朝日新聞デジタル：胃ろう中止も選択肢に 終末期医療の原則、学会が改定 - 社会
高齢者の終末期医療とケアについて、日本老年医学会は２８日、胃に管で栄養を送る胃ろうなどの人工栄養や人工呼吸器の装着は慎重に検討し、差し控えや中止も選択肢として考慮するとの「立場表明」をまとめた。最新、高度な医療をすべて注ぎこむことは必ずしも最善の選択ではないと判断した。表明の改定は１１年ぶり。 終末期医療の手続きなどを定めた法的ルールはない。この立場表明にも拘束力はないが、高齢者医療に携わる医師が治療方針を考える際の基本原則とするもの。具体的な手順などを定めたガイドライン（指針）を作る際のもとになる。 まず、高齢者の終末期における「最善の医療およびケア」を「必ずしも最新もしくは高度の医療やケアの技術すべてを注ぎこむことを意味するものではない」と明記。高齢者の心身の特性に配慮し「残された期間の生活の質（ＱＯＬ）を大切にするものだ」との考えを示した。 その上で、高齢者が最善の医療およびケ
asahi.com（朝日新聞社）：尊厳死、法制化の動き 延命回避の医師免責 議連が骨子 - 政治
印刷 患者が安らかな最期を望む場合、人工呼吸器の装着や栄養補給などの延命措置を医師がしなくても責任を問われないとする法律づくりが動き始めた。超党派の国会議員でつくる尊厳死法制化を考える議員連盟（増子輝彦会長）が骨子をまとめ８日の総会で公表した。 ２００５年に発足した議連が法案を示したのは初めて。議員立法として来年の通常国会に提出する方針。死期が迫ったら、延命措置を拒むという本人意思を尊重する「尊厳死」をはじめ、終末期医療に関する法律がない中、患者の思いをどう反映するかは現場の大きな課題になっている。 「終末期医療における患者の意思の尊重に関する法律案（仮称）」の骨子によると、適切な治療を受けても回復の可能性がなく死期が間近と判断される状態を「終末期」と定義。本人意思が書面などで明らかなことを前提に、担当医以外の２人以上の医師が終末期と判断し、家族が拒まないか、家族がいない場合、延命措
クローズアップ現代2月2日放送「私の人工呼吸器を外してください」書き起こし - ただいま村
昨日放送されたクローズアップ現代「私の人工呼吸器を外してください〜「生と死」をめぐる議論〜」がとても興味深かった。 医療の発達で、難病（ここではALS）の患者も、当面死なせないことはできるようになった。しかしALSが進行するとすべての運動機能が失われ、患者は意識がはっきりしたまま、自分の意志を外部へ伝えられなくなってしまう。 あるALS患者が、自分がこの先意思の疎通ができなくなったときには、人工呼吸器を外してほしいという要望書を病院に提出した。 この要望をどうとらえたらよいのか、また自分の意見をほかの人に納得してもらう考え方は。 病気や医療を超えてたくさんの示唆を含むと考えて、番組の内容を書き起こしてみた。（長いよ！） いきなり追記（2009/02/05 13:54） ＡＬＳ 「ＮＨＫクローズアップ現代」（09/02/02）の感想から - シャ ノワール カフェ別館 http://d.ha
橋下さんの思想調査「アンケート」についての分析
中西 基 @kanamenakanishi 橋下さんの思想調査「アンケート」。これに応えなければならないか？私は、応える義務はない、と考えます。理由は、職務命令として違法だから。地公法３２条の職務命令は、内容および手続上法令に違反しないものなければなりません。今回の職務命令は、その内容が明らかに違法です。 2012-02-13 22:16:33 中西 基 @kanamenakanishi 橋下さんの思想調査「アンケート」。違法な職務命令に従う義務があるか？学説は３通り。１．重大かつ明白な瑕疵がある職務命令には公定力はない。２．職務命令に瑕疵があることが明白な場合には服従を拒否しうる。３．違法な職務命令に従うことはむしろ法令遵守義務に違反する。 2012-02-13 22:19:30
教科書改善の会 安倍元首相と松井大阪府知事が登壇！
安倍元首相と松井大阪府知事が登壇！�２月２６日（日）「大阪・教育基本条例の問題提起とは！」 教育再生民間タウンミーティングin大阪 【開催のご案内】� 今、将来の大阪を担う子供達の教育にとって、非常に重要な意味を持つ条例案(教育行政基本条例案・府立学校条例案)の議論がなされています。� そこで、この条例が大阪から全国へ波及するのを願い、タウンミーティングを企画いたしました。� 全国が注目する「大阪からの教育改革」について教育基本法の改正に取り組まれた安倍晋三元内閣総理大臣と松井一郎大阪府知事とのパネルディスカッションを通じて、府民の皆様と共に考えていきたいと思います。 皆様の多数のご参加をいただければ大変幸いです。�� 【開催概要】 �◆日時：平成２４年２月２６日 日曜日� １７：３０ 受付開始 １８：００ 開会� １８：１５ パネルディスカッション� パネラー 安倍晋三 元内閣総理大臣�
「労使関係に関する職員のアンケート調査」の問題点
第１ はじめに 橋下大阪市長が職員（任期付職員、再任用職員、非常勤嘱託職員、臨時的任用職員、消防局職員を除く）に対して行っている「労使関係に関する職員のアンケート調査」（以下、「本件調査」という）は憲法違反・法律違反の内容を含んでおり、これを職務命令として強制することはできず、また、職員はこれに応答すべき義務はないといわなければなりません。 以下では、本件調査の法的問題点を具体的に明らかにするとともに、市職員の疑問にもお答えしたいと思います。 第２ 本件調査の問題点 (1) 本件調査の目的 本件調査は「市の職員による不適切と思われる政治活動、組合活動」について「徹底した調査・実態解明」を行い、「膿を出し切」るために行うとされています。 そもそも地方公務員もひとりの国民であり、憲法上、思想良心の自由や表現の自由、政治活動の自由が保障されています。ただ、政治的行為については、行政の公正な運営の
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Twitter / 城東区長 吉村 浩: 昨日朝、区民の方から、「始業時間の9時ぎりぎりに出勤 ...