安倍首相、２９日に記者会見　新型コロナ対応を説明 2020年02月28日18時40分 安倍晋三首相は２９日、国内で感染拡大が続く新型コロナウイルスへの対応を説明するため記者会見する。政府が２８日発表した。この問題で首相が会見するのは初めて。与野党からの指摘を踏まえて決断したとみられる。 安倍首相、全小中高校に臨時休校要請　新型肺炎、新法案準備も指示 大規模イベントの自粛や全国の小中学校、高校の臨時休校を要請したことに対し、国民からは懸念の声が相次いでいる。首相としては、自らの言葉で感染防止に向けた決意を示すことで、政府方針に対する理解を得たい考えだ。 首相会見をめぐっては、与党の公明党が政府による情報発信を強化するために要請。野党も「国のトップとして首相自身が国民と世界に対して直接語るべきだ」（国民民主党の玉木雄一郎代表）などと求めていた。 政府高官は「首相が表に出ていないと言われている」

安倍首相が2月26日に急きょ発表した、全国の小・中・高校などへの｢臨時休校｣の要請をめぐって波紋が広がっている。週明けの3月2日から春休みまでという、突然かつ長期間の休校要請に当事者である児童・生徒、保護者、学校関係者の間には戸惑いが広がり、対応に追われている。 28日の衆議院予算委員会の審議の中でも、安倍首相が急遽休校を要請した根拠について問う動きがあった。 宮本徹議員（日本共産党）は、政府が休校の効果や影響について専門家会議に諮問していないと追及。専門家から｢あまり意味がない｣｢国民に負担を強いる｣など苦言が相次いでいることを紹介し、休校要請の｢エビデンス（根拠）はなにか｣と質問した。 これに対し安倍首相は、専門家会議が24日に出し、25日発表の政府の基本方針の土台となった｢これから1～2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際となる｣という見解が根拠だと繰り返し主張した。 その上

衆院予算委員会締めくくり質疑で質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で2020年2月28日午前9時48分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は28日の衆院総務委員会で、政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組む中、自身が夜の会食を続けていることについて「いわゆる宴会をやっているわけではなく、さまざまな方と意見交換を行っている」と説明した。 大型クルーズ船で乗客の感染が増えていた12日以降の平日夜（11日間）のうち、首相が知人や企業経営者、与党議員らと9日間会食していたと立憲民主党の高井崇志氏が指摘。「民間企業は飲み会を自粛している。首相の危機感のなさが国民を不安にしている」と批判した。 これに対し首相は、20日に東京・六本木の鉄板焼き店で評論家の金美齢氏らと会食した際は台湾情勢をめぐって意見を交わしたと説明し、「何かいけないことなのか」と反論した。さらに夜の会合で経営者からはコロナウイルス対策などを

山梨県は２８日、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者となって仕事を休まなければならなくなった労働者や個人事業主に生活費を１日４千円助成すると発表した。自治体が感染者らに休業助成を決めたのは全国で初めて。 【図】新型肺炎　重症化しやすい人は… 労働基準法は「使用者の責（せめ）に帰すべき事由」によって労働者を休ませた場合は平均賃金の６割以上の休業手当の支払うと定めているが、感染症法に基づいて都道府県知事が労働者に就業制限や入院の勧告を行った場合は「使用者の責」ではなく、支払い義務はないとされている。 県内では今のところ感染者は確認されていないが、長崎幸太郎知事は「患者の発生を想定し、特に濃厚接触者として外出自粛を要請された人に無理せず休業してもらうことを目的としている」と語った。

北海道の鈴木知事は28日夕方、新型コロナウイルスの感染が道内で広がっているとして、28日から３週間の間、「緊急事態宣言」を出し、道民に向けて、特にこの週末の外出を控えるよう呼びかけました。 道は午後５時半から新型コロナウイルスに関する対策会議を開き、新型コロナウイルスの道内での感染拡大は深刻さを増しているとして「緊急事態宣言」を出しました。 期間は28日から３月19日までの３週間で、特にこの週末は道民に外出を控えるよう呼びかけました。 鈴木知事の名前で公表された緊急事態宣言は、次のような内容になっています。 「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、オール北海道で取り組んできましたが、状況はより深刻さを増しています。早期の終息、そして皆さんご自身と大切な人の命と健康を守るため、お願いしたいことがあります。感染の拡大防止のため、この週末は、外出を控えてください。皆様のご理解とご協力を、よろしくお

安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受けた全国の小中高校などへの休校要請は自らの政治的判断だと強調した。「極めて切迫した時間的制約の中、最後は政治が全責任を持って判断すべきだと考え、今回の決断を下した」と述べた。収入減が生じるパート労働者など保護者への支援策検討も表明。自民党の森山裕国対委員長は首相からの法整備の指示に関し、新型インフルエンザ対策特別措置法改正を検討していると記者団に明かした。 首相は「国民への情報発信は極めて重要だ。引き続き私からの発信も含め、政府として適切に対応していく考えだ」と力説した。

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安倍晋三首相は２８日、衆院財務金融委員会で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた全国への休校要請について「基本的な考え方として示した。各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と理解を求めた。 【図】新型肺炎　重症化しやすい人は… 同日の衆院総務委員会では、感染拡大を受けた法整備に関し「法案内容は新型インフルエンザ等対策特別措置法を参考に早急に検討する」と語った。

安倍晋三首相が全国の小中学校や高校などに一斉の臨時休校を要請すると表明した二十七日、臨時休校要請のニュース速報が流れると文部科学省の担当職員は総立ちとなり、テレビの前に駆け寄った。「信じられない。学校現場のことを何も考えていない」。幹部の一人は頭を抱えた。

閣議に臨む（左から）茂木敏充外相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相＝国会内で2020年2月28日午前8時28分、川田雅浩撮影 麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「（休校などの）要請をして…

閣議後、新型肺炎での臨時休校について記者団の質問に答える萩生田光一文科相＝２８日午前、国会内（春名中撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が全国すべての小中高校などに臨時休校を要請したことを受け、萩生田光一文部科学相は２８日の閣議後会見で「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があってよい」と述べ、休校の期間や具体的な形態については、春休みの短縮も含め各教育委員会の判断に委ねて柔軟に対応していく方針を示した。 安倍晋三首相は２７日の感染症対策本部で、週明け月曜日の３月２日から全国一斉に臨時休校するよう要請すると表明。期間は「春休みまで」としていた。しかし春休みと合わせると、子供たちが１カ月以上学校から離れることとなり、学習面への遅れや家庭への負担などを懸念する声が上がっていた。 これに対し萩生田氏は２８日、「児童生徒の学習状況や家庭の状況をふまえ、（各自治体などが）適切な期

新型コロナウイルスの感染拡大で深刻なマスク不足が生じているのと同じように、ある名著の在庫切れが全国の書店で相次いでいる。フランスのノーベル文学賞作家、アルベール・カミュ（1913～60年）が47年に発表した小説「ペスト」。閉鎖された環境下で伝染病の脅威と闘う登場人物の姿や、後手に回る行政の対応を描いた場面に、日本の現状を重ねる人が多いのかもしれない。 カミュは第二次世界大戦中に新聞記者として反戦記事を書くなど活躍し、「異邦人」で小説家デビュー。病気や戦争など、理屈や信仰だけでは対峙（たいじ）できない不条理をテーマに小説を書き続けた。 「ペスト」は40年代のアルジェリア西部のオラン市が舞台。高い致死率を持つ伝染病の発生が確認されたことで街が封鎖され、愛する人との別れや孤立と向き合いながらも見えない敵と闘う市民を描く。予防措置に慎重な姿勢を示す役人に対し、主人公の医師リウーが「市民が死滅させら

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）拡大防止で、安倍晋三首相が全国の小中高校などに一斉の臨時休校を要請する考えを示したことを受け、文部科学省は28日、各都道府県教委などに一斉休校を正式に要請する通知を出した。萩生田光一文科相は記者会見で「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があっていい」とし、時期や期間は各地の教育委員会などが柔軟に判断するよう求めた。 首相は27日、臨時休校を要請する期間は週明けの3月2日から春休みに入るまでだと説明したが、仕事を持つ保護者らの間では困惑が広がっている。文科相の発言で混乱がさらに広がる可能性もありそうだ。

こっしー🐯 @keikyukossy 学校が休校になっても ライブが中止になっても 無くならない日本最大級の祭りがあります ヤ マ ザ キ 春 の パ ン ま つ り 2020-02-27 20:13:38

Published 2020/02/27 16:15 (JST) Updated 2020/02/27 16:39 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって安倍政権への厳しい視線が日に日に強まる中、２６日の衆院予算委員会集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。東日本大震災（２０１１年）当時、官房長官として対応に追われた枝野氏。新型コロナウイルス問題の広がりを震災と重ねる声が出始めており、枝野氏の質疑は注目を集めた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽足りないのは政府全体の危機意識 「種類は違うが私も９年前、同様の事態に対応する経験をした。その経験も踏まえ、野党としても（政府に）協力する立場で、われわれのところに入る情報を共有し、政策提言してきた」。枝野氏は質問の冒頭をこう切り出した。政権側との対立をあおることは抑え目にしながら、前半はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス

安倍首相、全小中高校に臨時休校要請　新型肺炎、新法案準備も指示 2020年02月27日21時06分 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（右から３人目）＝２７日午後、首相官邸 安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、私立を含め全国全ての小中学校、高校、特別支援学校に、３月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう呼び掛けた。また、感染拡大抑制などのため、必要な法案を早急に準備するよう関係閣僚に指示した。 ＜新型コロナウイルス、感染拡大　関連ニュース一覧＞ 地域を限定せずに政府が全国の教育機関に休校を呼び掛けるのは極めて異例。７月からの東京五輪・パラリンピックを控える中、感染爆発への強い危機感を示した形だ。 首相は要請の理由について「流行を早期に終息させるためには、徹底した対策を講じるべきだ。ここ１～２週間が極めて重要な時期だ」と指摘。「

槇原容疑者、薬物反応出ず　逮捕後の尿検査で―警視庁 2020年02月27日18時20分 歌手の槇原敬之容疑者（５０）が覚せい剤などを所持したとして逮捕された事件で、警視庁が同容疑者の尿を鑑定したところ、いずれの違法薬物についても陰性だったことが２７日、同庁への取材で分かった。 【関連ニュース】槇原敬之容疑者、逮捕 捜査関係者によると、槇原容疑者は所持容疑を大筋で認め、過去の同種事件で有罪判決を受けた後、違法薬物を絶っていたが再び使うようになったという趣旨の供述をした。一方、「（ある時期から）長いこと薬はやっていない。検査しても反応は出ない」とも話した。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件

森まさこ法務大臣（55）が2月26日、衆議院予算委員会で立憲民主党・枝野幸男代表（55）から厳しい追及を受けた。東北大学法学部で同級生だった2人。しかし、森大臣の答弁の荒さが目立つ形となった。 現在、国会では黒川弘務東京高検検事長の定年延長が議題に上がっている。検察官の定年延長は異例のこと。黒川検事長が官邸に近い人物とされているため、波紋を呼んでいる。 森大臣は今月20日の国会で、検事長の定年延長が妥当だとする文書について「必要な決裁は取っている」と答弁した。しかし翌日、法務省の担当者が「正式な決裁は取っていない」と否定。すると25日、森大臣は「口頭の決裁を経た」と記者会見で説明した。そのため当時、ネットでは森大臣の答弁を疑問視する声がこう上がっていた。 《口頭の決裁なんて、どうやって決裁の証拠残すの？　決裁者すらわからないし》 《その決裁が誤りであった場合、どういう検証をして誰が責任をと

【びっくり、正直驚いた「全国の小中学校・高校に臨時休校要請へ 来週月曜日から　安倍首相が表明」との報道】 昼の自民党対策本部会議では、政府からも説明がなかった。感染拡大防止の為の決断だろうが、各自治体や学校の現場、仕事を持つ親も含め、この週末にかけて、各種対応が必要となる。

安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の３月２日から休校とするよう要請すると表明した。期間は「春休みまで」とした。首相は感染拡大を防ぐため「今後１、２週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切った。 【図】新型肺炎　重症化しやすい人は… 首相は会合で、全小中学校に２７日からの休校を要請した北海道などの取り組みを示した上で「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と述べた。 首相は、入試や卒業式などの学校行事については、必要最小限の人数で開催するなど万全の対応を講じることや、行政機関や

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