朝日新聞は日本を戦争に引きずり込んだA級戦犯だ 戦時体制の中枢がGHQに迎合して生き延びた | JBpress (ジェイビープレス)
安倍首相が8月15日に出す予定の「戦後70年談話」が、さまざまな論議を呼んでいる。1995年に村山首相が出した戦後50年談話の「植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」という文言を変えるかどうかに、マスコミの関心が集まっている。 とりわけ熱心なのが朝日新聞で、「侵略を謝罪せよ」というキャンペーンを張っている。慰安婦騒動の失敗を挽回しようとしているのだろうが、ここには慰安婦問題よりはるかに大きな欺瞞がある。かつての戦時体制を立案したのは、朝日新聞なのだ。 朝日新聞は単なる共犯者ではない 戦時中に新聞が戦争をあおったことはよく知られているが、これは治安維持法や検閲で取り締まられたためではなく、新聞を売るためだった。1931年の満州事変をきっかけに新聞はそろって主戦論に転換し、各社は多くの従軍記者を派遣して号外を出し、戦争報道を競った。 東京朝日新聞も主筆の
日本の歴史学者1万3800人、慰安婦は「強制連行された」 : 日本•国際 : hankyoreh japan
日本の16の歴史団体の声明...「動員女性の性奴隷状態」を強調 「法的責任の否認する」安倍政権を真っ向批判...「過去の歴史直視すべき」 久保亨歴史学研究会委員長（右から2番目）をはじめ、日本の歴史学者たちが25日午後、東京千代田区衆議院第2議員会館で日本歴史学協会など日本の16の歴史関連団体名義で慰安婦の女性たちが「本人の意思に反して」動員されたとし、これを「強制連行」と理解すべきだという見解を盛り込んだ声明を発表している＝東京/連合ニュース 日本の歴史学関連16の学術団体が、数多くの慰安婦の女性たちが「自分の意思に反して」動員されたことを「強制連行」として理解しなければならないと強調している共同声明を発表した。これは、慰安婦動員の過程の「強制性」と「強制連行」を区別し、日本政府の法的責任を否定しようとする安倍政権の動きに対し、真っ向から反論したものである。 歴史学研究会、日本歴史学協会
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