「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿

納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、FINUXのクラウド請求書サービスからの顧客情報流出と、ジュテックのランサムウエア被害、明和証券のメールサーバーへの不正アクセスである。 10月に指摘を受けたが不具合を再現できず OLTAは2023年11月7日、関連会社FINUXが運営しているクラウド請求書プラットフォーム「INVOY」において、利用者が他者の情報を閲覧できる事象が発生したと発表した。 11月9日までに発表した2度の続報によると、2人以上の利用者がほぼ同時にログインすると、一方に他方の情報が表示される可能性があったという。調査の結果、0.1秒以内のログインで発生すると推定された。 原因は、2023年8月7日に実施したアップデートで不具合を引き起こすコードが含まれていたから。

2023年10月10日午前8時30分ごろに発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害。全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は復旧に向けた対応を実施しているが、11日午前11時時点で解消のめどは立っていない。 全銀システムは東京と大阪の2カ所のセンターで並行運転し、システムを構成する各種装置や通信回線などをすべて二重化してある。顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは1973年の稼働以降、50年間で初めてとなる。 今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター（RC）のプログラムだ。送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の設定などをチェックする機能に不具合が生じたと見られる。 きっかけは保守期限到来に伴い、10月7～9日の3連休中に14の金融機関で実施したRCの更改

最近の核融合発電の開発競争で最速の核融合開始計画は、今のところ米国のスタートアップであるHelion Energyで、2024年。商用発電開始は2028年で、既に米Microsoftと売電契約まで結んだ。 もっとも、Helion Energyの方式は非常に斬新で、多くの“伝統的”な核融合研究者はその実現性に懐疑的だ。彼らが指摘する課題は少なくとも2つある。具体的には、（1）想定する“燃料”が、重水素（D）とヘリウム3（3He）で、“点火”させるのにはセ氏10億度前後の高温が必要なため、非常に大きなエネルギーを投入しなければならない、（2）核融合のエネルギーをどこまで効率良く電力に変換できるか未知数、の2つである。（1）と（2）をまとめて言い換えると、核融合で発電できる電力が、核融合を起こさせるのに投入するエネルギーを大きく上回ることが容易ではないのである。 一方、核融合発電の開始予定時期が

1994年ニトリ（現ニトリホールディングス）入社、2003年に情報システム室長。2010年より海外出店プロジェクトなどに従事し、2019年に執行役員、2020年5月に執行役員CIO、2022年4月ニトリデジタルベース社長を兼任（現任）。2022年5月より現職。（写真：村田 和聡） 「プロジェクトを止めた責任を取ってCIO（最高情報責任者）をやってくれ」――。経営トップからこう言われ、2020年にCIOになった。 ニトリグループは2018年に、海外製ERP（統合基幹業務システム）を採用する大型の基幹システム刷新プロジェクトに取り組んでいた。ERPをベースに、業務に合わせてカスタマイズを施す計画だったが、当社独自の商流にシステムを合わせるのは難度が高く、プロジェクトは当初から難航した。 私は当時、海外事業を担当していたが、情報システム室長を務めたこともあり、途中から同プロジェクトに呼ばれた。い

マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検

ITエンジニアの基礎力が試される国家試験「基本情報技術者試験」において、2023年4月に実施した試験で合格者の最年少と最年長の記録が更新された。それぞれ8歳と87歳で、最年長はこれまでの82歳を5歳上回った。 基本情報技術者試験は同月から制度が大きく変わり、試験時間や出題範囲などが変更された。その影響か、4月実施の試験は合格率が大幅に上昇した。合格率は2010年から2019年までの10年間、20～30％の間を推移していた。2020年4月の試験は新型コロナウイルスの影響で中止され、再開後の2020年10月から2022年までの間はほぼ40％台に向上し、2023年4月の試験で56.4％まで上昇。コロナ禍の前と比較すると合格率の数値は倍近くになった。

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相

2023年3月末、マイナンバーカードの申請件数は約9614万枚と人口の約76.3％に達した。政府は3月末までに「ほぼ全ての国民」への普及を目指すとしてきたが、松本剛明総務相は2023年4月4日の記者会見で「ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達したと考えている」と表明した。 「持っていても使わない」と言われることが多かったマイナンバーカード。「ほぼ全ての国民」に行き渡ることで、「便利なカード」に進化することがますます求められるようになった。そのための鍵がマイナンバーカードの機能である「公的個人認証サービス（JPKI）」を使ったデジタル本人確認の民間サービスでの利用である。ただ、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。民間利用を後押しするためのルールが未整備なことが壁となっている。 民間サービスでのデジタル本人確認の普及に期待 「マイナンバーカードを使った本人確認を行政だけでなく

コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された

楽天モバイルがNTTドコモとKDDI、ソフトバンクに対して「プラチナバンド」と呼ばれる電波が届きやすい周波数帯の再割当てを求めている件について、双方の対立が激しくなっている。「1年以内」のプラチナバンド利用を要求する楽天モバイルに対し、既存3社は「10年程度の移行期間が必要」などと反論。移行費用額や負担の考え方についても隔たりが大きく、両者の主張は平行線をたどっているからだ。プラチナバンドの再割当て事態が、5G展開を遅らせかねず社会的損失をもたらすという指摘もある。楽天のなりふり構わない要求は、業界に大きな波紋を広げている。

みずほ銀行が年末年始、立て続けにシステム障害を起こした。2021年末の最終営業日は、全銀システムに関する設定を誤り為替送信に失敗。約2700件の他行宛て振り込みが不能になり、約300件が当日中に処理できなかった。翌2022年1月11日には、法人向けインターネットバンキング（IB）がつながりにくくなった。同年1月17日に業務改善計画を金融庁に提出したが、実効性に疑問符がつく。 みずほ銀行で年末年始、過去11カ月において9回目と10回目となるシステム障害が相次ぎ発生した。2021年12月30日、みずほ銀行は「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の切り替え時間の設定を誤り、他行宛て振り込みが午後3時30分から約1時間できなくなった。約2700件の内国為替の送信がエラーになり、そのうち約300件は当日中に送信処理を終えられなかった。 2022年1月11日、今度は法人向けインターネットバンキ

富士通が2030年度（2031年3月期）末にメインフレームの製造・販売から撤退することが、2022年2月10日までに日経クロステックの取材で分かった。国内メインフレーム市場で首位（出荷台数ベース）を誇り、長年にわたり日本企業の情報化を支えてきた老舗メーカーが約66年にわたるメインフレーム製造の歴史に幕を閉じる。 併せてUNIXサーバーも2029年度下期に製造・販売を終了する。同社は縮む市場からの撤退を決断し、クラウドなどを駆使したサービス企業への転換を本格化させる。

「この3年間、どぶ板営業のように泥臭く、時速100kmでほふく前進するような感覚で基地局を増やしてきた。まだ途上段階だが、顧客の声にスピーディーに対応してこれからも愚直に進めたい」。 楽天モバイル（以下、楽天）で基地局のエリア展開を統括する矢澤俊介副社長はこう打ち明ける。同社の基地局整備は、展開の遅れから行政指導を繰り返し受けた2年前と大きく状況が変わった。今や「月3000～4000局ペースで増えており、実際に電波を発射している基地局は3万局近く」（矢澤氏）に達した。インフラ展開をこれほどまで急ぐ狙いは、「2重投資状態」で同社の財務悪化を招いているKDDIとのローミング（相互乗り入れ）の早期オフだ。同社の命運を左右する基地局展開の最新状況に迫る。 目に見えて増えた基地局、人口カバー率90％超に 楽天グループは21年8月に開いた決算説明会で、21年6月末時点における自社4G基地局の人口カバー

2021年3月から開始予定だった、医療機関などでマイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認」。相次ぐトラブルを受け、厚生労働省は本格稼働を約半年後に延期した。だが、トラブル発覚以前から医療機関は導入に後ろ向きだった。医療機関の負担が過大なだけでなく、少なくとも現段階では医療機関側がメリットを見いだせる状況にないからだ。 「当初、京大病院では導入しないと判断した」。京都大学医学部付属病院で医療情報企画部長を務める黒田知宏教授は、こう振り返る。 黒田教授は情報科学が専門で、2001年から京大病院の情報システムを担当する。システムやネットワークに詳しく、マイナンバーカードの保険証利用について厚労省担当者らに質問するなどしてやり取りを重ねてきたが、2019年12月に「導入しない」と判断した。 受付対応が外来診療時間に終わらない 当初「NO」と判断した理由は、導入によって病院受

厚生労働省は2020年7月3日、新型コロナウイルス対策向け接触確認アプリ「COCOA（COVID-19 Contact-Confirming Application）」について、陽性者からの通知を受けられる機能を有効にした。接触確認アプリの本格運用が始まった格好だ。 安倍晋三首相は5月下旬に「アプリが人口の6割近くに普及できれば大きな効果が期待できる」とする英オックスフォード大学の研究結果に言及したが、現状でアプリは広く普及しているとは言えない。6月19日にリリースして以来、7月6日午後5時までの総ダウンロード数は約582万件と、国内スマートフォン利用者数の1割未満にとどまる。 「6割普及は正直かなり厳しい」――6月8日に日経クロステックが開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターに所属する藤田卓仙・慶応義塾大学医学部特任講師はこう述べた。 藤

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進にはIT部門が重要な役割を担う。レガシーシステムのモダナイゼーションはもちろん、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）などのデジタル技術を使った新サービスの開発・検証にIT部門の力は欠かせない。そのはずだ。 だが、CEO（最高経営責任者）といった経営トップの9割はIT部門を「ビジネスのサポート役」や「バックアップ組織」としか見ていない。こんな実態がガートナージャパンが2019年10月23日に公表した調査で分かった。同社は2019年5月に年商500億円以上の国内企業のIT部門課長職以上を対象に調べた。有効回答企業数は300社だった。

電子手帳サービス「Lifebear」を提供するライフベアや、予約管理サービス「Coubic」を提供するクービックが2019年3月後半、相次いで情報漏洩を発表した。どちらもサービスのユーザー認証に使うアカウント情報（IDとパスワード）の漏洩を、外部から指摘されて気付いたとしている。 この両社の発表には、気になる内容が含まれていた。 ライフベアは、漏洩したパスワードは「不可逆な暗号化された状態」であり、「それらの情報を使って第三者にログインされることはありません」と断言した。不可逆な暗号化は、ハッシュ化を指すとみられる。 クービックは、パスワードはハッシュ化した状態で漏洩したと説明した。さらにハッシュについて「規則性のない固定長の値を求め、その値によって元のデータを置き換えることで、元のパスワードを読み取れなくする、パスワードの安全な保管で用いられる方法です」と付け加える。

最近、COBOLに関するニュースを立て続けに目にした。1つは、毎月勤労統計で過去に不適切な調査が行われ、それにCOBOLが関係していたというニュース。もう1つは、情報処理推進機構（IPA）が、基本情報技術者試験の2019年の秋期試験を最後にCOBOLの出題を廃止するというニュースだ。 勤労統計の件は、全数調査するとしていたところを一部で抽出調査していたことが問題とされた。さらに、抽出調査を行った際には復元という統計的な処理が必要なのに、この操作を行わなかったため最終的なデータの値が誤っていたという。 この統計処理にCOBOLが関わっていた。厚生労働省が公表している報告書によると、正しい処理が行われなかった理由は以下の通りだという。 「システム改修の依頼を受けたシステム担当係は外部業者等に委託することなく自前でシステム改修を行うことになるが、毎月勤労統計調査に係るシステムのプログラム言語はC