テクノロジー : 日経電子版「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る 総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］
ユーザー行動が複雑化する時代のマーケティング - CNET Japan
昨今、インターネットを使ったマーケティングが、企業に積極的に採用されるようになり、インターネットマーケティングという言葉自体も定着してきたと言えます。 その1つの理由として、「インターネットを使ったマーケティングは測定・分析可能である」と言うマーケティング担当者が多いと思います。つまり、数値で測れるインターネットマーケティングは、その特徴の1つである測定性・分析性から、ターゲット設定や広告メニューのミックスなどをしやすくしたと思うのです。 企業は、インターネットマーケティング活動やインターネット広告活動を通じ、ユーザーアクセスデータなどを収集、整理、分析し、それに合致した製品情報などを、適合したインターネット媒体などに合理的にアプローチすることが可能になったのです。 しかしWeb 2.0時代になり、消費者行動（特にインターネット上の）に変化が見られました。それは「消費者（以下ユーザー）は、
コンテンツマッチ広告のブレイナー、オプトとウノウなどが2000万円出資
コンテンツマッチ広告を展開するブレイナーは2月20日、オプトとウノウなどを割当先とする第三者割当増資を実施した。増資額は総額2000万円。初めての本格的な増資で、ウノウからは役員も派遣する。3社の関係をより一層強固なものとし、近く、新たな広告サービスを提供する計画だ。 ブレイナーは広告配信技術に強みを持っている。オプトと取引のある広告主の需要を吸い取ってそれをサービスに反映させたり、ウノウの開発力を融合させることなどで、新たなメディアサービスやマーケティングサービスの開発、提供ができると判断した。新たな広告サービスの提供は、今春ごろになると思われる。 また、今回の業務資本提携を受け、ウノウ副社長の石川篤氏がブレイナー取締役に就任にしている。 ブレイナーは2005年9月設立。今回の増資により資本金は3500万円となり、「経営基盤強化という意味での増資という側面もある」（ブレイナー）。将来的な
オプト前期は大幅増収も減益に
オプトが2月15日発表した2006年12月期の連結決算は、経常利益が前期比16.7％減の6億5800万円にとどまった。粗利率の低下で費用増を補えなかったほか、金融業界などが広告を自粛する動きの影響を受けた。 売上高は293億8400万円（62.4％増）、営業利益は8億4100万円（12.2％減）、純利益は3億900万円（前期は12億4800万円の赤字）。 検索リスティング広告を中心に取扱高を伸ばしたほか、連結子会社の増加などで大幅な増収に。一方、連結調整勘定償却などの費用増を吸収できなかった上、第2四半期後半からの広告手控えにより、第3四半期の業績が伸びなかったため、減益となった。 今期の連結業績予想は、売上高が375億円、経常利益が12億円、純利益が6億円。
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