希望の党の両院議員懇談会の冒頭であいさつを述べた小池百合子代表＝２５日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館（宮崎瑞穂撮影） 希望の党が２５日に開いた両院議員懇談会では、小池百合子代表（東京都知事）と、衆院選で当選した民進党出身者との間で３時間もの激論となった。出席者によると、民進党出身者は小池氏の親近者が当選確実な比例代表の上位に登載されたことに「安倍晋三首相を責められない『お友達政治だ』」と批判、小池氏は民主党政権の代名詞になった「決められない政治」を意識して「自民党なら議論して決めたら従うんだ」とすごんだ。 両院懇には約５０人が出席し、全員が２回以上発言を求めた。 「はっきりさせてほしい。小池氏は加計学園問題で『お友達批判』をやっていたくせに、比例代表近畿の名簿は『お友達』以外で説明がつくのか」 民進党出身の泉健太氏＝京都３区＝は、不透明な比例代表候補の選考過程を批判した。 希望の党は

慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者らが１人１万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は原告の上告を退ける決定をした。２４日付。請求を認めなかった２審東京高裁判決が確定した。 原告側は「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、１審東京地裁は「憲法の規定は国の統治行動に対するもので、私人間には適用されない」と退けた。２審東京高裁も支持した。

日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら

誤認逮捕された愛知県豊田市の専門学校生の女性（２１）に成り済ましたとして詐欺容疑で書類送検された京都市の中学３年の女子生徒（１５）はツイッターで、人気アイドルグループ「関ジャニ∞」のコンサートチケットの売買交渉をするなど女性と直接やりとりし、個人情報を入手、利用していたとみられることが１１日、徳島県警三好署への取材で分かった。 三好署によると、女子中学生はツイッターで知り合った女性と８万円でチケットを購入する約束をし（図の１）、女性の名前や口座番号などを入手したとみられる。同時期に自身が開設したアカウントに「チケットを譲ります」と投稿。誤認逮捕された女性に成り済まし、連絡してきた徳島県内の女子高校生ら２人と売買契約をし、女性名義の口座に４万円ずつ計８万円を振り込むよう指示したという（図２）。女子中学生は、チケット販売サイトに女性名義でチケットを出品（図３）。落札した別の人物からサイトを通じ

安倍晋三首相への逆風が厳しいね。僕が首相だったときもそうだったけどマスコミの印象操作は相変わらずひどいな。最初から結論を決めて「安倍が悪い、安倍が悪い」と連日やられたら、そりゃ支持率も下がるよ。こういうときこそ、みんなが歯をくいしばってスクラムを組んで安倍首相を支えなきゃいけない。どんなにつらくてもね。 ８月３日の内閣改造・自民党役員人事でいかに態勢を立て直すか。１０年前と同じく、またもや「お友達」うんぬんと批判されているから、これを払拭しなきゃならない。安倍首相もここが正念場だよ。 私から一つアドバイスするとね、嫌いな人や縁遠い人ほど近くに置くことが大事なんだ。そうすれば、縁遠い人の周辺にいる、もっと縁遠い人たちも仲間として取り込めるじゃないか。 私が首相になったときは、小渕恵三内閣の中に単身飛び込んだ。小渕さんが急病で退任されて「お国の危機だ」と思ったからね。投手交代を急に告げられて、

産経新聞社・ＦＮＮ合同世論調査で「いま首相にふさわしい人物」を聞いたところ、１位は自民党の石破茂前地方創生担当相で２０．４％だった。 安倍晋三首相は１９．７％で２位となり、石破氏の後塵（こうじん）を拝した。同じ質問は昨年１２月の調査でも行い、安倍首相が３４．５％と、石破氏の１０．９％を大きく上回っていた。 ただ、自民党支持層の１位は安倍首相で４７．１％、石破氏は２位で１８．６％となり、順位が逆転した。公明党支持層でも１位は首相で、石破氏は２位だった。 一方、８月３日予定の内閣改造に合わせ「代えたほうがよい閣僚」に最も多く挙げられたのは稲田朋美防衛相で、６３．１％とダントツだった。東京都議選での失言や南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題の対応などが原因とみられ、内閣支持率の下落にも影響したとみられる。

東京都議選での自民党の歴史的大敗を受け、安倍晋三首相は８月４日を軸に内閣改造・自民党役員人事を断行する方針を固めた。憲法改正に挙党態勢で臨むには人事刷新により「身内びいき」批判を払拭する必要があると判断した。首相は反転攻勢に向け、どんな秘策を練っているのか－。（田北真樹子） 「護憲勢力の力を改めて思い知ったよ…」 都議選の惨敗を受け、首相は周囲にこう漏らした。 原因は政府・与党で不祥事・失言が相次いだことにあるが、朝日新聞を中心にした護憲勢力による政権批判は常軌を逸していた。 １０年前の平成１９年夏、第１次安倍内閣は参院選で大敗した。同年５月に憲法改正手続きを定めた国民投票法が成立すると激しい政権批判が巻き起こり、内閣支持率が急落。結局、首相は体調を崩し、退陣した。 今回の政権批判も、５月３日に首相が２０２０年の新憲法施行を打ち出した後に猛烈に強まった。「あの夏と同じだ」と既視感があるのは

丸川珠代五輪相（参院東京）が昨年獲得した自民党員数が２人で、党所属国会議員の中で最も少なかったことが７日、分かった。自民党は全議員に「１千人の党員獲得」のノルマを課しているが、丸川氏は現職閣僚でありながら遠く及ばなかった。 自民党は、平成２６年から「１２０万党員獲得運動」を始め、所属全議員に新規と継続を合わせた党員を１千人以上集めるよう指示し、達成しなければ不足１人につき２千円の罰金を命じた。来年からは未達議員の実名を公表する方針も決めている。 党関係者によると、昨年のトップは武田良太衆院議員で１万人を超え、逆に約１５０人がノルマを達成できなかった。党執行部は成績優秀者を人事などで優遇するなど信賞必罰を明確にする意向で、現職閣僚でありながら最下位の丸川氏に対し、党内から不満の声が上がりそうだ。

俳優の西田敏行さん（６９）を誹謗中傷する記事をインターネットのブログなどでまとめて拡散し、所属事務所の業務を妨害したとして、警視庁赤坂署は５日、偽計業務妨害容疑で、中部地方に住む４０代の女ら男女３人を書類送検した。事務所や捜査関係者への取材で分かった。 女の送検容疑は昨年５月ごろ、ネット掲示板や雑誌などから、西田さんが「違法薬物を使い、日常的に暴力をふるっている」などという内容の記事をまとめて自身のブログに転載して広く周知し、同７〜９月、所属事務所の業務を妨害したとしている。赤坂署は実際には薬物などの使用の事実はなく、書き込みは虚偽の内容だと判断した。 女は「人の興味を引くような記事を掲載して閲覧数を伸ばし、広告収入を増やしたかった」などと話しているという。赤坂署は同様の目的で自らが管理するウェブサイトなどに中傷記事を転載したとして、別の６０代の男と４０代の男の２人も同容疑で書類送検した。

自民党の豊田真由子衆院議員（４２、埼玉４区、当選２回）が元政策秘書の男性（５５）に、暴言、暴行をはたらいていたと２２日発売の「週刊新潮」が報じたことを受け、豊田氏の事務所は２２日、報道陣の取材に応じ、週刊誌の内容を大筋で認めた。事務所は豊田氏が議員辞職する可能性についても言及した。事務所の元事務局長とのやり取りは次の通り。 ◇ －－今後の対応は 「おわびをして、相手が精神的に傷ついたのを癒やすことに徹します」 －－報道内容の事実関係は 「事実じゃないですか。多少のずれは別にして、幹はあっている」 －－元秘書のけがは報道の通りなのか 「診断書に全治何日というのは入っていない。心の傷の方が多いんじゃないですか。女性がやって傷つかないでしょ。そんなこといえないけど」 －－元秘書とやり取りしているのか 「しています。謝罪を」 －－豊田氏本人からか 「もちろん。何回も。こちらが悪いわけだから」 －－

韓国で旅客船セウォル号が沈没した２０１４年４月１６日、当時の朴槿恵（パククネ）大統領（罷免され逮捕、起訴）が７時間にわたり姿を現さず、大統領府の救助指揮機能が事実上まひした問題で、大統領府は６日までに、当日の朴氏の行動に関する全資料を原則３０年間公開しない「指定記録物」にした。 ＪＴＢＣテレビが報じた。朴氏の行動を隠蔽する目的だとして、世論から強い批判が出ている。 黄教安大統領代行は９日の出直し大統領選で当選者が確定した時点で失職するが、その前に“駆け込み”で証拠を隠したとみられている。 朴前大統領は、船がほぼ水没した約７時間後に対策本部に現れ「（乗客が）救命胴衣を着けているのに発見が難しいのか」と、状況を把握していないことをうかがわせる発言をした。 韓国の法律は、安全保障に重大な危険を招く恐れがあるか、プライバシーに関する記録は非公開にできると定め、国会の３分の２以上の同意か裁判所の令状

「新しい憲法を制定する推進大会」であいさつする安倍晋三首相＝１日午後、東京都千代田区の憲政記念館（佐藤徳昭撮影） 安倍晋三首相（自民党総裁）は１日、憲法改正について「機は熟した。今求められているのは具体的な提案だ。理想の憲法の具体的な姿を自信を持って国民に示すときで、しっかりと結果を出さなければならない」と述べた。その上で「この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す。新しい憲法を作っていくことに全力を傾けると誓う」と強い意欲を示した。 首相は東京・永田町の憲政記念館で行われた「新しい憲法を制定する推進大会」で述べた。大会は超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）が３日の憲法施行７０年の節目を前に開催した。 大会に現職の首相が出席するのは初めて。首相は自民党総裁として出席したと断った上で「政治とは結果だ。評論家、学者ではない。立派なことを言うことに安住の地を求

今村雅弘復興相辞任への引き金となった発言は、所属する自民党二階派が２５日に開いたパーティーで飛び出した。東京電力福島第１原発事故をめぐる失言で窮地に陥った今村氏の「名誉挽回のチャンス」として、二階派が用意したひのき舞台がかえってあだに。同派を率いる二階俊博幹事長の面目も潰れ、年に１度の華々しいパーティーは一気に暗転した。 今村氏は、二階派所属の鶴保庸介沖縄北方相とともに、パーティーの行事として講演に臨んだ。演題は「荒海を航（い）く！　強いニッポンを創ろう」。二階派の配慮に対し、勇んで約２０分間、復興や防災への取り組みを語った今村氏だが、その中で東日本大震災の被害に関し「東北で良かった」と語ったのだった。 事態は直後に急変した。講演後の懇親会に駆け付けた安倍晋三首相があいさつの冒頭で今村氏の発言を陳謝したのだ。パーティーでの異例の首相の発言に会場の空気が凍った。 今村氏の辞任は国会にも影響を

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は５９・３％で、３月１８、１９両日の前回調査から１・９ポイント増えた。不支持率は３０・４％（前回比０・５ポイント減）だった。 政党支持率は、民進党が６・６％（同１・８ポイント減）で、昨年３月の結党後、最低となった。自民党は前回比４・５ポイント増の４２・５％。その他は、公明党３・４％▽共産党４・９％▽日本維新の会３・１％▽社民党１・３％▽自由党０・７％▽日本のこころ０・２％－だった。「支持する政党はない」とする無党派層は３５・０％だった。 今の天皇陛下に限って譲位を可能にするため政府が５月に国会提出する特例法について、「賛成」と答えた人は前回調査から７・７ポイント増えて８６・０％に達し、「反対」は９・６％（前回比６・６ポイント減）だった。特例法案への理解が浸透していることがうかが

親の不在や虐待などから家庭で暮らせない子供を育てる養育里親に、大阪市が３０代と４０代の男性カップルを認定したことについて、吉村洋文市長は６日、報道陣に「里親制度は、子供が里親の愛情を受けて育つための制度で、里親が性的少数者（ＬＧＢＴ）かどうかは関係ないという理解を広めていきたい」と述べた。 男性２人は２月から１０代の男児を預かっている。厚生労働省は「同性カップルを認定した事例はない」としており、全国初とみられる。 吉村氏は「戸籍上で親子になる養子縁組とは違う制度だが、世の中では混同されてしまっている」と指摘したうえで、「こういったことがニュースにならないことが本来あるべき社会の姿。里親制度を通して、子育てのあり方を根本的に考える時期にきていると思うし、他の自治体でも広まってほしい」と期待を込めた。 養育里親は児童福祉法の里親制度の一つで、原則１８歳未満の児童を引き取る。同制度は国の基準を基

参院予算委員会の集中審議に臨み、資料を見る安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相。右は稲田朋美防衛相＝２４日午前、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） 麻生太郎財務相が２４日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題に関して答弁した際、野党の質問に色をなして反応した。ふだんは野党の厳しい批判にも余裕の表情を浮かべていることが多い麻生氏だが、共産党議員に「偉そうに」と発言し、山本一太委員長から注意を受けた。 共産党の辰巳孝太郎氏が森友学園への国有地払い下げをめぐり、自民党麻生派に所属する鴻池祥肇元防災担当相の事務所の面談記録について事実関係を麻生氏にただした。 これに対し麻生氏は、共産党の小池晃書記局長が１日の参院予算委で鴻池氏の面談記録を明らかにしたことを念頭に、「訳の分からないところから『メモを取った』と偉そうにいっていた」と発言した。 「偉そうに」発言に野党側が答弁をさえぎる

「安保情勢が厳しい中で安倍晋三首相や稲田朋美防衛相の足を引っ張るのは、北朝鮮や中国と通じているのではないかと疑われても仕方ない」－。日本維新の会の足立康史衆院議員は１７日の衆院外務委員会で、森友学園問題をひたすら追及する民進党を批判した。 足立氏は「（同日の外務委で）民進党の福島伸享氏が森友学園の話をされた。言うべきことは言っとかなアカン」と質問を切り出し、もはやおなじみの“口撃”を展開した。 学園理事長を退任する意向を示した籠池泰典氏が「首相から寄付金を受けた」と述べたことについて「寄付してたら美談ですよ。なんでマスコミは騒いでんの？　全然わかんないね」とまくし立てる場面もあった。 ただ、足立氏自身も外務委の所管事項を政府側にただすことなく、首相との質疑を終えた。

アパグループのホテル客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに対する中国の反応が常軌を逸している。日本の一民間企業代表の歴史認識が気に入らないからといって、国家ぐるみで国内企業や日本観光客に、アパホテルの利用ボイコットを呼びかけるその姿は、共産党の一党支配下にある国の異様さを改めて見せつけた。 ■１万数千件の激励 ただ、中国の報復措置を受けたアパホテル側の反応は堂々としたものだった。元谷外志雄代表は２４日の会合でこう指摘し、書籍を撤去しない方針を示した。 「向こうが押せば引くと、７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句言えば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もう『本当はどうなのか』ということを向こう（中国）にも知ってもらう必要がある」 日本社会は変わりつつある。以前は中国や韓国に歴史問題を持ち出されると、ことの真偽にかかわらずひ

元フジテレビのフリーアナウンサー、長谷川豊（４１）が６日、自身のブログを更新。ＭＣを務めていたＴＯＫＹＯ　ＭＸ「バラいろダンディ」（月〜金曜後９・０）を４日の放送をもって降板したことを報告し、「この僕の２週間を振り返ってみませんか」と、一連の騒動を自ら振り返った。 長谷川は９月１９日付のブログで「人工透析患者は実費負担にさせよ。無理だと泣くなら殺せ」などとつづり、批判が噴出。これ受け、レギュラー出演していた３番組を全て降板することとなった。 長谷川は問題となったブログについて「このままでは早晩、日本の社会保障は崩れる。日本の未来のために、子供たちのために、現役の子育て世代のために、真剣に書いたつもり」と釈明しつつも、「１９日の記事は、タイトルに非常に乱暴な言葉が使われており、また内容も一方向からの部分があったので、ネット上の炎上ネタになってしまいました」と自省した。 そして、そこに飛びつい

京都府立朱雀高校（京都市中京区）が昨年１１月、妊娠中の３年生の女子生徒（１８）に、休学を勧め、卒業するには、体育の補習が必要と説明していたことが１５日、分かった。 同校によると、昨年８月ごろ、女子生徒の妊娠が発覚。女子生徒は同級生との卒業を望んでいたが、高校側は１１月ごろから、出産準備に専念するため休学するよう勧めた。その際、女子生徒の体育の成績が「１」のため、卒業には、球技や持久走などを含めた実技の補習が必要になると説明したという。 同校では、病気やけがの場合は「特別な事情」として配慮するが、「全日制では生徒の妊娠を想定しておらず、妊娠を特別な事情とは考えていない」と説明している。 一方、学校側は取材に対し「母体のことを考慮すれば、ハードな実習だけを課すことは考えていなかった」としており、「生徒側との話し合いのなかで、実技の補習を座学などで代用することも視野に入れていたとした」と釈明した