帰るまで上司が見届け→残業２割減った 横須賀市が試行：朝日新聞デジタル
職員の残業を減らそうと、神奈川県の横須賀市がある取り組みを試した。すると、月によっては前年比で２割ほど減らすことに成功した。その策とは――。 市によると、職員の時間外勤務は近年増加傾向だった。係長以下の約２８００人の市職員の時間外勤務は、２０１５年度は計４１万２２００時間、市が支払った手当などは約１１億４千万円にのぼった。単純計算では「時給約２７００円」になる。 １人あたりでは月平均１２・２時間。労災認定の「過労死ライン」とされる月８０時間超の職員は１０１人に上り、長時間勤務の是正が課題となっていた。 そこで昨年１０月、各課の課長らが、部下が全員帰るまで職場に原則残り、残業の状況を確認する試みを実施した。その名も「帰るまで見守る月間」。部下に声かけして、時間外勤務の状況把握などに務めた。 その結果、１０月の時間外勤務は計２万５４４２時間と前年から２割弱減少。１人あたり月約２時間減った計算だ
なぜ、残業はなくならないのか？/労働社会学・常見陽平 氏インタビュー - SYNODOS
政府が成長戦略の一環として掲げる「働き方改革」。主に焦点が当てられている“長時間労働の是正”については、罰則付きの時間外労働の上限規制の導入がとりまとめられた。この問題に、私たちはどう向き合っていくべきなのか。4月1日に『なぜ、残業はなくならないのか』（祥伝社）を上梓された、千葉商科大学国際教養学部専任講師の常見陽平氏に伺った。（取材・構成／大谷佳名） ――「日本人は勤勉だ」とよく言われますが、長時間労働による過労死など働きすぎが問題になっていますね。 そもそも日本人は勤勉かどうかを疑うべきです。日本人が勤勉にみえるのは、職場の共同体化、あるいは後述する“雇用契約の曖昧さ”などの副産物だと私は見ています。社会の構造が変わらない限り、「長時間労働は仕方がないものだ」という風潮を変えるのは難しいと思うのです。勤勉さをいかに換金化するかの発想の方が大事だと思います。 ――そもそも、なぜこれほど長
元コンサルが入って残業のないクソ会社になった
事件は去年の四月に起こった。 元々うちの会社は残業率が高く、夜9時に半分ほどの社員が残っていた。会社に泊まる社員もたくさんいる。 だけど、辛い職場かというとぜんぜんそうではなく、毎日が文化祭の前夜みたいな感じだった。 休憩は1時間以上取っても何も言われないし、途中で抜けて銀行や役所に行ってもOK。業務中にツイッターやフェイスブックに投稿しても問題なし。つまり、ネットし放題。みんなで夜ご飯を食べに行って、その後ダラダラと1時間ほど喋るのが楽しかった。毎日の出社するときも「仕事に行く」という感じはまったくなかった。 ところが、社長はそう思っていなかったようだ。どこで知り合ったのか元戦略コンサルを引き抜いてきた。まだ電通の事件が起こる前だったけど、「労働時間短縮」に向けて動き出した。 それですっかり会社の雰囲気が変わってしまって、まるで居心地が悪くなった。 社内ネットワークを新たに構築し、個人の
社員7人の町工場、残業ゼロで年収600万円超！ヒントはラーメン屋に （ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
違法な長時間労働が問題視される中、社員わずか7人という中小企業が残業ゼロに成功している。ワイヤカット加工機で金属を切り出す受託加工を手がける吉原精工（神奈川県綾瀬市、吉原順二社長、0467・78・1181）がそれだ。経営者がトップダウンで作業工程や就業形態を見直し、残業代を基本給に組み込んだ結果、社員の年収は600万円を超え、優秀な人材の定着につながっている。 22時までの残業は当たり前だった 吉原精工は創業36年の町工場。基本労働時間は8時半―17時で、1日7・5時間。週休2日制で、年末年始やゴールデンウイークは連続10日間を休む。さらに賞与は2013年から継続して社員全員に夏・冬とも100万円を支給する。 約20年前までは残業が常態化していた。22時までの残業は当たり前で、吉原博会長は「たくさん機械を動かすことが収益を確保する方法だと信じていた」と振り返る。 ＜拒否された残業＞
時間外労働の上限 中小企業は柔軟な制度を希望 | NHKニュース
長時間労働の是正に向けて政府が導入をめざしている時間外労働の上限について、日本商工会議所が調査したところ、賛成するとした中小企業は５０％余りで、その多くが「一律の規制ではなく柔軟な制度にすべき」と答えました。 それによりますと、労使が特別条項をつけることで合意すれば時間外労働が上限なく認められる、いわゆる「３６協定」を締結している企業は１１３９社でした。 この中で「３６協定」の見直しに『賛成』と答えた企業は５３．８％にあたる６１３社でしたが、その多くが「長時間労働の規制は一律ではなく、柔軟な制度設計にすべき」と回答しました。 これに対し、『反対』と答えた企業は４０．７％にあたる４６４社で、その理由として「３６協定の特別条項の存在だけが長時間労働の原因ではなく、法改正しても効果的でない」などと回答しました。 一方、長時間労働の是正に向けた効果的な取り組みについては、経営者・労働者の意識改革や
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