復讐や嫌がらせ目的で元交際相手らの性的な写真や動画をインターネット上に公開する「リベンジポルノ」が社会問題化しています。このリベンジポルノ被害を防ぐため、自民党は規制法案を今国会に提出する見込みです。法案はどんな内容で、実効性はあるのでしょうか。自民党のリベンジポルノ問題特命委員会・平沢勝栄委員長に聞きました。 いわゆるリベンジポルノ問題は、13年10月に起きた三鷹ストーカー殺人事件で注目を浴びました。元交際相手の女性と復縁できないと思った加害男性は、被害女性宅に侵入し、帰宅したところを殺害しました。殺害前には、加害男性が被害女性の性的な画像や動画をネット上にアップしていました。 現状、リベンジポルノを直接処罰する法律はありません。今回の法案で、リベンジポルノは「私事性的画像記録」(電子情報)、「私事性的画像記録物」(有体物)という名称で、以下のように定義されています。 (1)性交又は性交