側）でもわかるように、政府の純債務は来年にはGDPの100％を超えます。それでも10年物国債の金利が1.3％程度というのは、デフレを勘案しても異常に低い。 これはOECDも指摘するように、日本が貯蓄過剰でリスク態度が保守的な上に、不況で国内に有力な投資先がないという幸運(?)に支えられています。しかし高齢化にともなって家計貯蓄率は急速に下がり、最近はほとんどゼロに近づいています。大部分の資産を国債に投資している郵貯銀行や邦銀も、高利回りを求められるようになれば、国債の残高を減らすかもしれない。 では、Barron’
アゴラ : 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ - 池田信夫
自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の
「仕事の場」を拡大する以外に内需拡大策はない - 松本徹三
前回の記事で「大企業を締め上げたり、公共事業の無駄遣いをなくしたりして、そこで浮いた金をばら撒けば、内需拡大につながる」という考えを、「空想社会主義的」とか「高校の生徒会並みの議論」と言ってこき下ろしたら、「論拠が分からない」と言って反発される方がおられましたので、先ずその方に対するお答えから始めます。 私が先ず指摘したかったのは、「経済規模の拡大」の話と「分配論」をごっちゃにしている話が多すぎると言うことでした。「無駄遣いしている人を懲らしめて、金を使いたくても使えない人を助ける」のは、誰が考えても望ましい事ですが、「これさえやれば問題は解決する」と大衆に思い込ませようとしているかのような議論は、如何に選挙のためとはいえ、あまりにひどすぎるということです。 日本の政治家が、「最大多数（日本人）の最大幸福（経済的満足度）」を実現しようとすれば、「（日本人の間での）適正な分配」を考える前に、
意図せざる結果 - 池田信夫
経済学に意図せざる結果という法則があります。これはアダム・スミスの「見えざる手」にもあらわれていますが、明示的にのべたのはメンガーです。複雑な社会では人々は利己的に行動するので、個人の行動は彼が意図するのとは違う結果をもたらすことが多い。たとえば売り上げを増やそうと思って商品を値上げすると、客が減ってかえって売り上げが減る――というように市場で相互作用がはたらくからです。そんなこと当たり前じゃないかと思う人が多いでしょうが、政治家にはこの程度の常識もない人が多い。 たとえば民主党の提案している製造業の派遣労働の禁止を実施したら、何が起こるでしょうか。民主党や連合は、次のようになると主張します： 企業は派遣を雇う代わりに正社員を雇う 労働者はみんな正社員になって格差はなくなる こういう論理を、囲碁や将棋で「勝手読み」といいます。相手が自分の期待したとおり行動するとは限りません。企業の賃金原資
小泉純一郎氏の教訓 - 池田信夫
岡田さんもいうように、今やごく普通の国民にとっても、バラマキのありがたみより政府の借金の不安のほうが大きいでしょう。朝日新聞の世論調査でも、図のように子供手当や高速無料化などへの評価は否定的で、むしろ消費税の引き上げに対する評価がもっとも高い。政治家が思っているほど、有権者はバカではないのです。 同じようなことは、2001年に小泉純一郎氏が首相になったときも見られました。小渕内閣の巨額の財政政策によって、財政赤字が危機的な水準になったことに対して、「小さな政府」を掲げて緊縮財政を約束した小泉氏が国民の圧倒的な支持を受けたのは、バラマキの財源は結局、自分たちの払う税金だということを知っていたからです。子供手当だろうと景気対策だろうと、財政政策は本質的にはゼロサムの所得再分配にすぎない。それが富を増やす効果はないのです。 たぶん鳩山由紀夫氏は、これぐらいのロジックは知っているでしょう（麻生氏は
日本は「変な国」になってゆく - 池田信夫
きょうEconomist誌の記者の取材を受けました。彼の疑問は「日本経済がやるべきことは、ずっと前からわかっているのに、なぜちっとも前に進まないのか？」ということなのですが、答に困りました。Economist誌（あるいは経済学者）にはわかりきったことでも、そういう問題が問題と認識されないことが日本の問題なのだ、ということをあらためて認識したので、英文ブログにまとめました。 たとえば労働市場を柔軟にしないと非正規雇用の問題は解決しないということは、東京支局長の彼から見ると自明の理で、労働市場の改革はイギリスの労働党でさえ取り組んだテーマです。ところが民主党は派遣労働を禁止しようとしているというと、彼は「民主党は何を考えているのか。連合のエージェントなのか」。労働市場が日本経済のボトルネックになっているという認識は、彼も共有しているようです。 「資本市場はどうか。もう規制はほとんどないのに、企
雇用のポートフォリオ - 池田信夫
最近の雇用不安に対応して、企業の側では雇用を多様化する動きが出ています。日本経団連も、雇用のポートフォリオとして、「長期雇用従業員」と「有期雇用従業員」をそれぞれ「非定型的業務」と「定型的業務」に割り当てる方針を示しています。しかしこのポートフォリオには、致命的な欠陥があります。 通常のポートフォリオ理論では、資産の組み合わせが図の上のように「ローリスク・ローリターン」の預金と「ハイリスク・ハイリターン」の株式を組み合わせた線形結合としてあらわされ、期待値（リターン）は分散（リスク）の増加関数になっているのが普通です。 ところが日本では強い解雇規制によって、リスクが最小の正社員のリターンが最大で、リスクが最大の契約社員のリターンが最低なので、リターンがリスクの減少関数になっています。このため図の下のようにポートフォリオの収益が右下がりの直線になり、全員がローリスク・ハイリターンの正社員を望
アゴラ : 日本の未来を楽観する - 矢澤豊
カテゴリ 日本の未来を楽観する - 矢澤豊 なにやら「お先真っ暗派」のオンパレードです。先日の池田さんのブログ・エントリー、「希望を捨てる勇気」も引金になっているようです。 古人曰く、本当の「占い」とは、突拍子もない未来のことを言い当てることではなく、現在すでに目の前で起こっているのに誰も気がついていない事を、当事者にこっそり教えてあげる事、だとか。 それにしても、ブログ界を散見するに、気の早いご仁たちは日本の未来を、「良くて低成長・高文化・メシが旨いフランス型、悪くて乱発国債の債務に喘ぐアルゼンチン型、最悪の場合は軍国主義の復活」などと論じていますが、それこそ下手な占い師のようです。 尾籠な例えで恐縮ですが、私は個人的に今の日本の問題の根本は、日本の社会が「便秘」状態におちいっている事だと思っています。古い価値観と、それにとらわれた人材が代謝されず、次世代の抬頭を妨げているのです。 以前
よみがえる社会主義 - 池田信夫
Rasmussen Reportsの世論調査によると、アメリカ人のうち「社会主義より資本主義のほうがいい」と思っている人は53％で、20％は「社会主義のほうがいい」と思っているそうです。特に30歳以下では、資本主義が37％に対して33％が社会主義と、拮抗しています。 資本主義の本家であるアメリカでこうなのだから、いま日本で同じような調査をやったら、社会主義が上回るかもしれない。共産党員が増え、若者は「派遣村」などで労組に取り込まれ、「階級闘争」を叫ぶ手合いもいます。政府もバラマキ財政政策に加えて、「産業再生法」で日立やエルピーダに資本注入する方向です。日本は社会主義に向かって大きく舵を切ったようにみえます。 若者が社会主義にひかれるのは理解できます。それはかつて学生運動が盛り上がった原因と同じです。貧しい労働者を見ていると「労働者を搾取している資本家を倒して彼らの金を労働者に分配しろ」とい
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