山陰新幹線は実現するのか――。山陰を経由して、福井県から山口県までを結ぶ超高速鉄道の整備を目指し、鳥取市や松江市など７府県の５５市町村が５日、「山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議」を東京都内で設立した。 利便性に加え、「山陽側が災害に遭った時の代替ルートにもなる」と防災面を強調して国に働きかけていくが、費用対効果の壁は厚い。 東日本大震災で代替交通手段の重要性が注目されたことなどから、松江、鳥取、京丹後（京都府）の３市が今春呼びかけた。参加するのは、福井県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県の市町村。 設立趣意書では、他の地域では新幹線の整備やリニアモーターカーの計画が進んでいるのに、「山陰は置き去りにされてきた」と主張。災害時に山陽側の高速鉄道網が遮断された場合のリスク回避にもつながるとし、新幹線かリニアを走らせてほしいと、国に求めていく。 国土交通省などによると、実は１

山陰新幹線は実現するのか――。山陰を経由して、福井県から山口県までを結ぶ超高速鉄道の整備を目指し、松江市など７府県の５５市町村が５日、「山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議」（仮称）を東京都内で設立する。利便性に加え、「山陽側が災害に遭った時の代替ルートにもなる」と防災面を強調して国に働きかけていくが、費用対効果の壁は厚い。（岸下紅子） 東日本大震災で代替交通手段の重要性が注目されたことなどから、松江、鳥取、京丹後（京都府）の３市が今春呼びかけた。参加するのは、福井県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県の市町村。島根県からは益田市や浜田市など１３市町村が加わる。 設立趣意書では、他の地域では新幹線の整備やリニアモーターカーの計画が進んでいるのに、「山陰は置き去りにされてきた」と主張。災害時に山陽側の高速鉄道網が遮断された場合のリスク回避にもつながるとし、新幹線かリニアを走らせ

【ニューデリー＝田原徳容】インド主要紙インディアン・エクスプレスによると、同国の最大都市ムンバイで、女性用の下着や水着をつけたマネキンの展示が禁止される見通しになった。 昨年１２月に首都ニューデリーで起きた女子学生暴行死事件を機に、国内で性犯罪対策強化の動きが広まったことを受けた措置だが、国内メディアやネット上では「やり過ぎ」「営業妨害」などの批判が上がっている。 マネキン排除は、地元の有力政治家らで構成される行政当局への提言組織が、「マネキンは男性に不純な考えを起こさせ、性的暴行に走らせる」として発案。組織の代表が最終承認すれば事実上の条例となり、行政当局が下着販売店などにマネキンの撤去を求めることが可能になるという。

夫婦は同姓とする民法の規定は違憲で、国が夫婦別姓のための立法措置を怠ったとして、東京都荒川区の事実婚の夫婦ら５人が国に計６００万円の慰謝料を求めた訴訟で、東京地裁（石栗正子裁判長）は２９日、「夫婦別姓は憲法で保障された権利とは言えない」として請求を棄却する判決を言い渡した。 原告側は控訴する方針。 問題となったのは、結婚の際、「夫か妻のどちらかの姓を選択する」とした民法７５０条の規定。原告側は「９５％以上で妻が夫の姓を選び、性の不平等が生じている」と主張し、国会が夫婦別姓を認める法改正を怠ったため精神的損害を受けたと訴えていた。 判決は、夫婦別姓の制度導入について積極的な意見もあり、「夫婦同姓は人格権の侵害だ」とする意見もあることは認めたが、「夫婦がいずれも結婚前の姓を名乗る権利が憲法上保障されているとは言えない」と指摘。その上で、「国会が夫婦別姓実現に向けた立法をする義務を怠ったとも認め

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が一連の問題発言への批判を理由に断念した米国視察について、市民グループ「見張り番」が最大１８０万円に上る渡航関連キャンセル料の公費支出を追及する住民監査請求を行う方針を固めた。 計画では、６月中旬にサンフランシスコ、ニューヨーク両市長との面会のほか、企業や学校の視察など５泊７日で約２０か所を訪問。渡航費は総額約４８０万円を見込んでいた。 節約のため、橋下氏以外は格安チケットを確保していたが、訪米中止が決まったのは渡航２週間前に迫った今月２８日。渡航費のキャンセル料について、橋下氏は「法的に問題ない」として公費支出する意向だ。 見張り番の代表世話人、辻公雄弁護士は、「キャンセル料は、自身の失言が原因で、公費を充てるのはおかしな無駄遣い。無駄の削減を訴えて住民サービスを切ってきた橋下氏が、自分に甘いのは許されない」と批判する。公費によるキャンセル料支出が確認

県警組織犯罪対策課と金沢中署などの合同捜査班は２６日、金沢市上荒屋、指定暴力団山口組系２次団体・昭成会会長の田保伸一容疑者（６４）ら４人を詐欺の疑いで逮捕した。ゴルフ場施設利用をめぐる詐欺事件での暴力団関係者の検挙は県内では初めて。 発表によると、ほかに逮捕されたのは、同市新保本、山口組系３次団体・土倉組組長の土倉悟（５０）、同市増泉、山口組系３次団体・瀬戸組組長の瀬戸尻和幸（５６）、津幡町中須加、会社員広島彰（４９）の３容疑者。４人は２０１１年９月～１２年５月、利用約款などで暴力団関係者の利用を禁止している県内の同じゴルフ場で２～３回にわたって、暴力団関係者であることを隠して従業員をだまし、プレーした疑い。 調べに対し、田保、広島の両容疑者は否認し、土倉、瀬戸尻の両容疑者は黙秘しているという。 県警は同日午後、金沢市涌波の昭成会事務所の捜索を行い、関係資料が入った段ボール箱を運び出した。

日本新薬（京都市）は２７日、中枢神経系に作用し、お酒を飲みたいという意欲そのものを抑える効果を持つアルコール依存症治療薬を発売した。 医療用断酒補助剤「レグテクト錠３３３ｍｇ」で、こうしたタイプの断酒剤は国内初という。 従来の断酒剤は、飲んだ人の体質を一時的に下戸に変えて、少量の飲酒でも頭痛や吐き気を起こしやすくするものだった。 アルコール依存症は飲酒が習慣化し、精神的にも肉体的にもお酒がやめられなくなる症状だ。禁断症状が起こる患者もあり、回復には生涯の断酒が必要とされるが、時折生じる強烈な欲求に押され、再び飲酒してしまうケースも少なくないという。 新薬はドイツの製薬会社が開発し、既に世界２４か国で発売されているという。日本新薬の臨床試験では、有効成分の入っていない「偽薬」を使った場合に比べ、断酒成功率は１１ポイント高かったという。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、市役所の登退庁時などに立ち止まって取材を受ける「ぶら下がり取材」を拒否していた問題で、橋下氏は２０日、「自分のメンツで色々理由をつけて再開しなければならないぐらいなら、早く再開した方がいい」と述べ、従来通り取材に応じる意向を明らかにした。 橋下氏は、いわゆる従軍慰安婦問題について「当時は必要だった」と発言したことを巡り、１７日夜の退庁時、発言の真意を確認しようとした記者団に対し、「一言一句全部チェックしようというなら（ぶら下がり取材を）やめる」と宣言。１８、１９日に予定されていたぶら下がり取材を取りやめた。 この日、退庁時に取材を受けた橋下氏は「記者とのやりとりの中で真意が分からないことがあれば、ただしてもらえれば答える」と話した。

飯島勲内閣官房参与の訪朝に、事前通告がなかった米韓両政府は対北朝鮮政策での日米韓の連携に悪影響を与えかねないとみて懸念を強めている。 北朝鮮政策すり合わせのため韓中日を歴訪中のグリン・デービース米政府特別代表（北朝鮮担当）は、１６日からの訪日で会談する杉山晋輔・外務省アジア大洋州局長らに、飯島氏の訪朝の意図や会談内容について詳細な説明を求める構えだ。 飯島氏の訪朝が明らかになった１４日、デービース氏はソウルで「聞いていなかった」と不快感をにじませた。１５日には北京で記者団に対し、日本政府からその後、「わずかな説明」を受けたとしたが「まだ情報が足りない。評価は、日本で詳しい説明を聞いてからにしたい」と述べた。 米国は、今月７日の米韓首脳会談で、北朝鮮に対して、あくまで非核化を前提に対話復帰を求める立場を確認したばかり。 デービース氏は今回の歴訪で日韓との強い結束を示した上で、制裁行動に同調す

投手の代わりにピッチングマシンをマウンドに据え、両チームとも打撃と守備に専念する。そんな一風変わった野球の対戦相手を、東京都武蔵野市の草野球チームが募集している。 ６０歳代が中心のベテランチームが抱える投手不足の解決策として発案。「同じ悩みを持つチーム同士で試合を楽しみませんか」と呼びかけている。 ３月上旬、武蔵野市内のグラウンドで、ピッチングマシンがマウンドに登った。マシンを持ち込んだのは、同市内でイタリアンレストラン「ジェーナス」を営む横瀬和雄さん（６６）。７年前、小学生時代に所属していた野球チームの仲間を集め、チーム名も当時のまま「ヤングスター」として結成した。 マシンは２００９年、打撃練習用にメンバーのカンパで約４０万円で購入。その年、投手不足でマシンを投手にした練習試合を初めて実施した。ところが、その後は、投手ばかりかメンバー確保も難しく、この３年は、若い学生らの助っ人を集めて、

原告や被告または双方が弁護士を付けない「本人訴訟」の２割近くについて、担当した裁判官が、弁護士がいれば本人に有利に働いたと考えていることが、最高裁司法研修所の初の調査で明らかになった。 また被告が弁護士抜きで敗訴した訴訟の約３割についても同様の回答があり、同研修所は「妥当な結論を得るには弁護士の選任を増やす必要がある」と提言している。 調査は本人訴訟の実態を探るため、全国の地裁で２０１１年１月２０～３１日に終結した本人訴訟中２８５件について担当裁判官から回答を得た。 それによると、このうち約１８％について「弁護士がいれば、結論に有利に影響した可能性がある」と裁判官が考えていた。「影響はなかった」との回答があった訴訟も約５６％あったが、同研修所の研究報告は「事実関係が単純で、弁護士の有無で差が生じにくかったケースが多い」と分析。一方、被告が弁護士抜きで敗訴した１０７件の約２７％は「弁護士がい

読売新聞社の全国世論調査（３月３０、３１日、面接方式）で、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は５１％となり、昨年２月調査の５４％に続いて半数を超えた。 「改正しない方がよい」は３１％（昨年３０％）だった。 政府が「保有するが行使できない」としている集団的自衛権に関しては、「憲法を改正して使えるようにする」が２８％（同２８％）で、「憲法の解釈を変更して使えるようにする」の２７％（同２７％）との合計は５５％となり、昨年に続いて容認派が半数を超えた。 憲法改正の発議要件を定めた９６条については、「改正すべきだ」と「改正する必要はない」がともに４２％で並んだ。 今夏の参院選で投票先を決める際、憲法問題を判断材料にすると答えた人は４０％で、前回参院選前の２０１０年調査から１２ポイント上昇した。安倍首相が９６条の先行改正などの憲法問題を参院選の争点に掲げていることを反映したようだ。各政党が憲法論議を

調布市立中央図書館に導入された「ブックシャワー」。扉を閉めてボタンを押すだけの簡単な操作で、本を殺菌消毒できる 東京都調布市立中央図書館に、本を殺菌消毒する機械「ブックシャワー」が初めて導入された。 古くなったり、読み込まれたりした本に特有の、嫌な臭いやほこりを取り除く。同館は「図書資料を清潔に保ち、気持ちよく手に取ってもらえれば」としている。 同館によると、導入したブックシャワーは、高さ１３１センチ、幅５５センチ、奥行き５０センチの冷蔵庫のような形。扉の中に本を立ててセットし、ボタンを押せば、わずか３０秒から１分で殺菌消毒する。 紫外線を照射することで、表紙だけでなく、内側のページに付着したウイルスや雑菌、カビ菌を除去する効果があるという。同時に、風を送って、ごみやほこり、髪の毛やダニなどを吹き飛ばし、静電気フィルムフィルターで吸収する仕組み。薬品や有害物質は使っておらず、人の体や本に悪

ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。 ◇ 労働組合の反対で、厳しい管理が断念されたケースもある。 奈良市が手のひらの血管の情報を読み取る「静脈認証」で、職員の出退勤を管理する計画を発表したのは今年２月。 これまでは職員証を機械にかざして出退勤時間を打刻していたが、職員証をほかの職員に預けて帰ってしまい、同僚に打刻させる「代打ち」が横行。業を煮やした市側が、９９％超の確率で本人認証できる方法として、４月からごみ収集を担当する環境部職員２６０人に導入する方針を発表した。 組合側は「職員を犯罪者扱いし、個人の身体というプライバシー情報を収集するのは許せない」と猛反発。３月の市議会でも「過剰な管理」と指摘され、７台の認証機の設置費１５０万円を盛り込んだ新年度予算案は認められなかった。

野田前首相「財務相だった時にガイトナー米財務長官とガンガン飲んだ。彼は賀茂鶴が大好きだった。首相公邸で英国のキャメロン首相ともガンガン飲んだ。毎日『国酒』を欠かさず楽しんでいる愛好者としてお役に立てることがあれば」（日本酒や焼酎などを「国酒」として世界に売り込む民主党の国酒プロジェクト推進議員連盟の設立総会で）

岡山県教育委員会の職員が、県立高校の部活動で体罰があったとする匿名の電話を受けた後、電話機に表示された電話番号を基に情報提供者の名前と住所を調べ、学校側に伝えていたことがわかった。 県教委は「個人情報の取り扱いに問題はなかった」としている。 県教委保健体育課によると、県立高校に通う生徒の保護者と名乗る複数の人物が２月下旬から３月上旬にかけて３回、「部活動中に顧問がミスした部員を殴った」「平手打ちをして鼓膜を破った」とする情報を同課に匿名の電話で連絡。同課職員が表示された電話番号をインターネットを使って調べ、名前と住所を把握したうえで、通報内容を同校に伝えるとともに、該当の生徒がいるかを同校に問い合わせたという。 県教委教育政策課は「県個人情報保護条例に基づき、県立学校を含めた県教委内で情報を共有することは問題ないと判断した。生徒の身体に影響を及ぼす事案なのでしっかりと調査したかった」として

山梨県甲州市の東山梨消防本部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが１８日、同本部への取材で分かった。 同本部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。 同本部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして１月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が２月１４日に報じたため、楠照雄消防長は翌１５日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月１２日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。

東京都の猪瀬知事は１３日の都議会予算特別委員会で「カジノは大人のディズニーランドだ」と語り、都内へのカジノ誘致に強い意欲を見せた。 都では石原前知事時代、お台場にカジノ施設をつくる構想を打ち出したものの、頓挫した。その後、国会では議員立法による合法化の動きもあるが、いまだ具体化していない。 この日、自民党の中屋文孝議員からカジノ誘致への姿勢を問われた猪瀬知事は「カジノのような大人の社交場が日本、東京にないのは不自然だ」と、持論を展開し始めた。 「（誘致した）地方の独自財源が捻出できる」「非合法カジノのブラックマーケット化が防げる」などとメリットを強調し、「所属政党の国会議員に、もう１回（法案提出を）働きかけてほしい」と、協力を求める場面もあった。

福岡県筑紫野市の県立筑紫高（友野晃校長）は卒業式を前にした２８日、クラス全員で１年間の皆勤を達成した３年５組に特別皆勤賞を贈った。 同校のクラス皆勤は７年ぶりという。 ５組は男子ばかり３６人の理系クラスで、昨年４月、担任の中村健教諭（４６）が「全員で無欠席を目指そう」と呼びかけたのをきっかけに挑戦。高熱やけがで欠席しそうになった生徒もいたが励まし合い、対外試合や受験などの公欠を除いて全員が１日も欠かさず登校したという。 全校生徒の前で友野校長から表彰状を贈られ、学級委員長の吉丸和志さん（１８）は「男子ばかりなので、『絶対に休むな』と言いやすかった」と話し、弓削匠さん（１８）は「男子クラスの結束力の成果」と胸を張った。 中村教諭は「何度もピンチに見舞われたが、生徒たちの頑張りに尽きる。頭が下がる思い」とたたえた。 また同日、太宰府市の県立太宰府高（小柳和孝校長）でも卒業式前の表彰式があり、小

サッカー・Ｊ２のガイナーレ鳥取を運営するＳＣ鳥取の塚野真樹社長は２８日、鳥取市で記者会見し、米子市安倍に昨年１２月に完成した「チュウブＹＡＪＩＮスタジアム」での公式戦開催について、Ｊリーグの許可が下りなかったことを明らかにした。 ＳＣ鳥取と県サッカー協会、県や鳥取市など五つの自治体が今年１月、Ｊリーグに要望書を提出。２月２０日に回答があった。 Ｊリーグは、設備がＪリーグスタジアム基準を満たしていない点を指摘。▽会見場や記者室などが不十分▽観客席数が基準とする１万人以下（現在７７００人）▽条件を満たす照明設備の不備――などを挙げた。 ＳＣ鳥取はこの結果を受け、当面は中高生らの大会やグラウンドゴルフの会場として使用する。５月１９日のホームゲームは同スタジアムでの開催を目指し調整していたが、回答を受けて鳥取市のとりぎんバードスタジアムで行う。９月上旬の天皇杯と１０月６日、１１月１０日の開催を目指