今日も引き続き、海外特許についての支援事業を書きます。もし、自社製品が外国の企業から訴えられたり警告状が来た場合、対処するのは困難だと思います。そんな時、活用できる支援事業について綴っていきます。 ＜１．概要＞ 最近は進出国で悪意のある外国企業から、自社ブランドなどを先取り出願で取得された権利等に基づき、日本企業が権利侵害を指摘され、警告状を受けたり訴訟を起こされたりするトラブルが見られます。特許庁では、このようなケースで海外企業から警告、訴訟などに巻き込まれた中小企業に対し、対抗措置にかかる費用の２/３を助成する事業です。 ＜２．対象経費＞ ☑弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に必要な費用など。 ＜３．支援の対象者と要件＞ （ア）「中小企業者」または「中小企業者で構成されるグループ」 ※構成員のうち中小企業者が２/３以上を占めること。 （イ）「地域団体商標」に関

地域力活用新事業創出支援事業は地域の発展を支援するために設立された補助制度で、地域の発展に取り組んでいる商工団体、中小企業・小規模事業者の方には、必ず知っておいていただきたい制度になります。 ここでは、地域力活用新事業創出支援事業について支援を受けることができる対象者や制度の内容についてお話ししていきたいと思います。 地域力活用新事業創出支援事業について詳しく把握できていない！という方は、是非確認してみてくださいね。 地域力活用新事業創出支援事業では、どんな支援を受けることができるの？ 地域力活用新事業創出支援事業は、地域の商工団体を中心として小規模事業者等が共同で取り組む「地域資源を活用した特産品」や「観光資源の開発」「販路開拓」などを支援するための制度のことを指します。 【受けることができる支援内容】 ・特産品開発、観光資源開発及びその販路開拓（まちづくり・むらおこし・介護福祉等） ・

今日は、医療機器参入をお考えの中小企業が申請できる補助金をご紹介します。医療機器の参入は、いくつかのハードルがある為、なかなか自社のみで行うのは難しいのではないでしょうか？勿論、資金面の問題もあるかと思います。そんな時、視野に入れていただきたい補助金があるので、解説していきます！ ＜１．事業概要＞ ＜２．申請資格＞ ＜３・申請書提出の締め切り日＞ ＜５．補助率＞ ＜６．補助対象期間＞ ＜７．おわりに＞ ＜１．事業概要＞ 都内ものづくり中小企業の医療機器産業への参入に向けて、製品開発に必要な経費の一部を補助する支援制度です。 ＜２．申請資格＞ ☑東京都内で事業を行っている中小企業で等で、以下の①または②に該当する企業 ①東京都医工連携ＨＵＢ機構の会員登録をしている製販企業など ②公社の医療機器産業参入支援事業の会員登録をしているものづくり中小企業など ＜３・申請書提出の締め切り日＞ ☑２０１

目黒区は住みやすい街としても知られています。治安もよく、生活環境も整っています。また、目黒区は地盤が強いということも聞いたことがあります。それらのことから、住みやすい街と言われているのだと思います。今日は、そんな目黒区にはどのような支援制度があるのかを綴っていきます。 高齢者世帯等居住継続家賃助成 住宅修築資金融資あっせん （個人） ファミリー世帯家賃助成 目黒区住宅リフォーム資金助成 目黒区もどりのまちなみ助成 （屋上緑化助成） 目黒区みどりのまちなみ助成 （接道部緑化助成） 目黒区みどりのまちなみ助成 （壁面緑化助成） アスベスト調査費助成 ＜１．東京都目黒区の補助金・助成金＞ 補助・助成金名 対象者 補助額等 高齢者世帯等居住継続家賃助成 ・障害者世帯 ・高齢者世帯 ☑家賃の２割 ☑期間：６年間 ☑上限 ・１人世帯：月額１５，０００円 ・２人世帯：月額１７，０００円 ・３人以上の世帯

みなさん、こんにちは。 海外で特許を取りたい！特許を侵害された！等、海外ビジネスにおいて、このような経験をされた企業の方へ、今日は支援事業を書いていきます。これから、海外展開を考えている企業様も参考までに見ていただければと思います。 ＜１．概要＞ 中小企業等の外国出願費や、海外での知的侵害への対策費用を助成し、国外における中小企業等の権利取得などの促進を図ることを目的としています。 ＜２．補助対象となる案件＞ （１）海外知財訴訟費用保険については、商工会・商工会議所・全国中央会の会員の会員企業のうち、中小企業基本法で定める中小企業 （２）外国出願支援については、先行技術調査等の結果から、権利取得の可能性が否定されない出願で、助成出願に関する権利を活用した事業展開を計画しているなど （３）防衛型侵害対策支援については、知的財産侵害により訴えられた証拠があることなど （４）冒認商標無効や取消係

岡山県といえば、２０１８年度「住みたい都道府県ランキング」で１位になりましたね。移住者が３年連続で増加しているそうです。岡山県は晴れの日が多く、とても住みやすそうです。別名「晴れの国」と呼ばれているみたいですよ。そんな岡山県にはどのような補助制度があるのかを綴っていきます。 ＜１．岡山県の助成制度＞ 対象エリア 補助・助成金名 補助額 県内全域 岡山県高齢者住宅生活支援事業 ２/３ 【上限３３万３千円】 県内全域 おかやまの木で家づくり支援事業 定額２０万円 県内全域 岡山県家庭の省エネ対策加速化事業 １/３ 県内全域 木造住宅の耐震診断・耐震改修に対する補助 ①耐震改修工事：市町村により異なります。 ②耐震診断：自己負担１万円 ③部分耐震改修等：市町村によって異なります。 県内全域 空き家の改修に対する補助 １/２以内 県内全域 建築物の耐震診断に対する補助 ２/３ 岡山市 住宅用スマー

和歌山県は高野山や、和歌山城が有名ですね。他にも有名所がたくさんあり、自然も豊かで魅力溢れる県だと思います。さて、今日はそんな魅力的な和歌山県の助成制度について書いていきます。 ＜１．住宅耐震化促進事業＞ ☑対象エリア：県内全域 ☑対象条件等：家の耐震化促進事業を行う市町村へ予算の範囲内で補助金を交付する制度です。 ☑補助額 耐震診断事業（非木造住宅） ２/３【上限：８万９千円】 耐震診断事業（木造住宅） 無料 耐震改修事業 ２/３【上限：６０万円】 耐震補強設計事業 ２/３【上限：１３万２千円】 耐震ベッド・耐震シェルター設置 ２/３【上限：２６万６千円】 補強設計・耐震改修の総合的実施 ２/５【上限：５０万円】 ＜２．紀州材で建てる地域住宅支援事業＞ ☑対象エリア：県内全域 ☑対象条件等：県内に居住する為の木造住宅を新築や増改築する方。県内に居住している住宅のリフォームを行うかた。 ☑

大阪には歴史的な街並みや自然がたくさんあり、観光スポットとしても人気です。食べ物も美味しいですよね。そんな大阪府にはどのような助成制度があるのか綴っていきます。 ＜１．大阪府の助成制度＞ 対象エリア 補助・助成金名 助成額 府内全域 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 ①耐震診断の場合 ・補助率：9割 ・上限：４万５千円 ②耐震改修の場合 ・補助率：定額 ・上限：４０万円※収入に応じて６０万円 ③耐震改修設計 ・補助率：７割 ・上限：１０万円 府内全域 大阪府サービス付き高齢者向け住宅家賃減額補助制度 ・補助額：月額１万６千円～２万円※所得に応じて ・取組期間：２年間 ・補助期間：１０年以上２０年以内 ※2017年以降については条件等が変更となった可能性があります。 府内全域 大阪府低利ソーラークレジット事業 ・２０万円～１，０００万円 ・手数料率：２．０５％ ・融資期間：最長１５年 大阪市 主

京都府といえば、数々の名所がある観光地が有名ですね。数多くの歴史的建造物が残されていて、私もよく観光に行きました。今日は、そんな素敵な京都府にはどのような助成金があるのか綴っていきます。 ＜１．京都府の助成制度＞ 対象エリア 補助・助成金名 助成額 府内全域 環境にやさしい京都の木の家づくり支援事業 【上限：４０万円】 ※その他、条件によって補助額が異なります。 府内全域 京都府家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金 ①太陽光：１万円/ｋＷ 【上限：４万円】 ②蓄電池：５万円/ｋＷ 【上限：３０万円】 府内全域 住宅改良資金融資制度 【２１世紀型住宅リフォーム資金融資】 融資金額：３５０万円以内 償還期間：１０年以内 利率：０．５０％ 【上限：３５０万円】 府内全域 住宅改良資金融資制度 【一般住宅改良資金】 融資金額：４５０万円 償還期間：１０年以内 利率：１．０９％ 【上限：

東京の助成制度をリサーチしたのですが、都全域が申請可能な制度は、これから綴る融資制度しか探せず・・・ 区別であれば、たくさんの助成制度があったのでまとめ次第順次、更新します。引き続きリサーチ続けます！が、まず今日は「とうきょうの森のいえ」という、融資制度について綴っていきます。 ＜１．優遇融資制度「とうきょうの森のいえ」の概要＞ 都民などが多摩産材を住宅に活用した場合に、住宅ローンの金利を標準金利よりも優遇が受けられる制度です。 ＜２．実施金融機関について＞ きらぼし銀行 多摩信用金庫 りそな銀行あきる野支店 中央労働金庫 JAバンク東京信連 西武信用金庫 ＜３．融資条件＞ ・東京の木　いえづくり協議会会員が建築に関わっていること ・住宅建築に木材の５０％以上を多摩産材とすること ＜４．おわりに＞ 助成金や補助金を調べていると、その地域の木材を使用する活動等が多くみられます。もし、そういっ

今日から、地域に特化した補助金や助成金について書きたいと思います。 まずは北海道から始めます。 （１）一覧 自治体名 助成事業名 ☑道内全域 ①無料耐震診断 ☑道内全域 ②既存住宅耐震改修補助事業 ☑札幌市 ③浄化槽の設置費補助 ☑札幌市 ④浄化槽の維持管理費補助 ☑札幌市 ⑤札幌市住宅エコリフォーム補助制度 ☑札幌市 ⑥札幌版次世代住宅補助制度（市民向け戸建て住宅） ☑札幌市 ⑦札幌版次世代住宅適合審査補助制度 ☑札幌市 ⑧札幌・エネルギーecoプロジェクト ☑札幌市 ⑨木造住宅の耐震診断員派遣事業 ☑札幌市 ⑩木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用補助 ☑札幌市 ⑪非木造建築物の予備調査・耐震診断・耐震設計費用の補助 ☑札幌市 ⑫非木造建築物の建替設計の費用補助 ☑札幌市 ⑬非木造建築物の耐震改修工事の費用補助 ☑札幌市 ⑭非木造建築物の建替え工事の費用補助 ★上記の中から、現在も公募

『研究開発型ベンチャー支援事業』をご存知でしょうか？ 国立研究開発法人であるNEDOが技術のアイデアを公募から選び支援する事業のことです。 「エネルギー・環境問題の解決」と「産業競争力の強化」のための技術を有する企業、大学、研究機関を政策的にサポートしている『研究開発型ベンチャー支援事業』のシステムについて綴ります。 助成対象となる技術と条件 『研究開発型ベンチャー支援事業』の対象となる技術は以下になります。 対象となる技術 ①  経済産業省所管の鉱工業技術（原子力技術は除く） ②  具体的な技術シーズを持っている。 ③  研究開発要素がある。 ④  競争力を強化するための技術改革を作り出せる可能性を秘めている。 上記の表には無い実証段階の技術シーズに関しては、研究開発要素があることが認められれば申請することができます。創薬で治験を実施する場合は、早期第Ⅱ相試験まで申請が可能です。 支援は

今日は、大学に携わった支援事業をご紹介します。 研究成果最適展開支援プログラムはご存知でしょうか？ 大学で研究開発された特許技術を製品化するための支援です。それではどのような支援かを綴っていきます。 ＜１．概要＞ 大学等で開発された科学技術を基に、実用化を目指す研究開発フェーズを対象とした支援です。また、技術シーズの可能性検証から実証実験まで、研究開発に応じた複数の支援タイプが構成されています。 ＜２．支援タイプと支援額＞ フェーズ１：機能検証 支援タイプ 試験研究 実証研究 ①支援対象 大学等が研究開発した技術が、企業の抱える技術的課題の解決に繋がるものかを確認するための試験研究支援 企業と共同研究を進めるために必要な実証研究を支援 ②申請者 大学等の研究者 大学等の研究者 ③募集分野 テーマ設定なし。 ※医療分野は対象外。 テーマ設定なし。 ※医療分野は対象外。 ④特許の要否 必要なし

みなさん、こんにちは。 今年も残すところあと、４日となりました。 そして、１０月から始めたこのブログもいまではたくさんの方が読んでくださっています(^^) 1ヶ月のPVは3000程です(*^^*) 初めてのことだらけで始めたブログでしたが、読者数も２３５名となり、みなさまには感謝しております。 補助金や助成金はその年の予算があり、公募期間もだいたいのものは終了しました。 また、来年の３月～４月頃には新しい補助金、助成金、制度が出てくるので更新できればと思っています。 とはいえ、数少ないですが公募中のものがあるので、来年も綴れる限り書いていきます！ 個人的なことで大変恐縮ですが、１２月２７日～１月６日まで旅行に行くので、ブログ更新できません（；-：）同時にみなさまのブログにお邪魔することもできないかもしれません（>＿<） ですが、帰宅次第ゆっくり拝見させていただきます＾＾♡ 今年は大変お世話

『地域創造的起業補助金』は、日本経済の活性化を目的として、新たな需要や雇用を生み出すことを目指し、創業する者に対して費用の一部を補助する事業です。 これから創業を目指す方に目を通して頂ければと思います。 ●募集対象者 『地域創造的起業補助金』の補助を希望する方は、「会社」及び「個人事業主」であり、かつ以下の8つの条件の全てを満たしている必要があります。 ・平成30年4月27日以降、補助事業完了日までに創業し、代表者となる ・みなし大企業ではない ・応募者が個人の場合は日本に居住し、日本で創業する ※法人の場合は日本に本社を置き、新たに事業を始める ・補助事業を完遂するために、1人以上を新たに雇用する ・産業競争力強化法に基づく認定市区町村における創業である ・認定特定創業支援事業を受ける者である ・訴訟などの問題を抱えていない ・応募者本人（法人の場合は役員）が暴力団と関係を持っていない

山梨県に在住するみなさま！今日は山梨県の助成金について綴ります。企業の方ではなく、一般の方が申請できる補助金です。 では、書いていきます！ ＜１．山梨県の補助制度＞ 対象エリア 補助・助成金名 補助額 県内全域 木造住宅耐震改修支援事業 ・一般世帯：１/２ 【上限：６０万円】 ・高齢者世帯、未就学児子育て世帯、その他指定する地域の一般世帯：２/３ 【上限：１２０万円】 県内全域 木造住宅耐震改修設計支援事業 事業費にかかる２/３ 【上限：２０万円】 県内全域 木造住宅耐震シェルター設置支援事業 ・高齢者世帯と指定する地域の一般世帯：２/３ 【上限：２４万円】 県内全域 木造住宅耐震性向上型改修支援事業 ・一般世帯：１/２ 【上限：６０万円】 ・高齢者世帯と指定する地域の一般世帯：２/３ 【上限：１２０万円】 県内全域 住宅用自立・分散型エネルギー設備設置費補助金 対象経費のうち、申請者本人

みなさん、こんばんは☆ いつもブログを見ていただきありがとうございます(^^) タイトルの通り、昨日からＰＶ数が一気に５倍増えました。 寝る前にふと、アクセス数を見てビックリ*1 メカ音痴なので、なぜ５倍にまで跳ね上がったかはわかりません… ですが、たくさんの方に見ていただけて、とても嬉しいです(*^_^*)”！ これからも補助金や助成金について、わかる範囲で書き綴っていきますのでよろしくお願いします。 少しでもみなさんのお役にたてられるよう頑張ります！☆ *1:+_+

事業主にとってあらゆる助けとなる助成金や補助金は、企業の抱えるあらゆるケースに対応するため、多くの種類が存在します。 受給できるなら、助成金や補助金の制度を利用して有利に事業を進めたいですよね。 申請を考えている方のアドバイスとなるよう、助成金と補助金の申請前にチェックしておくべき3つのポイントをご紹介します。 改正される内容に対応する 助成金は毎年改正され、補助金も募集毎に受給条件が変化することが多く、それまで受給していたものが受給できなくなるケースも珍しくありません。 そのため、受給を考えている助成金や補助金の案内を都度確認し、最新の情報を仕入れるよう心掛けることが大切です。 受給対象外で無いかを確認する 受給条件を満たしていても、受給対象外となる場合があります。 どのような場合がそれにあたるのかを以下にまとめました。 助成金の受給対象外となる条件 ・雇用保険適用事業所の事業主でない