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![インドの新車販売、日本抜き世界3位に 22年 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a93739d655337107960d7c1d63c46b9838ccc5bd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO2831301005012023000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D729654a9603881405a7433a1ac1df108)
「知の巨人」と称されたジャーナリスト故・立花隆さんの取材資料の行き先が不透明になっている。4月に茨城県のテーマパークへの寄託が報じられたが、故人が遺志を明示していなかったため、相続人が判断しかねているという。「段ボール100箱分」とされる資料が廃棄されてしまえば、後進の研究者やジャーナリストの損失は計り知れず、交流のあった関係者は危機感を募らせる。(西田直晃) 都心から車で1時間半。茨城県筑西市の「ザ・ヒロサワ・シティ」の一室に、「ロッキード」と走り書きされたスクラップブック、「共産」と記された段ボール箱が積み上がっている。立花さんが残した取材資料の一部だ。「ネコビル」と呼ばれた都内の事務所から6月、運び込まれた。民法上の「寄託」の位置付けで、立花さん側に代わって保管する前提だった。 「彼は日本政治を変えた男だし、何より茨城から世に出た。全資料を保管し、いずれは公開したい」とシティを運営す
3年ニートしながらやってたけど、いい加減就職しないとという事で引退。 一応収益化はしてたけど、小遣い程度しか入らない位のレベルだった。 とりあえず元々持ってた資格やスキルで就職自体はすぐに決まった。 地元の企業の事務作業。 毎日7時に起きて8時に出勤、9時始業。 仕事自体は簡単な表計算や書類作成がメインで、繁忙期以外は残業も殆ど無く18時には会社を出れる仕事。 ただ、今まで午前4時くらいに寝て12時に起きる生活をしていた事。 そして、起きたら起きたでいわゆる「おはV」ツイをしてリスナーが早起き偉いと褒めるような生活だった。 はっきり言って何をしても偉いといわれる生活だった。 銀行にお金をおろしに行くだけで「外出出来て偉い」 いっぱいご飯を食べただけで「ご飯いっぱい食べて偉い」 ちょっとウォーキングがてら散歩しただけで「運動して偉い」 お昼寝しただけで「しっかり休めて偉い」 何をしてもこうい
東京都監査事務局は4日、若年被害女性等支援事業について、都が委託していた一般社団法人「Colabo」(コラボ=代表・仁藤夢乃氏)に対する住民監査請求の監査結果を公表。経費精算に一部不当な点があるとして、都に適切な措置を講じるよう勧告した。ネットを中心に大きな話題になっているコラボ問題だが、東京都庁への爆破予告や殺害予告にも発展しているというから穏やかではない。 コラボは虐待などを受けた、若い女性への支援活動をしている団体。都は今後、コラボに対する委託料の過払いなどが認められる場合は、返還請求等の適切な措置を講じる必要がある。 監査結果を受けて、コラボは文書を発表し「本件監査においては、なんら違法行為は確認されず、監査請求人が主張した事実のほとんどは認定されませんでした」とコメント。また、監査で「不当」とされた点があったことについては「見直しや改善が必要ということであれば指導に従い、適切に対
第101回目を迎えた選手権は昨年12月28日に開幕し、熱戦が展開されている【写真:Getty Images】 全国高校サッカー選手権は昨年12月28日に開幕し、熱戦が展開されている。そんななか、出場48校が勢揃いした開会式でのある光景に、SNS上では「選手が奴隷にしか見えない」「狂ってます」との声が上がっている。 【写真】高校サッカー選手権、開会式で出場48校の選手がマスク着用&入場行進シーン 第101回目を迎えた選手権は、新型コロナウイルス感染予防対策を十分に行ったうえで開催。来場者には不織布マスクの着用を義務付けるなど、感染リスクを最小限に抑えた対策が施されている。 その一環として、昨年12月28日に行われた開会式では、出場48校の選手たちがマスクを着用して入場行進。選手宣誓時だけ“ノーマスク”となり、東山(京都)の新谷陸斗キャプテンが宣誓の言葉を述べた。 万事に備えた大会運営側の措置
スマートフォンから年賀状を作成・送付できる「スマホで年賀状」を運営するCONNECTIT社(渋谷区)は1月4日、顧客から受注して発送した年賀状の一部で、差出人欄に誤って同社の広告を印刷してしまい、誰から送られたか分からない状態で届けてしまったと発表し、謝罪した。 対象者は、配送先を含めると「数十万人を超える」という。注文者には返金し、年賀状を再作成して詫び状とともに改めて送付するとしている。 対象は、年賀状を直接相手に届ける「直接投函」を選び、2022年10月3日から2023年1月1日午後1時19分までに注文したユーザーの一部。年賀状を自宅に配送した顧客は対象外。 原因はシステムの不具合。もともと差出人に広告を印刷する仕様の「じぶん宛年賀状」(直接投函を選んだユーザーが、保存用に自分あてにも年賀状を送る機能)を実装したところ、自分以外に送る年賀状にも広告を印刷してしまったという。「じぶん宛
Falench.としてデビューすることになりました、鳥丸ゆいかです。 3年越しの再出発です! 頑張るのでちゃんと見ててください🤫#ふぁれんち pic.twitter.com/hkcB0y3zVz — 鳥丸ゆいか Falench. (@yuika_falench) 2023年1月2日 鳥丸ゆいか、アイドルデビュー鳥丸は「Falench.としてデビューすることになりました、鳥丸ゆいかです」とアイドルデビューを報告。「3年越しの再出発です!頑張るのでちゃんと見ててください」と呼びかけた。 鳥丸は2019年12月にデビューしたアイドルグループ「アイテムはてるてるのみ」として活動。しかし、2020年6月に当時未成年だった鳥丸の飲酒が発覚し無期限謹慎に。その後の2022年10月、過度な露出コスプレでユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)に訪れた写真が拡散され問題となった「下着ユニバ」騒動の1人と
米国に、陰謀論や人種差別、さらには銃乱射事件などを引き起こす“問題のWebサイト”がある。旧「2ちゃんねる」開設者のひろゆきが管理人を務める、英語圏最大の匿名掲示板「4chan」だ。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」が「ひろゆきは、日本の若者の不満の声を代弁し、スターになっている」と報道。海外から、彼はどう見えているのだろうか。全訳を掲載する。 ひろゆきが語ろうとしないこと 日本社会の欠点に意見を述べる彼のソーシャルメディアは、何百万人というフォロワーを集める。日本最大級のファッションショーのランウェイに現れたかと思えば、政府作成の動画に出演して人々に個々の財政への注意を促す。ある全国調査では、高校生が選ぶ総理大臣候補の第一位もこの人物である。 日本の厳格な規則に抑圧を感じる若い人々の心を掴んだ西村博之は、日本国内では驚くほどの有名人だ。有名実業家、作家、コメンテーターとしていたるところに顔
フジテレビの恋愛リアリティー番組に出演し、SNSで中傷を受けた末に2020年5月に命を絶ったプロレスラーの木村花さん(当時22)の母・響子さん(45)をインターネット上で中傷したとして、警視庁は5日、東京都内に住む40代の男を名誉毀損(きそん)容疑で書類送検した。送検にあたり、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたという。 捜査関係者によると、男は20年9月、インターネット上の掲示板に響子さんの人格を否定するような内容などを投稿して不特定多数の人が閲覧できる状態にし、公然と響子さんの名誉を傷つけた疑いがある。 響子さんは花さんの死後、NPO法人「Remember HANA」を設立。ネット上の中傷対策に取り組んできたが、自身も複数の誹謗(ひぼう)中傷にさらされてきた。警視庁はこうした中傷の投稿者の摘発を進めており、21年9月には侮辱容疑で、昨年4月には名誉毀損容疑でいずれも40代の男計2人を
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス 代表取締役社長 松田 洋祐 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 2022年は、年初から始まった米国におけるテーパリングの前倒し、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した地政学リスクの高まりによる資源高や物流の混乱などを主因に、世界各国において急激なインフレが進行しました。さらには、FRBをはじめとした各国中央銀行の急ピッチな政策金利引き上げが長期金利の大きな上昇をもたらし、ハイテク企業を中心とした大幅な株価下落やIPOの停滞など、現在に至るまでグローバル資本市場に大きな影を落としています。日本においても、急激な円安による輸入原材料価格高騰をトリガーとしたインフレが進行するなど、日常生活への影響が日増しに強まっています。 新型コロナのパンデミックから3年が経過し、世界各地でアフターコロナへと進む明るい兆しが見えてきた矢先に発生したマクロ経済環境の急
虐待や性暴力を受けるなどした女性を支援する東京都の委託事業をめぐり、都監査委員が、受託団体の経費計上に不適切な点があるなどとして都に2月末までの再調査を勧告した。4日、明らかにした。都への住民監査請求で「請求人の主張に理由がある」と認められたのは2016年8月以来。 都によると、受託団体は一般社団法人「Colabo」。監査結果の通知は先月28日付。監査結果によると、監査請求は、宿泊の費用の過大計上や、受託に関係なく生じる税理士らの報酬を委託料に含めた点などが不適切とし、委託料返還などを求めたもの。 監査委員は21年度の事業費について調べた。宿泊支援費については、帳簿記録を調べると実際の費用を経費に計上していると確認できたとして、「(請求人の指摘は)妥当でない」と主張を退けた。また、車両関連費、旅費交通費、会議費、医療費などに関する指摘もあったが、「妥当でない」とした。 一方、税理士らの報酬
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