「高校無償化」 ソウルで即時適用求める記者会見
「無償化」の条件を問題視 「日本の教科書強制は不当」 全国女性連帯、韓国女性団体連合、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などの南の女性団体が１７日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、朝鮮学校への「高校無償化」適用を条件なしに直ちに行うべきだと主張した。 大使館に抗議文 女性団体の関係者らは、日本政府が「無償化」適用に条件を付けていることを問題視している。 今月５日、文科相は授業時間などの項目が基準を満たせば「無償化」の対象とするという基準を発表したが、その条件として日本の教科書を参考することなどに言及した。 記者会見で発言した全国女性連帯のソン・ミヒ自主統一委員長は、「当初は日本政府の『無償化』適用の発表を歓迎したが、その根底にある問題点を見ていなかった。日本の教科書を参考するなどの条件を掲げることは、朝鮮学校で『独島（日本名＝竹島）は日本の領土』と書かれた日本の教科書で教えようとする
朝鮮新報「春・夏・秋・冬」2010.11.15
「高校無償化」から朝鮮学校を除外しようとする攻撃の矛先は、地方自治体が支給している教育補助金にまで向けられている。「反日教育を行う学校に税金を投じるな」「北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになる」。民族教育の理念と実績をまったく無視した理屈だ ▼とくに産経新聞は、子どもたちの「すべての学び」を支援しようという世界的な流れに逆らい、朝鮮学校排除へと世論を扇動している。１１日付の記事では、群馬県知事の発言をわい曲し、補助金打ち切りの可能性について言及した。これに対し県側は、知事の発言が正確に伝わっていないと反発した ▼担当課は「予算に計上された補助金は支給する」と明言。産経新聞自身が引用しているとおり、同県は「自主性を尊重し、教育内容をチェックすることなく」補助金を支給している。法令や国際基準に従い差別なく判断している。こうした補助金は、行政と朝鮮学校、日本市民と同胞が培ってきた信頼と友好の賜
「高校無償化」 朝高生代表が要請行動 「５０万人署名運動」目標超過、広範な世論集結
朝鮮学校に対する「高校無償化」適用を求める運動が各地で持続的に行なわれており、５月から繰り広げられてきた「５０万人署名運動」はすでに目標を達成した。署名活動には、同胞をはじめ、「日本教職員組合」「平和フォーラム」「JR総連」など中央と地方の労働組合、日本の友好親善団体たちも積極的に参与した。 現在、各地方の同胞、日本市民団体メンバーらが文科省などの日本政府への要請活動を立て続けに行なっている。要請団は、各単位で集めた署名を持って「無償化」適用を強く求めている。７月２７日には、「全国朝鮮高級学校学生連絡会」代表たちが１１万７７２２人分の署名を手に、文科省を訪れた。「５０万人署名運動」のうち、５分の１以上は各地の朝高生たちが集めたものだ。「無償化」問題の当事者である朝高生たちは、勉強やクラブ活動の合間を縫い、活発的に街頭で署名を呼びかけてきた。その彼らの心からの訴えに、多くの人が賛同を寄せた結
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