愛煙家「居場所失った」と提訴　改正健康増進法めぐり―東京地裁 2021年09月10日14時57分 喫煙者の権利が侵害されていると提訴した後に記者会見する国本康浩さん＝１０日午前、東京都千代田区 飲食店などの屋内を原則禁煙とする改正健康増進法により、喫煙者が居場所を失い、精神的苦痛を被ったのは違憲として、東京都在住の国本康浩さん（６１）が１０日、国に２００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。代理人弁護士は、喫煙の自由を求める訴訟は珍しいと説明している。 喫煙所、コロナ禍で閉鎖相次ぐ　マナー悪化、「共存」に工夫 訴状によると、改正法施行前は、飲食店で喫煙しながら食事できたが、全面施行された昨年４月以降はほぼ不可能になった。喫煙者自体が社会から排斥されるべき存在のようなメッセージが国から発せられて、個人としての尊厳を傷つけられたと主張した。 同法を成立させた国会には、喫煙者の権利を保

以前、ホワイトボードにQRコードを手書きしてた時、上手く読み込めなくて悩んでいたら、通りすがりのQRコード有識者に｢QRコードはこの列が必ず白黒交互になってて、ここの形を読み取ることでQRコードだと認識してるからここを綺麗に書けば… https://t.co/C4MreE1nid

森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざん問題について、河野太郎行政改革担当相（５８）は１０日に開いた自民党総裁選への出馬表明会見で「既に検察その他いろいろ動いているわけですから、必要ないと思います」と再調査しない考えを明言した。 会見では、この答えについてＴＢＳ番組「報道特集」の金平茂紀キャスターが再質問した。「冒頭で情報を皆さん国民と共有して乗り越えていきたいと高らかに宣言されて、清新な印象を受けたが、振り返ると安倍、菅政権で国民が最も政治に対する絶望感を抱いたことの１つは、都合の悪いことは、なかったことにする。具体的には公文書の破棄、改ざんということを目の当たりにし、国民の間に非常に絶望感が広がっている」と指摘。 これに対し、河野氏は「この問題については既に検察、司法まで動いている」と強調。安倍晋三前首相や菅義偉首相には直接言及はせず「私がやってきた、たとえばワクチンについてはあらゆる

遊牧民 @megane2480 射精とかいうゴミシステムのせいで人生の24分の1くらいの時間をオナニーで浪費してる。1年の中で15日、精通からの18年で290日。ひたすらオナニーだけしてた時間がある。射精は特権ではありません。射精は男に与えられた原罪なんです。

東京都内では10日、新たに1242人の感染が確認されました。 1週間前の金曜日の半数以下となり、減少傾向が続いていますが、都の担当者は「減少してきたとはいえ、まだ4桁だ。最も懸念していることは『感染者が減っているのでもう問題ない』と気が緩むことだ」として、引き続き徹底した感染防止対策をとるよう協力を呼びかけています。 東京都は、10日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて1242人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より1297人減って半数以下となりました。 前の週の同じ曜日を下回るのは19日連続です。 10日までの7日間平均は1651.9人で前の週の57.0％となり、17日連続で前の週を下回りました。 都の担当者は「減少してきたとはいえ、感染者はまだ4桁だ。最も懸念しているのは、『感染者が減っているのでもう問題ない』として気が緩

高市早苗氏｢子供2人目に毎月3万円、3人目以降には毎月6万円給付する」 1 名前：アシクロビル(茸) [ﾆﾀﾞ]：2021/09/09(木) 17:16:45.71 ID:agtZtS8g0 また「子供の貧困対策も重要」とし「中所得の世帯を対象に第２子３万円、第３子以降６万円の現金給付とというものを確立する。高等教育の無償化も、第２子の所得要件を緩和、第３子以降は要件を撤廃をする。育児休業時の実質手取りをさらに引き上げていく」など生活困窮問題などへのさまざまな政策を並べることで、回答した。 その上で、「私に対して非常に色がついていると見られるというご指摘だが、これが私です。私は私の信念を持って、政策を発信してまいりましたし、実行もしてきた。今のありのままの私を、みなさまがどう評価していただけるのか、あんなんじゃダメだぞと言われるのか、そのまま自然体でいていいんだよと言って下さるのか、それは

ここ数年よく聞くようになった「女性活躍」という言葉。 いい言葉だと思う。その啓蒙は大事なことだと思う。 だけど、同時に思うことは、私は別に活躍したくないということだ。 一流企業でバリバリ働くのも、フリーランスで仕事と育児の両立も、別に私のやりたいことではない。 普通に暮らせたらいいのだ。 ごく普通の学校に行って、ごく普通に就職して、ごく普通に休日は趣味でリフレッシュしたいのだ。 しかし、世間の風潮がそれを許さない。 女性なら戦え！女性なら#MeTooを支援しろ！女性なら男性社会に抗え！ マッチョに戦争することを求められてしまう。その傾向はますます高まっている。 いいや、私は戦いたくないし、抗いたくもない。 ごく普通に暮らして、それなりに苦痛なく、のんきに生きて死にたいのだ。 なぜ戦いを強いられなきゃいけないのだろう。

女性CEO板倉氏が自社Vtuberと松戸市警察とをコラボさせたところ、全国フェミニスト議員会連盟からのクレームで動画を削除させられました。 何ら違法でない表現に対して議員が公権力を行使して、規制を行ったのは明らかに問題です。

立憲民主党は8日、政府が導入を予定している適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の導入延期と改善を財務省に申し入れました。現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの事業者が厳しい状況に置かれている中、このまま同制度の導入を進めることは、事業者をさらに困難な状況に追い込みかねないことから、伊藤渉財務副大臣に以下の措置を早急に講じるよう強く求めました（写真上は、左から道下大樹税制調査会事務局長、末松義規財務金融副部会長、伊藤渉副大臣、海江田万里税制調査会長、牧山ひろえ財務金融部会長）。 1.2023年10月から導入される予定となっているインボイス制度について、新型コロナウイルス感染症が収束し、経済状況が回復するまでの間、導入を延期すること。それに合わせて、本年10月から開始されるインボイス発行事業者の登録申請受付も延期すること。 2.免税事業者について、インボイス制度導入から6年間

東京や大阪など19都道府県で緊急事態宣言が延長されることを受けて、菅総理大臣は記者会見し、医療体制をしっかりと確保し、治療薬とワクチンで重症化を防いでいくと強調しました。一方、10月から11月の早い時期には、希望者全員のワクチン接種が完了するとして、ワクチンの接種証明などを活用し日常生活の制限を緩和していく考えを示しました。 また自民党総裁選挙に立候補しない理由について「新型コロナウイルス対策などの多くの公務を抱えながら総裁選挙を戦うことは、とてつもないエネルギーが必要だ」と改めて説明し「私がやるべきことは、危機を乗り越え、安心とにぎわいのある日常を取り戻す道筋をつけることだ」と述べ、総理大臣の退任までコロナ対策に全力を尽くす考えを強調しました。 「感染者はようやく減少傾向も重症者数は依然として高い水準」 菅総理大臣は、記者会見で「全国各地で、感染者はようやく減少傾向をたどっているが、重症