今日も引き続き、海外特許についての支援事業を書きます。もし、自社製品が外国の企業から訴えられたり警告状が来た場合、対処するのは困難だと思います。そんな時、活用できる支援事業について綴っていきます。 <1.概要> 最近は進出国で悪意のある外国企業から、自社ブランドなどを先取り出願で取得された権利等に基づき、日本企業が権利侵害を指摘され、警告状を受けたり訴訟を起こされたりするトラブルが見られます。特許庁では、このようなケースで海外企業から警告、訴訟などに巻き込まれた中小企業に対し、対抗措置にかかる費用の2/3を助成する事業です。 <2.対象経費> ☑弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に必要な費用など。 <3.支援の対象者と要件> (ア)「中小企業者」または「中小企業者で構成されるグループ」 ※構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めること。 (イ)「地域団体商標」に関
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