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日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ
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コピー機が売れない！名門｢リコー｣の袋小路
「会社としての存在意義さえ疑問視される」 コピー機をはじめとした事務機器大手のリコーに対して、機関投資家や証券アナリストから出た言葉だ。4月に就任した山下良則新社長が、同社の課題について意見を募った際のことだった。 名門リコーが深刻な苦境に陥っている。2016年度は年間の業績予想を4回も下方修正。現在は売上高2兆円に対して営業利益300億円を見込む。利益率はわずか1.5％だ。 複合機の台数拡大も限界に 4月12日には、今後3年間の中期経営計画を発表した。強調したのは、「過去のマネジメントとの決別」だった。 決別すべきは、量を追う経営だ。複合機のデジタル化やカラー化の波に乗り、1990年代から2008年のリーマンショックまでは「野武士のリコー」と呼ばれた営業力で事務機器を拡販。販売代理店の買収で世界中に営業網を広げ、成長を続けた。
なぜ｢ジープ｣はアメ車で唯一売れているのか
「米国人は毎年何百万台も日本車を買っているのに、日本人がほとんどアメリカ車を買わないのは不公平だ」 ドナルド・トランプ米大統領は、選挙戦中から日米自動車貿易の不均衡を批判し続けている。日本の自動車市場は「先進国で最も閉鎖的」と言ってはばからない。実際2016年の新車販売全体のうち、輸入車（外国メーカー車）の割合は7.1％にとどまった。 アメ車人気は低迷、フォードが撤退 トランプ氏の不満は「アメ車」の低いシェアにも起因するといえる。日本の輸入車市場はドイツ系が圧倒的で、米国系ブランドの販売台数は2016年で1万台強。新車全体のわずか0.32％、輸入車の中でも4.5％を占めるのみだ。かつて7万台以上を販売していた頃の面影はもうない。こうした苦戦を受け、米大手のフォード・モーターは昨年末に日本から撤退した。 一方、アメ車で唯一気を吐いているのが、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA
テレビと芸能界のもはや隠しきれないタブー
もう一度、テレビ業界と芸能界の現状を整理しておきましょう。 2017年1月の時点では、松本人志さんと小倉智昭さんらタレント個人が、「核心に迫る勇気あるコメントをした」という段階に過ぎません。振り返れば、デーブ・スペクターさんも昨年SMAPの騒動時に、「いちばんパイプがあるはずのテレビが独自取材しないことに違和感を覚える」とコメントしていましたが、議論に発展することなく終わりました。 今後も、タレントたちが勇気を出して声をあげるとともに、番組の制作スタッフや、ひいてはテレビ局全体で、それに応えられるかがポイントになります。今のところ、フジテレビだけがこの危機に取り組む姿勢を見せていますが、単独では限界があるのも事実。たとえば、フジテレビだけが『週刊文春』のような「親しき仲にもスキャンダル」という姿勢を貫いたら、他局よりもキャスティングで不利になるなど番組制作に支障が出てしまうため、なかなか踏
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