メディア・パブ: 世界の経営者はWeb2.0をどう見ているのか；英エコノミスト調査より
英The Economistが，世界の経営者(senior executive）406人を対象にWeb2.0調査を2007年1月に実施し，その結果の報告書“Serious business Web2.0 goes corporate”を公表した。22ページ分のpdfファイルを無料でダウンロードできる。 まず経営者が考えているWeb2.0とは何なのか。Web2.0を特徴づけるコンセプト/技術として，次のような項目を挙げている。 *Web2.0のコンセプト/技術とは（複数回答） ・Enableing users to easily create content(58%） ・Social networks（57%） ・Collaborative content creation（54%） ・Leveraging collective intelligence through tagging（39
Web 2.0時代の新しい雇用スタイル
プログラマーのマッチングサービス 新しいサービスのアイデアを思いついたが、あなたにはプログラミングの知識と経験がなく、実現する術がない。エンジニアの知り合いからアドバイスをもらうことはできても「一緒に新規事業を始めよう」とまでは踏み込めない。かといって、自らエンジニアを雇う資金もないし、それにあたっての融資を受けられる自信もない。 夢をあきらめるしかないのだろうか？ これを解決するのが、今回のテーマとなる“On Demand Workforce”──プロジェクト単位でのオンデマンドの労働力だ。 正式の呼称はなく“Remote Workforce”(遠隔労働力)や“Freelance Marketplace”(フリーランス市場)、仕事オークションといったさまざまな呼び名があり、サービス自体もいくつか存在している。米国ではこうしたサービスを使うことで、企業や新規プロジェクトを立ち上げる際の敷居
メディア・パブ: Web2.0サイトの能動的な参加者，若者よりも中高年層が多い
Web 2.0 Expo（4月中旬に開催）のキーノートスピーチで，HitWiseがプレゼンした資料が面白い。その中から，二つの項目を紹介する。 一つは，Web2.0サイトのトラフィックについて。2年前はWebトラフィック全体の2%に過ぎなかったのが，今では12%も占めるようになったという。ユーザーが作り出したコンテンツが，かなり飛び交っているのだろう。 ＊Web2.0関連トラフィック もう一つは，Web2.0サイトを特徴づけるキーワードである「参加」について。YouTubeやflickr，Wikipediaなどの代表的なWeb2.0サイトでは，以下のように，能動的な参加者となると意外と少ない。大半のユーザーは，単なるＲＯＭユーザーか，人気投票に参加する程度とか。YouTubeユーザーの中でビデオを投稿した割合は0.15%である。Wikipediaユーザーも，実際に編集に加わった人の割合は4
Web2.0 Expo 雑感 - michikaifu’s diary
今日のキーノートで一番面白かったのは、HitwiseのBill Tancer氏の話。Hitwiseは、ウェブサイトの活動を測定するサービスで、今回は「世界初公開」の統計数字をいくつか出してくれた。参加型（＝Web2.0系）サイトの代表としてYouTube、Wikipedia、Flickrの3つのユーザー行動統計を比べると、「ユーザー全体の中でコンテンツを提供する人の比率」は、Wikipediaで4.59%、Flickrで0.2%、YouTubeで0.16%しかいないのだそうだ。少ないだろうとは思っていたが、Wikipedia以外の数字があまりに低いので驚いた。それから、閲覧する人と提供する人を年齢層で分けると、皆が中心だと思っている若年層は、閲覧では確かに多いが、提供側はむしろ30歳代などの高年齢層のほうが多いという。まぁ、これはうなずける数字ではあるが、きちんと統計でグラフにして示される
智場web: Web2.0は世界に何をもたらしたか【Webスペシャル版】<br><small>梅田望夫┼公文俊平 司会：鈴木 健</small>
梅田望夫（以下，梅田）── わたしは今年45歳になるのですが，自分の来し方を振り返れば，まずはサバイバルするための資産作りをファースト・プライオリティ（最優先事項）に置き，それがある程度セキュアーになってから自分の知的生活を楽しもうという生き方を，かなり戦略的に追求してきました．『知的生活の方法』（渡部昇一）や『知的生活』（P・G・ハマトン）には「資産がなければ知的生活は送れない」というテーゼがありますが，そのためのお金をどこから持ってくるか．これを若い頃からずっと考え続けてきました．結局，大学や研究所に勤めてお金を稼ぎながら「知的生活」を送るか，まずはビジネスで稼いでセミ・リタイアしてから，経済的な独立を基盤に「知的生活」に入るか，そのどちらかしかないと結論づけて，後者の道を目指して歩いてきたのです．われわれの世代は貧しい日本を知っている最後の世代でもあるし，わたしは，いつもこういう自分
「ネット社会を生きる奥義」 羽生善治 - 週刊東洋経済TKプラス | Key Personプラス
選挙目当ての減税は愚策 国民は政治家見抜く眼力を――石弘光・放送大学学長- 08/09/27 | 17:00 辞任表明はあまりにも無責任ですよ。政権放棄が２代も続くのは、自民党のひ弱さの現れ、末期的現象です。ただ、自民党総裁選に多数の候補者が名乗りを上げたことは、不...本文を読む 医療・介護の崩壊防ぐには正確な実態の開示が必要――大森彌・東京大学名誉教授 -08/09/27 社会保障に関しては、未曾有の少子高齢社会への対応という、誰が総理大臣であっても、決して否定できない中長期的な課題が存在しています。その課題にどう取り組…全文へ 「小さい政治」を捨て去れ、価値の創造こそ政治の役割――田中直毅 -08/09/25 安倍、福田と２代続けての政権投げ出しの事態に、政治への信頼は失われてしまった。衆参ねじれの下で政治は停滞し、すべての政策課題は先送りになり、社会には閉塞感さえ漂っている。さらに
｢日本へのメッセージ――グーグル､若者､メディア､ベンチャー精神について｣梅田望夫（後編）(1)
選挙目当ての減税は愚策 国民は政治家見抜く眼力を――石弘光・放送大学学長- 08/09/27 | 17:00 辞任表明はあまりにも無責任ですよ。政権放棄が２代も続くのは、自民党のひ弱さの現れ、末期的現象です。ただ、自民党総裁選に多数の候補者が名乗りを上げたことは、不...本文を読む 医療・介護の崩壊防ぐには正確な実態の開示が必要――大森彌・東京大学名誉教授 -08/09/27 社会保障に関しては、未曾有の少子高齢社会への対応という、誰が総理大臣であっても、決して否定できない中長期的な課題が存在しています。その課題にどう取り組…全文へ 「小さい政治」を捨て去れ、価値の創造こそ政治の役割――田中直毅 -08/09/25 安倍、福田と２代続けての政権投げ出しの事態に、政治への信頼は失われてしまった。衆参ねじれの下で政治は停滞し、すべての政策課題は先送りになり、社会には閉塞感さえ漂っている。さらに
「日本へのメッセージ――グーグル､若者､メディア､ベンチャー精神について」梅田望夫（前編）(1)
選挙目当ての減税は愚策 国民は政治家見抜く眼力を――石弘光・放送大学学長- 08/09/27 | 17:00 辞任表明はあまりにも無責任ですよ。政権放棄が２代も続くのは、自民党のひ弱さの現れ、末期的現象です。ただ、自民党総裁選に多数の候補者が名乗りを上げたことは、不...本文を読む 医療・介護の崩壊防ぐには正確な実態の開示が必要――大森彌・東京大学名誉教授 -08/09/27 社会保障に関しては、未曾有の少子高齢社会への対応という、誰が総理大臣であっても、決して否定できない中長期的な課題が存在しています。その課題にどう取り組…全文へ 「小さい政治」を捨て去れ、価値の創造こそ政治の役割――田中直毅 -08/09/25 安倍、福田と２代続けての政権投げ出しの事態に、政治への信頼は失われてしまった。衆参ねじれの下で政治は停滞し、すべての政策課題は先送りになり、社会には閉塞感さえ漂っている。さらに
昨日の続き - 「儲からないけど広がる」Web2.0 - michikaifu’s diary
まずはまた言い訳から。昨日のエントリーでFlickrのビジネスモデルは有料プリント、と書いたが、「有料のProサービスもある」とのご指摘をいただいた。確かにそのとおりで、裏をとらずにポッドキャストで言っていたことを受け売りしてしまって申し訳なかった。ただし、その有料サービスのユーザーが80人より多いのかどうかは不明だが・・・ さて、書き終わったあと、ふと思い出したことがある。数年前、梅田さんと当時流行りはじめていたWiFiの話をしていたときのこと。頭固いキャリア根性の私は、「サービスとしては採算とれると思わないので、家やオフィスの中の自営網はともかく、公共サービスとしては誰も儲からないし、だからやらないし、だから広がらないのでは？」と発言したところ、梅田さんは「いや、儲からないけど広がるんだよ。」と仰有った。 結果はご存知のとおり、梅田さんの予言どおりになった。面的にカバーしようと思ったら
『ウェブ進化論』とGoogle論、ふたたび - R30::マーケティング社会時評
今朝からすごい勢いでアクセスが集まっていると思ったら、切込隊長のところからのアクセスでしたか。ごぶさたしておりました。久しぶりに読みでのあるエントリでしたね。 よりによってのイベントの準備でおおわらわな時なので、あまりどっぷりとディープな反応を返すこともできないのだけれど、簡単にレスしておきたい。finalvent氏同様、『論座』の記事はまだ読んでませんが、というただし書きつきで。 隊長の言い分をまとめると、「Googleの価値観にくっついて行きたい奴はがんばってくっついていきやがれ。でも別にGoogleだからって特別なことしてるわけじゃなくて、かつてMicrosoftがやっていたみたいに、単に一時代の産業の恣意的な価値観を象徴し、それを中の人が世界中に押しつけてるだけだからな。ま、市井の一般大衆はその程度に受け止めておくのが吉」ということかなあと思う。 これについては、違和感は特にない。
ネット企業は技術志向の経営を--梅田望夫氏が語るウェブの進化 - CNET Japan
その深い洞察力でITやインターネットがもたらす時代のうねりを的確にとらえ、CNET Japan ブログに毎日書き続けた梅田望夫氏が、雑誌の連載やブログにつづった内容をもとに『ウェブ進化論』（筑摩書房刊）を上梓した。氏はこの本の中で、「チープ革命」と「インターネット」そして「オープンソース」が次の10年の三大潮流だと定義し、その潮流によって生まれる「不特定多数無限大」の影響力をグーグルやWeb 2.0、ブログを引き合いにしながら解説している。この本に描かれた世界を元に、梅田氏にウェブ社会の変化やグーグルについて話をうかがった。 --『ウェブ進化論』ではインターネット上の社会の変化を書いていますが、インターネット上の知識産業だとか、あるいはコンテンツ産業だとか、そういうもののあり方が変わっていくことだととらえてもよろしいですか。 産業論としてはそうですね。ただ人間の生活の局面全部を含んでいます
My Life Between Silicon Valley and Japan - Web 2.0が嫌われる理由
何か新しい概念が提唱され、新語が定義され、Hypeが生まれ、カネが流れ、そのHypeのまわりに会社がたくさんでき、メディアが騒ぎ出す。それで試行錯誤の末、新しい概念が正しかったことが証明される場合もあれば、間違っていたことが後になってわかることもある。その過程で稼ぐ人もいれば損をする人もいる。こんなことは、IT産業で、これまでに何度も何度も繰り返されてきたごくごく当たり前のことである。 むろんこういうプロセス自身を「嫌いだ」と思う人がいるのは自然だ。IT産業におけるイノベーションのベースにあるチープ革命の進行は暴力的ですらあり、ITは既存の組織や枠組みを壊す性格を持つから、それ自体を好ましくないと思う人たちも数多くいる。 しかし「Web 2.0」を巡る感想・印象の類を聞いたり読んだりして思うのは、どうも普通の新語以上に「Web 2.0」には、ある種の人々から「嫌われる理由」が何かあるようだ
B3 Annex: ウエブスタートアップ企業のための１０のルール
Web2.0カンファレンスにも登場したODEOのCEO、Evan Williamsによる 「ウエブスタートアップ企業のための１０のルール」（"Ten Rules for Web Startups"）。すでにdel.icio.usで1500人以上が「bookmark」している。 以下は、b3 Annex版抄訳。 「ウエブスタートアップ企業のための１０のルール」 by Evan Williams（日本語訳 B3Annex） #1: Be Narrow フォーカスせよ。 解決することで便利になりうる問題のうち、最も小さいものにフォーカスせよ。 多くのスタートアップは、最初から多くのことをやろうとしすぎて、うまくいかず、さらには他社との差別化にも失敗する。 #2: Be Different ディファレントであれ。 アイディアはどこにでも転がっている。あなたが考えていることと同じことを考え、取り組ん
Web 2.0 - Wikipedia
Web 2.0（ウェブ にーてんぜろ）とは、2000年代中頃以降における、ウェブの新しい利用法を指す流行語である。Darcy DiNucciにより1999年に造られ、2004年のWeb 2.0 Conferenceにより広まり、その後3年間ほど流行した。 ティム・オライリーによって提唱された概念であり、狭義には、旧来は情報の送り手と受け手が固定され送り手から受け手への一方的な流れであった状態が、送り手と受け手が流動化し、誰もがウェブサイトを通して、自由に情報を発信できるように変化したウェブの利用状態のことである。 ティム・オライリーの初期の定義は『旧来は情報の送り手と受け手が固定され送り手から受け手への一方的な流れであった状態が、送り手と受け手が流動化し誰でもがウェブを通して情報を発信できるように変化したウェブを「Web 2.0」とする』としていた。 しかし、彼は範囲を限定しないためにあえ
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