生活保護の給付水準下げ自立意欲高める、権利の制限は仕方ない――参議院議員・世耕弘成 | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン生活保護の給付水準下げ自立意欲高める、権利の制限は仕方ない――参議院議員・世耕弘成 - 12/07/12 | 19:10 生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。 勤労者所得は直近の10年間で約15％減少しているが、生活保護費は0．7％しか見直されていない。自民党はこうした所得の減少や国民年金とのバランスを考慮し、給付の10％削減を提案している。 現金給付から現物給付への転換も必要だ。生活用品や住宅を現物で支給すれば、貧困ビジネスを抑制できるほか、受給者の自立へのインセンティブにもつながるだろう。 生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ。具体的には、保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な
