円高って、日本に対して世界中が「この子は本当はもっと出来る子」だと見てるってことだと思います。 本当なら日本は、もっともっと生産性を上げられるはずだ、世界中がそう言っていて、世界中の金持ちがそれに便乗している。私もそう思います。ITを活用して、一般的なオフィスワークの生産性を高めなくては日本はもう生き残っていけません。 IT活用は、大きく言えば定型業務と非定型業務に分かれますが、専用の業務システムを開発すれば対応できる定型業務より非定型業務の方がずっと重要です。つまり、扱うデータや文書の構造や、その為の手順が、半分は決まっているけどその都度微妙に変化する、そういう業務です。 そういう分野では、ほとんどの会社で、メールとオフィスソフト(WordとExcel)が多く使用されていると思います。この二つのソフトは、紙の書類で行なわれてきたオフィス業務の延長線上にあるので、直感的に理解しやすく導入し
英The Economistが,世界の経営者(senior executive)406人を対象にWeb2.0調査を2007年1月に実施し,その結果の報告書“Serious business Web2.0 goes corporate”を公表した。22ページ分のpdfファイルを無料でダウンロードできる。 まず経営者が考えているWeb2.0とは何なのか。Web2.0を特徴づけるコンセプト/技術として,次のような項目を挙げている。 *Web2.0のコンセプト/技術とは(複数回答) ・Enableing users to easily create content(58%) ・Social networks(57%) ・Collaborative content creation(54%) ・Leveraging collective intelligence through tagging(39
昨日のエントリー、社員どうしでボーナスを計算するが思いのほか反響があったので、はてなで実践した例についてもう少し詳しくご紹介しておこうと思います。 まず、今回の試みについては「基本○ヶ月分」と決まっている通常のボーナスではない、業績連動部分のボーナスについて行いました。ですので、個別の面談で決定した基本報酬額のプラスアルファの部分について行った、という経緯があります。相互評価方式を採用したのは今年が初めてだったわけですが、最初の取り組みでありどんな結果になるか分からない、という部分もあったため基本的な報酬額の部分には踏み込んではいません。 さらに、集計して算出された結果を見ながら取締役会で調整を行って最終的な支給額を決定する、という前提の下で実施しました。 実際の評価に使った各社員用の評価シートと、集計プログラムを公開しておきます。(同様の取り組みを行われる方はどうぞご自由にお使いください
2005年秋に、はてなではボーナスの支給額を決めるのに少し変わった取り組みを行いました。14人の社員がそれぞれ自分を含めた全社員を点数で評価し、さらにその点数を元に集計を行って支給額を算出しました。 各社員の評価は今期の会社への貢献度を元に100点満点で行い、最も貢献したと思う人を100点にし、そこから相対的に全社員を評価していきます。業務内容が違うために評価が難しい人については空欄にでき、他の評価者に判断を委ねる事ができるようにしました。 こうして集まった評価点を一箇所に集め集計を行うのですが、ここにも少し工夫を加えました。単純に平均値を取ったりするのではなく、「高い評価の人からの評価ほど意味がある」という風に重み付けを行いました。つまり、評価の高い人が行った判断ほど価値が大きくなるような計算を行ったのですが、これはちょうど「価値の高いウェブページからのリンクがあるページは価値が高い」と
はてなの中には10を超えるサービスが存在しますが、それぞれのサービスにはサービスの方向性を決めて開発の陣頭指揮を執るディレクターが存在します。 2005年秋に、コンペによってこのディレクターの選出する試みを行いました。コンペの参加者は社員に限定されていますが、複数人の社員がコンペ期間に向けて自分の思いを形にしたプロトタイプサービスを開発してもらい、コンペ期間中にユーザーに向けて公開。1週間のコンペ期間後、ユーザーの人気投票なども参考に次期のディレクターを選出するという取り組みです。 2005年秋に行ったフォトライフコンペについては、結果的に候補作が1週間のうちには出揃わず、残念ながらユーザーに向けての公開と投票を行うことはできませんでした。しかし、未完成ながら各候補者の作品を社内向けに発表し、その発表を元にディレクターの引継ぎを行うことはできました。 ディレクターの選任、といった責任あるポ
Newsweek最新号 (Issues 2006)に、Eric Schmidt(グーグルCEO)とHal Varian(バークレー校教授兼グーグル社コンサルタント)による「グーグル、10の黄金律」("Google:Ten Golden Rule")が掲載されている。 必ずしも目新しくはないが、一応、日本語版をB3 Annex抄訳で。 ・採用は委員会方式で グーグルで採用面接を受ける人はすべて、少なくとも6人以上の管理者あるいは将来の同僚との面接を行う。すべての人々の意見が大切であり、このことで、採用のプロセスがより公平になり、採用基準の向上にもつながる。もちろん、それだけ時間がかかることになるが、その価値はあると思っている。すばらしい人材を雇い、その人を次なる採用のプロセスに集中的に組み込むと、さらにすばらしい人材を雇うことにつながる。 ・必要なものはすべてを供給せよ 私たちは、標準的な(
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