Adobe Systemsは米国時間5月21日、「Android」携帯電話向けのPDFリーダー「Adobe Reader for Android」を「Android Marketplace」でリリースした。マルチタッチジェスチャーによるズームや横向き表示に対応しており、大きな文書を携帯電話の小さなスクリーンに合わせて表示するツールなども備えている。同アプリケーションには、Android 2.1以降のOSが必要となる。

Googleが、「Android」携帯端末向けGPSプログラム「My Tracks」のソースコードを公開した。My Tracksは、ユーザーが自分の移動経路を記録し、データを「Google Docs」に保存したり、移動経路をオンラインの地図に表示したりできるプログラムだ。 「今後、他の開発者たちが行ってくれる貢献によって、My Tracksがこれまで以上に優れたものになることを期待している。さらには、My Tracksと連携するアプリケーションも数多く作成されるだろう。例えば、フィットネス活動の記録や、ジオキャッシング（GPSを利用した宝探しゲーム）、航空関連などのアプリケーションを手軽に作成することが可能だ」と、GoogleエンジニアのRodrigo Damazio氏は、米国時間5月20日付けのメーリングリストへの投稿で述べている。 またオープンソース化により、愛好者が翻訳作業を手助けし

Microsoftは米国時間5月19日、「Windows」ユーザーが自分でソフトウェアをインストールする限り、オープンソースでロイヤリティフリーの「WebM」テクノロジを「サポート」すると述べ、ウェブ動画を全面的に見直すGoogleの新たな取り組みを控えめに支持した。 Googleは19日、Google I/OカンファレンスでWebMプロジェクトをローンチし、同社の「VP8」動画エンコーディングテクノロジに関してMozillaとOperaからの支持を得た。Microsoftはこの件に関して、以下の声明を発表した。 「動画とHTML5に関して言えば、われわれみんなが関与している。『Internet Explorer 9（IE9）』はHTML5の対応において、H.264動画の再生をサポートし、ユーザーがVP8コーデックをWindowsにインストールした場合は、VP8動画の再生もサポートする予定

Adobe Systemsの「Flash」テクノロジに対する反対の声が高まっているが、同社は米国時間5月19日、ウェブプログラミングに対する取り組みの中で、Flashが唯一の武器とならないように懸命に努力していることをアピールした。 Google I/Oカンファレンスで、Adobeの最高技術責任者（CTO）であるKevin Lynch氏は、同社のウェブサイト作成ツール「Dreamweaver」を対象とするHTML5アップデートのリリースを発表した。ウェブページ標準の改訂版としてその仕様を未だに策定中のHTML5は、Flashに対する脅威の鍵となる要素だが、Adobeはその代替テクノロジを積極的に取り入れていく姿勢を示している。 そうした兆候が最初に現れたのは3月のことで、Adobeは様々なスクリーンサイズに対応できるCSS3と、「Canvas」と呼ばれる2Dグラフィックスに関するHTML5

サンフランシスコ発--Googleの共同創設者であるSergey Brin氏は言葉を慎重に選びながら、同社がプライバシに関して犯した、これまでで最悪の失態の1つに言及した。 Brin氏は米国時間5月19日、当地で開催のGoogle I/Oカンファレンスで、Googleが「Google Street View」プログラムを通して個人的なインターネット使用データを収集していたと先週明かしたことについて質問を受け、「一言で言えば、われわれは失敗を犯した、ということだ」と答えた。「わたしはそのことについて、言い訳をするつもりは一切ない」（Brin氏） 14日の発表以降、GoogleはStreet Viewプログラムに対する多くの苦情や政府措置の可能性に直面している。データ収集は不注意によるものあり、実際に収集されたデータ自体は非常に断片的なものだ、とGoogleは述べたが、Googleを非難する理

Googleが「Street View」の撮影用車両がWi-Fi通信データを意図せず収集していた件で、Google批判の急先鋒である2人の米連邦下院議員は米国時間5月19日、これが法に抵触するかどうかを調査するよう、米連邦取引委員会（FTC）に要請した。 Ed Markey議員（マサチューセッツ州選出、民主党）とJoe Barton議員（テキサス州選出、共和党）は、FTCのJon Leibowitz委員長に宛てた書簡（PDFファイル）で、GoogleがWi-Fiトラフィックの一部を誤って取得した行為が、消費者に損害を及ぼす「不公正または欺瞞的行為」にあたるかどうかを判断するよう、FTCに求めている。 Googleは14日、Street Viewの撮影用車両が、暗号化されていないWi-Fiネットワークから発されるデータの断片を1回に200ミリ秒（1ミリ秒は1000分の1秒）の長さで意図せず傍

NTTドコモは2012年3月31日をもって、「ビジュアルネット」サービスを終了すると発表した。 ビジュアルネットサービスは、FOMAを利用してテレビ電話会議が開催できるサービス。最大8人まで接続でき、最大接続時間は180分となっている。同社では2002年10月より提供を開始してきたが、「顧客ニーズの変化や利用者数の減少などの影響から、経営資源を集中させるため、サービスを終了することにした」とコメントしている。 なお、サービス終了に先立ち、2010年9月30日で新規申し込み受付を終了する。

IPネットワーク上で通話をルーティングする中小企業向け電話システム「Microsoft Response Point」の未来には少し前から疑問が投げかけられていたが、Microsoftは同電話システムを正式に終了すると発表した。 Microsoftは同社ウェブサイトの投稿で、米国時間8月31日をもってResponse Pointの販売と開発、サポートを終了すると述べた。 「ローンチ時から顧客やチャネルパートナーから好意的な反応が返ってきていたが、われわれはResponse Pointを単独で存続可能な事業として維持するのに必要な需要を確認できなかった」とMicrosoftは投稿で述べた。「1年前にMicrosoft Response Pointをエンジニアリングメンテナンスというステータスに移行させた後、Microsoftは2010年8月31日付で、スモールビジネス向けResponse P

ミクシィは株式市場的に“終わった”のか−−一部の市場関係者の間で、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）運営最大手企業の業績動向が話題となっている。株価は5月13日、12日取引終了後の2010年3月期決算発表を受けて急落し、2010年6月以来の50万円割れとなった。その後も続落基調が続き、連日で安値を更新している。 2011年3月期業績計画は、連結売上高が前期比27.6％増の173億5000万円、営業利益は同0.6％増の27億7000万円、経常利益は同3.2％増の27億6000万円、純利益は同6.2％増の13億9000万円。売上高こそ高い伸びを計画するものの、期待された利益の急回復は株式市場の期待を大きく裏切る鈍さとなった。「mixiアプリ」投入によって成長力を取り戻すと期待されていただけに、投資家の失望感は多大。広告の伸びが鈍化し、開発費など先行投資負担が利益を圧迫する構図は結局、

鳩山由紀夫首相を本部長とする政府のIT戦略本部が、今後3年間をめどに取り組む具体策を明示した。新たな3つの重点戦略を柱に据えるという。 1つ目は「国民本位の電子行政の実現」。政府・地方自治体間のデータを連携し、電子行政の共通基盤となる国民ID制度の導入を目指す。各種行政サービスは、オンラインまたはキオスク端末で24時間利用できるワンストップサービスとする。いずれも2013年までに実現することが目標として掲げられた。 2つ目の「地域の絆の再生」では、地域と連携した、医療・福祉や教育、防災の現場におけるIT活用の具体策を列挙。医療分野では、2011年早期にデータベースによるレセプト情報の提供を開始する。また、2013年までに全国レベルで医療・健康情報を電子的に一元管理し活用する「どこでもMY病院」構想の一部サービスを開始することなどが示された。 3つ目は「新市場の創出と国際展開」。環境技術とI

シャープは5月12日、Androidのアプリケーション開発者向け専用端末「JN-DK01」を発売した。同社の開発者向けウェブサイト「SH Developers Square」で限定販売される。購入するにはSH Developers Squareサイトへの会員登録が必要になる。価格は9万4800円。 JN-DK01は、6月上旬以降に発売される予定のKDDI向けスマートブック「IS01」をベースに製品化したもの。Android標準のAPIを使用したアプリケーションと、「赤外線通信 IrDATM/IrSSTM」「サブカメラ」などシャープの独自機能を活用したオリジナルアプリケーションの開発・検証が可能だ。 開発したソフトウェアをOSやドライバソフトウェアに書き込めるため、新用途の開発にも利用できる。また、Andoroidアプリの配布、販売サイト「Androidマーケット」などに開発したアプリケーシ

UPDATE　Appleの最高経営責任者（CEO）Steve Jobs氏は米国時間4月29日、同社ウェブサイトに掲載された公開書簡で、開発プラットフォーム「Flash」を激しく批判した。 Jobs氏は、次の6つの点において、Flashを批判した。つまり、オープン性、「フルウェブ「full web）」、信頼性とセキュリティとパフォーマンス、バッテリ寿命、タッチ互換性、そして、Flashのクロスプラットフォームツールとしての性質についてである。AdobeとAppleの間には、「iPhone」「iPod」「iPad」へのFlashの搭載をAppleが拒絶したことを最大の要因として、長期にわたって論争が繰り広げられており、Jobs氏の今回の長い公開書簡は、その最新ラウンドである。 Jobs氏はこの投稿の中で、Appleがこれらの端末においてFlashを禁止する理由に関するAdobeの主張を否定した