森友問題は結局、財務省の大チョンボ!? 3枚のメモから見えた真相（髙橋 洋一） @gendai_biz
「関与」の意味を履き違えている 国会では2017年度予算が成立した。しかし、野党は森友学園問題について今後も追及を続ける方針のようだ。さらには、安倍首相の友人が理事長を務める「加計学園」にも追及の矛先を向けている。 こうした野党の戦略は奏功するのか、残りの国会でほかに審議すべき重要な問題はないのか。 森友学園事件の本質はなにかといえば、国有地売却において、価格等で籠池氏がなにか便宜を図ってもらったのか、もし便宜があったのなら、政治家による働きかけがあったかである。 籠池氏は「財務省による便宜があった。誰かの政治的な関与があったのではないか」と国会で証言した。また、昭恵夫人から100万円の寄付を受けたとも証言した。 これに対して、財務省は国有地売却については法令に基づき適切に行ったという。安倍首相は、国有地売却にかかる働きかけは、本人、夫人、事務所も一切行っておらず、夫人の寄付も行っていない
茂木健一郎氏、日本のお笑い芸人は「終わっている」 - 芸能 : 日刊スポーツ
脳科学者の茂木健一郎氏（５４）が、日本のお笑い芸人を「終わっている」と痛烈批判した。 茂木氏はかねて「強い者をやゆしてこそコメディアン『笑い』のプライドだ」との考えを示しており、日本のお笑いについては「人間関係をいじる笑いはあっても、差別や偏見、政治的対立をネタにする、国際水準のコメディーは存在しません。だから、つまらん」と批判していた。 先月２５日にもツイッターで、政治問題などに斬りかかる欧米のコメディアンに対し、「一方、日本のお笑い芸人たちは、上下関係や空気を読んだ笑いに終止し、権力者に批評の目を向けた笑いは皆無。後者が支配する地上波テレビはオワコン」とバッサリ。１日には「日本の『お笑い芸人』のメジャーだとか、大物とか言われている人たちは、国際水準のコメディアンとはかけ離れているし、本当に『終わっている』」と切り捨てた。
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