ニトリのシステムは8割超が内製、IT部隊を1000人体制にするCIOの秘策
1994年ニトリ（現ニトリホールディングス）入社、2003年に情報システム室長。2010年より海外出店プロジェクトなどに従事し、2019年に執行役員、2020年5月に執行役員CIO、2022年4月ニトリデジタルベース社長を兼任（現任）。2022年5月より現職。（写真：村田 和聡） 「プロジェクトを止めた責任を取ってCIO（最高情報責任者）をやってくれ」――。経営トップからこう言われ、2020年にCIOになった。 ニトリグループは2018年に、海外製ERP（統合基幹業務システム）を採用する大型の基幹システム刷新プロジェクトに取り組んでいた。ERPをベースに、業務に合わせてカスタマイズを施す計画だったが、当社独自の商流にシステムを合わせるのは難度が高く、プロジェクトは当初から難航した。 私は当時、海外事業を担当していたが、情報システム室長を務めたこともあり、途中から同プロジェクトに呼ばれた。い
マイナンバーカードのトラブルに透ける、デジタル庁組織の「しんどい」状況
マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検
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