Jリーグ2部(J2)大分を運営する大分フットボールクラブは31日、昨年、経営危機に陥ったクラブの経営責任に関する第三者調査委員会の調査結果を公表した。溝畑宏前社長(現観光庁長官)らについて、「法的責任を追及することはできない」と結論付け、これを受けて同社の青野浩志社長は「結果を尊重したい」と述べた。 同委員会は2006年2月以降の契約や支出などについて調査。選手年俸の増加と選手補強に関しては、「現有戦力を保持し、入場料収入などの増加を図ろうとしたものであり、著しく合理性を欠いているとはいえない」などとした。 ただし、溝畑前社長の講演などの出張旅費や役員報酬の増額分計約990万円については、手続きなどに問題があったとして返還が必要と指摘。溝畑前社長がクラブに貸し付けた金額の一部である1000万円を放棄することで合意した。 大分は昨年、大手スポンサーの撤退や選手、監督の人件費の増加などで