「禁酒の約束が守られていない」として東北大が仙台市青葉区にある学生自治寮「明善寮」の寮生１０５人に全員退去を通知し、騒動になっている。寮生たちは「規則を守っていた学生も多い。全員退去はやり過ぎだ」と反発するが、大学当局は一歩も引かない構えだ。 東北大学生支援課によると、飲酒を禁じた４月２４日以降も寮内でビールの空き缶が大量に見つかったり、共用スペースで飲酒による嘔吐（おうと）が確認されたりしたという。 このため大学は「改善が見られない」として１５日、寮生全員に９月３０日までに退去するよう通知した。 明善寮に入寮できるのは学部１、２年の男子に限られており、大半が未成年者。飲酒には、これまでも保護者から何らかの対処を求める声が上がっていた。 東北大総長特別補佐（学生支援担当）の小田中直樹教授は「問題の中心は未成年者の飲酒と酒の強要。『飲んで当然』という寮内の雰囲気をリセットしたい」と話

卒業学年で留年した学生が、今春は１０万人を超えて６人に１人に上ることが、読売新聞の「大学の実力」調査でわかった。 １０万人を超えたのは２年ぶりで、大学側によると、不本意な内定を断り、あえて留年して「納得できる道」を目指す学生が目立ってきているという。景気が上向いて来たことが背景にあるようだ。 調査には全国の８９％の大学が回答した。それによると、２０１３年５月段階で卒業学年に在籍していた学生のうち、今春卒業しなかったのは１０万２８１０人で全体の１６・３％。昨年より３４４５人増えた。 大学の就職担当者らの分析によると、留年の理由は卒業単位不足のほか、企業の内定を得られなかった就職留年が多いが、今春は、内定を辞退して留年を選ぶ学生が目立つという。

福岡市の高島宗一郎市長が２年前に全職員の自宅外飲酒を禁じた「禁酒令」により人権を侵害されたとして、男性職員（４９）が市を相手取り、損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。禁酒令については県弁護士会が今年３月、「人権侵害にあたる違法な通知」として市に勧告している。 提訴は４日付。訴状によると、原告の男性は禁酒令に「単なる訓示規定以上の強制力があった」としたうえで、「業務時間外の飲酒は個人の自由のはず。憲法で保障された自由権を侵害され、多大な精神的苦痛を被（こうむ）った」と主張。損害額については、金銭的な評価が難しいとして慰謝料名目で１円としている。 男性職員は７日、朝日新聞の取材に対し、「禁酒令が違法なのか適法なのか、司法にはっきり結論を出してほしい」と話した。市側は「提訴された事実を承知していないので、コメントできる状況ではない」としている。 高島市長は職員の飲酒がらみの不祥事を防

消費者金融の規制緩和＝「認可業者」に上限金利29．2％―自民党が貸金業法改正案 時事通信 6月29日(日)2時40分配信 消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け、自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が28日明らかになった。一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って、上限金利を貸付金額に応じて15〜20％に制限している利息制限法の適用から外し、2010年まで有効だった29．2％に戻すのが柱。認可業者は、個人の総借入額を年収の3分の1以内に制限する「総量規制」からも除外する。 自民党は貸金業法の見直しを、財務金融部会の下に設けた「小口金融市場に関する小委員会」（小委員長・平将明衆院議員）で検討。今秋の臨時国会に議員立法として同法改正案提出を目指す。 ただ、06年に成立し10年に完全実施された改正貸金業法による上限金利の20％への引き下げと総量規制の導入は、

千葉市議会は２５日、市立小中学校と特別支援学校の教室にエアコンの設置を求める請願について、「耐える能力も必要」「トイレ改修が先」などとして不採択にした。首都圏３県の政令指定都市では、相模原市が今年度から設置を進めており、教室にエアコンがないのは千葉市のみとなる。 請願書は「扇風機では限界を超えた暑さに太刀打ちできない。学習環境を整え、学習に集中できるように」などと、熱中症予防策としてエアコン設置を求めていた。 千葉市教委の試算では、対象となる計１７５校の教室に必要なクーラーは２８００台分で約７６億円。本会議に先立って請願を審査した１２日の教育未来委員会では、自民党議員が「環境への適応能力をつけるにはある程度、耐える能力を鍛えることも必要だ」と発言。共産党を除く全会派が「老朽化したトイレの改修を優先すべきだ」などを理由に反対に回っていた。 請願は市民団体「新日本婦人の会千葉支部」が６月

■政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め 政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。

アニメーションは、日本が世界に誇るポップカルチャーの代表格だ。ところが先週、平成２２年に自殺したアニメ制作会社の元社員男性＝当時（２８）＝が、過労による鬱病が原因と労災認定されたことが伝えられ、月６００時間労働という過酷な実態が明らかに。「クールジャパンの底辺が、こんなにきついとは」と、衝撃が改めてネットに走った。 亡くなった男性は、東京都杉並区のアニメ制作会社の元社員で、平成１８年から２１年１２月まで正社員として勤務。制作進行と呼ばれる現場の調整役を務め、人気アニメ「おおきく振りかぶって」「かんなぎ」などに携わった。過労で鬱病になり、通院したが、退職後の２２年１０月に自殺。新宿労働基準監督署が労災と認定した。 遺族側代理人の弁護士によると、会社にタイムカードで労働時間を管理する仕組みはなかったが、通院先のカルテには「月６００時間労働」との記載があり、残業時間は多い時で３４４時間に上っ

戦争の放棄を定めた憲法９条にノーベル平和賞を――。神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さん（３７）が思いつきで始めた取り組みに共感の輪が広がり、ノルウェー・ノーベル委員会への推薦に至った。集団的自衛権の行使や改憲が議論される中、「今こそ平和憲法の大切さを世界に広めたい」と願う。 鷹巣さんは２０代のころにオーストラリアのタスマニア大学に留学。そこで出会ったスーダンの男性難民から、小学生の時に両親を殺され、正確な年齢も知らずに育ったと聞き、平和や９条の大切さを実感した。 今は小学２年と１歳半の子育てに追われる日々。「子どもはかわいい。戦争になったら世界中の子どもが泣く」。家は空けられないので集会やデモには参加できない。自宅でできることを考えた。 ２０１２年の平和賞は２３１件の推薦の中から欧州連合（ＥＵ）が受賞した。「欧州の平和と和解、民主主義と人権の向上に貢献した」とされた。鷹巣さんは「ＥＵには

埼玉県富士見市のマンション一室で男児の遺体が発見され、ベビーシッターの男が逮捕された問題をめぐり、元衆議院議員で新党大地代表の鈴木宗男氏と作家の乙武洋匡氏が、ブログで激突している。 お互いベビーシッター制度は現代に必要不可欠であり、環境整備が必要ということで意見はあまり対立していないはずだが、「政治家による母親叩き」「無責任な評論家」などと罵り合い、議論がかみ合っていない。 ■宗男氏「親として無責任な面があったのでは」 議論の発端は、宗男氏が2014年3月18日に公式ブログに掲載した文章だ。母親がネットで知り合った面識のない相手に子供を預けたことについて、 「安全性とか誘拐とか頭になかったのだろうか。親として無責任な面があったのではと思うのは私だけだろうか」「自分の子供を簡単に知らない人に預ける、あまりにも安易なやり方に何とも無神経と言わざるを得ない」 と疑問を投げかけた。また、

靴底を不安定にすることで、筋力向上などをうたったトレーニングシューズ「リーボック　イージートーン」を履いて転倒し、重傷を負ったとして、横浜市港北区の男性（５９）が製造元のアディダスジャパン（東京都港区）に約２３００万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴していたことが２０日、分かった。同日開かれた第１回口頭弁論で、アディダス側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 イージートーンは靴底に空気が注入された構造で、傾斜や不安定な状態を意図的に作り出した靴。「エクササイズ効果を生み出す」などの宣伝で人気を集めている。 訴えによると、男性は２０１２年８月、イージートーンを通常の靴と認識して購入。同９月にこの靴を履いて外出した際、階段でバランスを崩して転倒し、首の骨を折るなどの重傷を負った。男性は約１カ月入院し、筋力低下などの後遺障害が残った。 原告側は、同社には製造物責任法に基づき欠陥商品を製造し

会社に「ウソの理由」を伝えて「有給休暇」を取得したら・・・法的に問題あるの？ 弁護士ドットコム 3月16日(日)19時40分配信 「有給休暇の完全消化」。実現してみたいけれど、なかなかできないサラリーマンが多いのではないだろうか。厚生労働省の調査によると、2012年の年次有給休暇（有休）の取得率は47.1％。平均18.3日あるうち、実際に取得されたのは8.6日だったという。 政府は2020年までに、有休取得率を70％にする目標を掲げているが、そんな日が本当に来るのか、少々疑問が残る。なぜなら、有給申請をする際は、上司や同僚に遠慮して、気が引けるからだ。理由を聞かれることも多く、それが個人の楽しみや、秘密にしておきたい内容なら、よけいに申請しづらい。 しかし、考えてみると、説明したところで会社側に確かめる方法はない。「法事」や「家族の看病」「インフルエンザ発症」など、もっともらしい理由を

◇売却益は課税対象　規制の具体化は不透明 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を巡って政府は、ビットコインを通貨とは認めず「モノ」とみなす見解を固めた。貴金属などと同じ「モノ」として扱うことを明示することで、ビットコインの売却益に所得税を課すことができるとの認識を示す。ただ、現行法の範囲内でどう対応できるかを示すに過ぎず、与党内で高まる新たな規制の具体化については明確にしていない。 【結局どんな「お金」なの？　ビットコインの仕組みと長所・短所】 　民主党の大久保勉参院議員が２月下旬、ビットコインに関する質問主意書を政府に提出。政府は７日、閣議決定を経てこれまでに得た情報や認識をまとめて明らかにする。菅義偉官房長官は「（回答を）策定中。情報収集に各関係省庁が全力で取り組んでいる」と述べた。 政府関係者によると、回答ではビットコインを通貨ではなく「モノ」とみなし、貴金属や骨董（こっと

「メダル噛むな」の竹田恒泰、生放送でボコボコ　西川史子、カンニング竹山、千秋らが口々に… J-CASTニュース 2月28日(金)15時54分配信 五輪出場選手に対する発言で物議をかもした明治天皇の玄孫で日本オリンピック委員会会長の息子、竹田恒泰さん（38）が2014年2月28日に出演した「ノンストップ！」(フジテレビ系)で共演陣から袋叩きにあってしまった。 一連の発言の真意を語る竹田氏に対し、お笑い芸人のカンニング竹山さん（42）ら周囲は理解を示さず、竹田さんは終始「孤立無援」状態だった。 ■再度「しかるべき振る舞いをしてほしい」 事の発端は、竹田さんが2月8日夜に投稿したツイートだ。ソチ五輪に出場する日本人選手に向けて「メダルは噛むな」と注文をつけた後、選手の振る舞いに対する持論を展開した。その中で「予選落ちしてヘラヘラと『楽しかった』などと語った」過去の五輪出場選手に対し、「あり

「首都の顔」を選ぶ東京都知事選挙は９日、投票が行われている。午前１１時現在の推定投票率は４・１０％で、前回同時刻を７・１１ポイント下回っている。 投票は午後８時までに締め切られて即日開票され、同日夜には大勢が判明する見通しだ。 立候補しているのは１６人。少子高齢化、首都直下地震対策、２０２０年開催の東京五輪・パラリンピックへの対応のほか、原発などのエネルギー政策で論戦が繰り広げられた。 猪瀬直樹・前都知事が医療グループ「徳洲会」側から５０００万円を受け取った問題で辞職に追い込まれたことから、「政治とカネ」の問題も焦点となっている。