菅直人首相は20日午前、民主党の鳩山由紀夫前首相と、首相官邸で約1時間40分間会談した。 鳩山氏の記者団への説明によると、同氏は東日本大震災で被災した福島第1原発について、水以外で冷却する方法を提言したという。馬淵澄夫首相補佐官、平智之衆院議員が同席した。首相が鳩山氏と会談するのは先月19日に官邸で原発事故対応などへの協力を要請して以来。【朝日弘行】
菅直人首相は20日午前、民主党の鳩山由紀夫前首相と、首相官邸で約1時間40分間会談した。 鳩山氏の記者団への説明によると、同氏は東日本大震災で被災した福島第1原発について、水以外で冷却する方法を提言したという。馬淵澄夫首相補佐官、平智之衆院議員が同席した。首相が鳩山氏と会談するのは先月19日に官邸で原発事故対応などへの協力を要請して以来。【朝日弘行】
民主党の小沢一郎元代表が12日夜に都内の私邸で開いた側近議員との会合で、「菅直人首相(党代表)を退陣させるためには内閣不信任案可決しかない」と語ったことが13日分かった。小沢氏は東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所事故の政府対応に強い不満を漏らしているが、「倒閣」に言及したのは初めて。野党側が6月22日の国会会期末に向け検討している不信任案への同調を示唆することで、首相に自発的退陣を促す狙いがあるとみられる。 複数の出席者によると、小沢氏は「党代表は両院議員総会で辞めさせることができるが、首相は不信任案を可決させることでしか辞めさせられない」と指摘。その上で、「今こそ国民のために行動しなければならない」と決意を示した。 内閣不信任案が可決すれば、憲法の規定により内閣総辞職か衆院解散となるが、小沢氏は首相が衆院解散に踏み切る可能性について「東北地方では投票所がないから、当分選挙がで
「自然災害に強い町、1次産業に根差す町、弱者に優しい町に再生したい」 「いくつかの漁港を重点的に整備する必要がある」 「仮設住宅は7万戸を当面の目標に進めたい」 首相・菅直人は10日、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市を視察し、行く先々で復興支援を約束して回った。 避難所の石巻商業高校では女性らの前にひざまずき「つらいでしょうね。今何が一番必要ですか」。がれき撤去現場では自衛隊員らを「最高指揮官として誇りに思う」とねぎらった。地元FM放送にも出演し「元気よく復興への道を歩んでほしい」と呼び掛けた。 日米共同調整所がある陸自東北方面総監部(仙台市)にも立ち寄り、米軍関係者に「トモダチ作戦は日米関係を強めた。一生忘れない」と謝意を表した。 菅の被災地視察は実に3回目。「現場主義」を掲げるだけに面目躍如といったところか。久々に記者団のぶら下がり取材にも応じ「復興には相当の力が必要だ。新
首相官邸に「開かずの扉」がある。5階の首相・菅直人の執務室。3月11日の東日本大震災発生後しばらくは早朝から深夜まで怒号が響いていたが、震災から1カ月を迎える最近はトンと静かになった。中の様子はどうなっているのか。 ■官僚の足遠のく「やっと精神的な安定期に入った」「気力がうせているのではないか」-。そんな臆測が乱れ飛ぶ。各国外交官も政府関係者に「首相は本当に大丈夫なのか」と真顔で問い合わせてくるという。 なぜ扉が開かないのか。理由は一つ。よほどの緊急時でない限り、誰もノックしようとしないからだ。官僚であろうが、政務三役であろうが、誰かれかまわず怒鳴り散らす。ある官僚は東京電力福島第1原子力発電所の事故の最新状況の報告に入ったところ、菅から頭ごなしにこう言われた。
この動画もひどい。昨年(2010年)の動画らしい。 原口元総務大臣の発言(ツイッター上でのチリ沖大地震による津波情報について) あのときですね。 一番怖かったのは「津波が押し寄せてきて、原発がメルトダウンする。」っていうのがツイッター上でダーッと広がっていったんです。そうすると、「原発というのは東京湾ポイントから13m上にあるから絶対にそれはありません。」と言うことで、サーッと(騒動が)引いていくわけです。<中略> みんなが正しい情報を知ることで安心できるわけです。 さすがは小沢信者御用達の大政治家・原口一博大先生だね。「みんなが正しい情報を知ることで安心できる」かあ。首都圏では見られないやしきたかじん司会の極右番組で、こんなご託宣をしていたわけね。
東日本大震災の復興対策について、与野党の党首らが首相に助言する「非常事態対策院」構想が検討されていたことがわかった。事実上の大連立構想で、菅直人首相にも伝えられたが、首相は乗らず、幻に終わった。 構想を練ったのは、亀井静香・国民新党代表、村上正邦・元自民党参院議員会長、民主党の小沢一郎元代表の側近である平野貞夫・元参院議員の3人。明治憲法下、天皇の最高諮問機関として伊藤博文らで構成した「枢密院」が構想の基本にある。 対策院は与野党の党首が同意したうえで国会決議で設置。政府、政党、地方自治体、経済界、労働界、言論界の代表者でつくり、原発事故対応や復興の基本方針、具体的な政策立案を行う。政府は提案を丸のみすることを想定。「緊急事態であり、首相は代えられない」として菅首相の続投を前提にしている。 亀井、村上両氏は3月下旬、仙谷由人官房副長官と会談。仙谷氏は理解を示し、首相に提案することでま
政府・与党は31日、ガソリン高騰時に揮発油税などを引き下げる「トリガー条項」を廃止する方向で検討に入った。実際に発動されれば大幅な税収減となり、10兆円超とされる東日本大震災の復興財源確保に支障を来しかねないと判断した。未曽有の大災害を前に、民主党自ら導入した制度の転換を余儀なくされた格好だ。 条項は、総務省が毎月発表する小売物価統計で、ガソリン価格が1リットル当たり160円を3カ月連続で超えると発動する。揮発油税の上乗せ税率分約25円の課税を停止し、軽油引取税も減税する仕組みで、3カ月連続で130円を下回るまで解除されない。 ガソリン価格は、中東の政情不安に加え、大震災による供給不足が重なり上昇が続いている。石油情報センター発表の全国平均(3月28日時点)は151.7円と2年5カ月ぶりに150円を上回る水準となっている。総務省統計で3月の価格が160円を超える可能性は低いが、「引き金
辞めることもなく、辞めさせることもできない「逃げ菅」首相という不幸 「東電怒鳴り込み」「谷垣入閣要請」で問われる統治能力 案の定と言うべきか。民主党議員によると、首相官邸に「被爆者の会」ができたという。放射線にさらされる「被曝」ではない。官邸の主、首相・菅直人の怒鳴り声で傷つく人が次々と出てきているという意味だ。 3月11日の巨大地震、津波、原発事故から2週間余が経過した政権の実相は、菅の関与をできるかぎり減らし、前官房長官・仙谷由人を急きょ副長官に起用するなどツギハギで乗り切ろうする姿だった。 仙谷が官房副長官に起用されたのは震災発生から6日後の17日。それまでは「政治主導」の名の下に進められた政権運営によって、官僚機構がほとんど機能していなかった。各省が独自に動いて官邸に知られようものならストップがかかるありさまだった。 しかし、仙谷が20日、首相官邸に各府省次官を呼び、「目詰まりを起
朝9時半、議員会館にて。外務委員会の関係で、与党が断続的に協議をしているようだ。自民党も公明党も賛成する思いやり予算の協定の審査を強行する必要性は全くないのだが、どうするのだろうか。 朝8時過ぎ、議員会館にて。11階の自室で今日の外務委員会の質問の練習。こう質問して、大臣がこう答えたら、こう突っ込む、こっちの答えなら、これを尋ねるというイメージトレーニング。これをしておかないとたたみかけられない。 時間を見ようと携帯を見ると、外務委員会の小野寺筆頭理事から受信記録。昨日の石巻市の避難所の件かと思って電話を返すと、開口一番、「ごめんなさい、今日の質問はなくなりました」!? 今日の外務委員会は、HNS(ホストネーションサポート)、つまり思いやり予算の協定の審査。もちろん自民党は賛成なのだが、問題は民主党、野党時代にこの協定にことごとく反対してきた。 前回の協定のときは、「アッシーくんの貢ぎ物予
蓮舫節電啓発担当相は22日午前の記者会見で、夏場の電力需要増加への対応策に関し「サマータイム、フレックスタイムに誘導していくための税制や電気料金など抜本的に見直すきっかけにしたい」と述べ、節電につながる業務体系の変更を促す優遇税制を導入する考えを示した。 冷房など需要が急増する夏場は「今の3000万キロワットという値でない。去年の実績で7月は5000万、6000万キロワットだ」と説明。今後の計画停電の実施見通しについて「絶対的に(電力の)供給量が足りない。計画停電はしばらく続いていくことは変わらない」と述べた。
都知事、消防隊への圧力に抗議=原発放水「速やかにしないと処分」−海江田氏発言か 都知事、消防隊への圧力に抗議=原発放水「速やかにしないと処分」−海江田氏発言か 東京都の石原慎太郎知事は21日午後、首相官邸で菅直人首相と会い、福島第1原発での放水作業をめぐり、政府関係者から東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言があったとして、抗議した。石原氏によると、首相は「陳謝します。大変申し訳ない」と述べた。都関係者は、発言は海江田万里経済産業相からあったとしている。 石原氏は会談後、記者団に「現場の事情を無視して、(放水作業を)速やかにやれ(と指示があった)。やらなければ処分する、ということを上から言ってはいけない」と強調。さらに、「担当大臣か何か知らないが、恐らく上から来るのだろう。そんなばかなことを言ったら戦が戦にならない。絶対言わせないでくださ
菅直人首相の緊急災害対策本部でのあいさつは以下のとおり(16日夕) 「地震発生から6日目となりました。この間、生存者救出に向けて頑張っていただいた警察官や関係者の中には殉職された方もおり、そういう皆さんの命をかけての救出活動によって、2万6千人以上の方を救出できたとお聞きしています。しかし一方で、死者・行方不明者合わせて1万人を超えている状況であります。たいへんに大きな被害を受けたところであります。 その中で懸命に活動している皆さんに心から敬意を表したいと思います。特に福島原発に関しては危険な中を全力を挙げて被害の抑制に努めている東電の関係者をはじめ、自治体の関係者、もちろん自衛隊、警察、消防、海保含めて、そういう危険な中にもかかわらず、懸命に活動しておられる皆さんに本当に心から感謝を申し上げ、敬意を表したいと思います。 また、世界からは114の国、24の国際機関から支援の申し出をい
仙谷氏、東電怒鳴る=混乱にいら立ち−政府・民主 仙谷氏、東電怒鳴る=混乱にいら立ち−政府・民主 政府・民主党は14日、東京電力へのいら立ちを強めた。同日朝に開始する予定だった「計画停電」(輪番停電)の実施が定まらず、市民生活が混乱したためだ。電力需給逼迫(ひっぱく)の原因となった福島第1原発の事故に関する同社の対応への不満も背景にある。未曽有の震災対応に当惑する政権側の焦燥感の表れともいえそうだ。 「どういうことだ。俺を誰だと思っているんだ」。民主党の仙谷由人代表代行は13日夜、計画停電が病院や交通機関に与える影響を東電側に問い合わせた。しかし、明確な回答はなく、「ご不明な点はカスタマーセンターまで」と書かれた紙がファクスで送られてきたため、仙谷氏は担当者を怒鳴りつけた。 計画停電については、菅直人首相自ら13日夜に記者会見し、了承を発表したが、14日朝からの実施は直前で取りやめられた
菅直人首相の資金管理団体が、2006年と09年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計104万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。 複数の関係者を通じて10日夜に首相側にコメントを求めたが、11日午前1時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。 献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)の元理事の横浜市内の男性(58)から民主党代表代行だった06年9月に100万円、09年3月に2万円、同8月に1万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同11月に1万円の計104万円の献金を受け取っていた。 いずれも、献金者名の欄
173 名無しさん@涙目です。(福岡県) 2011/03/11(金) 03:19:33.95 ID:qrdh/iwa0 ■土肥隆一衆院議員、オバマ米大統領に謝罪を要求 http://news.donga.com/3/all/20091129/24453043/1 日韓キリスト教議員連盟の韓国側会長・民主党・キムヨンジン議員と 日本側会長・民主党・土肥隆一衆院議員は同日、韓国の国会で会見し、 「バラク・オバマ米大統領が日本訪問の際、天皇に丁寧なお辞儀をした のは、日本の右傾化を助長し、韓国及び東アジアの国民に苦痛を与えた 行動である」と述べた。更に、「オバマ大統領はこの行為を謝罪し、立場 を表明しなければならない」として、韓日両国議員連名でオバマ大統領に 公開書簡を送ることを発表した。 韓国dongA.com 2009/11/29 179 名無しさん@涙目です。(大阪府) 2011/0
わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員(兵庫3区)が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが9日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。 共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲(わいきょく)と独島(韓国が主張する竹島の名)領有権主張を直ちに中止する」などの3項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら3人の連名としている。 土肥氏によると、共同宣言は先月27日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「3.1節」の関連行事の一つとし
規正法見直しも=枝野官房長官 規正法見直しも=枝野官房長官 枝野幸男官房長官は7日午前の記者会見で、前原誠司前外相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受けていた問題で辞任したことに関し、「外国籍と知らないで受け取っている場合は誰にでもあり得るケース。政治資金に関わることなので、必要なら国会で議論されるのではないか」と述べ、規正法の改正を検討すべきだとの考えを示した。 今後、閣僚に外国人からの献金が新たに発覚した場合の対応については、「知っていれば違法だが、そうでない場合、直ちに閣僚を辞めなければならないという問題ではない」と強調。自身が外国人から献金を受けているかどうかについては、「少なくとも(外国籍と)認識して、もらっていることはない」と述べた。 (2011/03/07-12:20)
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