本連載は2022年4月19日に開催された「東京デジタルイノベーション2022」の基調講演の内容を書き起こしたものであるが、時間の短い講演のため、細かいところまで言及できていなかった。そこで、補足という形で詳細を追記させていただく。 EVの電力消費 ［1］電力消費試算の前提条件 販売台数：日本政府（以下、政府）は2035年に全てを電動車にすると表明したが、電気自動車（EV）の具体的な販売比率まで示していないため、筆者が予測する範囲+αで2030年に10％とした（メディアや欧州の自動車メーカーが叫ぶ値よりはかなり小さい）。この前提では、2030年におけるEVの保有台数は250万台となり、保有車全体（7800万台）では3.2％の占有率となる。 年間走行距離：平均で1万2000kmとした。EVはボリュームゾーンの乗用車に限定されるわけではなく、フリート車や小型トラックなどの商用車も含まれることを考

再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業への国の姿勢が定まらない。経済産業省と国土交通省は、事業者を公募で選ぶ際、従来の発電コストの安さに加え、稼働時期の早さも「担保」する方向にかじを切る。先行する秋田県沖と千葉県沖の計3海域の事業を三菱商事系コンソーシアム（企業連合）が「価格破壊」で独占したことへの業界や政界の反発が広がる中で方針を転換した。 両省は2022年3月18日、3カ月前に公募を始めた「秋田県八峰町及び能代市沖」の受付期限（6月10日）を延長し、新たな審査基準で事業者を選ぶ考えを明らかにした。3月22日に開いた有識者会議で議論を始め、22年内をめどに審査基準を変更する。夏以降に指定する新たな促進区域と併せて、公募を仕切り直す予定だ。 経済産業省と国土交通省が「秋田県八峰町及び能代市沖」の公募要件をまとめた「公募占用指針」の新旧対照表。左が2021年12月10日の公募開始時に示した

2008年に日本で生まれ、既存のシリコン（Si）系太陽電池を超える可能性があるペロブスカイト太陽電池（PSC）の実用化がいよいよ始まった。量産第1号は日本の旅行会社H.I.S.が育成したポーランドのベンチャー企業だった。最初の開発から12年での量産開始は他の太陽電池技術にない速さだ。大面積モジュールの性能面では、東芝やパナソニックなど日本の企業がリードしているが、量産の時期や量産規模などでは中国企業に先を越されそうだ。 2021年秋、ペロブスカイト太陽電池（PSC）の量産が始まり、現在世界の再生可能エネルギーをけん引する結晶シリコン（Si）太陽電池の後継者として大きく名乗りを上げた。 結晶Siを超えて化合物系に迫る PSCは2008年に桐蔭横浜大学で初めて開発された後、研究開発が急速に進み、結晶Si太陽電池が約60年かかってたどり着いた変換効率25％をまだ数mm角の小セルとはいえ、10年あ

電力を気体分子の運動エネルギーや熱、もしくは化学ポテンシャルとして貯蔵するのが「圧縮空気（CAES）」や「液化空気（LAES）」である。これまでは立地場所の制約に加えて、圧縮時の熱損失の大きさが深刻な課題だったが、ここへきて実現手法のさまざまな工夫が実り、それらの課題を解決しつつある。日本企業が事業に参画する例も増えてきた。 圧縮空気を利用したエネルギー貯蔵システムCAES（Compressed Air Energy Storage）も、他の蓄エネルギーシステム同様、1978年の最初の実用化から40年以上経った今になって、刷新に向けて動きだした。CAESは、“充電"時にコンプレッサーを駆動させて電力を圧縮空気に変換し、発電時には圧縮空気が膨張する力によってタービンを回転させて発電するシステムだ。 ただ、従来のCAESには、（1）岩塩層†がある地域でしか使えない、（2）圧縮空気を火力発電所の

国内自動車メーカーなどが集まる自動車用動力伝達技術研究組合（TRAMI）は2021年11月15日、22年度の研究方針を説明した。内燃機関から電気自動車（EV）用モーターやその関連技術に研究の軸足を移す。とりわけ重視するのがモーターの高回転化だ。現状は1万3000rpm前後にとどまるが、5万rpmの「超高回転」を見据えた研究を進める。 TRAMIは、国内自動車メーカー9社と変速機メーカー2社が集まり18年に設立した企業組合。産学連携を重視しており「企業のニーズと大学などのシーズに基づく研究シナリオ」を策定し、非競争領域のテーマに絞って企業と大学で研究を進めている。 TRAMI運営委員長の藤戸宏氏（トヨタ自動車パワートレーンカンパニーパワートレーン機能開発部主査）は22年度の研究方針として「駆動系にとどめず、電動化に広げている」と説明した。TRAMIの研究対象としてかねてエンジンを外す一方、最

100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある

Global Wind Energy Council（世界風力会議＝GWEC、本部ブリュッセル） は2021年10月7～8日に北九州市で開催された「世界洋上風力サミット」で、「日本の洋上風力発電の導入可能量は、日本の全電力需要量の8倍になる」と発言した。もちろん、これは洋上風車を技術的に設置可能かどうかしかみておらず、それ以外のさまざまな制約、例えば漁業との折り合いや景観保護、陸上の送電線との連系の可否などは考慮していない。それでも、日本の再生可能エネルギーの今後を議論する上では重要なデータになりそうだ。 講演したのは、GWEC、Chair of Global Offshore Wind Task ForceのAlastair Dutton氏。10月7日にオンラインで登壇した。 世界で2050年に計2000GWの洋上風車を導入へ Dutton氏は、まず世界の洋上風力発電施設の導入状況につい

一見、熱力学に反するような、温度差不要の熱で発電する技術が続々と登場している。環境との温度差がゼロの室温で発電する素子も複数ある。多くは、理論よりも先に、発電する素子がでてきた。素子の出力はまだ低いが、潜在的には太陽電池を超える可能性がある。熱はどこにでもあるだけに実用化されれば社会的インパクトは非常に大きい。 「それって永久機関†じゃないの？とよく聞かれる」─。温度差なしの熱で発電する素子（熱発電素子）を発表した研究者が口をそろえていう言葉だ。こうした質問を受けるのはある意味やむを得ない。温度差なしの熱発電、特に室温での発電は一見、永久機関に見えるからだ。そして、研究者も永久機関の存在を否定する熱力学第2法則†との関係を完全に説明できているわけではない。これら温度差なしの熱発電技術は、従来の熱力学の想定を一部超えていると思われる部分があり、理論的に肯定も否定もできないグレーゾーンになって

自由民主党ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は日経クロステックのインタビューに応じ、中国を念頭に、特定国への経済的依存を解消する国家戦略の策定や、海外へのデータ移転をより厳格にする制度整備を政府に提言する考えを明らかにした。2022年通常国会の法案提出に向けて、経済安全保障の一括推進法や個人情報保護法の再改正を働きかけていく。 法整備などを前提に、企業にも対応を呼びかけていく。デジタルの分野では、データ処理やIT開発などの業務委託は情報漏えいや突然の取引停止などのリスクを評価して「重要度に応じて取引相手国を選別すべきだ」と訴えた。個人情報や機密データを扱ったり事業継続に影響したりする重要業務については、中国などリスクが高い取引相手国を委託先から除外し、国内に移転させることも検討すべきだという考え方である。 LINE利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧できた問題を受けて、データの移転先

「トランプとバイデン、どっちがいいと思う？」 最近、こんな質問をされる機会が増えてきた。私の本業である調達・サプライチェーンのコンサルティングで顧客先に出向いたときの雑談だ。製造業の今後の戦略は、米大統領選から大きな影響を受ける。 米中の経済戦争や米国製造業の国内回帰などが、製造業の現場を悩ませている。中国製を採用してよいのか、それとも国内製を検討すべきなのか。中国向けの売り上げは、どう計画すべきか。米国の出方によって変わってくる。 こんな声もある。 「どっちでも構わないけど、トランプの方がいい気がしてきた。あの人は、大統領になるために何でもやるビジネスマンでしょう。それなら、大統領選に勝ったらそのまま中国とディール（取引）を続ける気がする」 なるほど、全てが大統領選のための人気稼ぎとすれば、大統領に再選された後は態度を急変させるかもしれない。中国・華為技術（ファーウェイ）への制裁も、動画

米Pennsylvania State University（ペンシルベニア州立大学）や同University of Delaware（デラウェア大学）の研究者は、銅（Cu）、インジウム（In）、ガリウム（Ga）、硫黄（S）、セレン（Se）などから成るCIGS（Cu-In-Ga-S/Se）系でこれまでにない斬新な構造の太陽電池を共同で提案した。2019年の数値シミュレーションでは、CIGS系太陽電池単独で変換効率27.7％1）。2020年にはInやGaの代わりに亜鉛（Zn）やスズ（Sn）を使うCZTSSe（Cu-Zn-Sn（Tin）-S/Se）系との“タンデム構造”にすることで、変換効率34.45％が得られたという2）。実際のセルでこれを再現できれば、既存の超高効率太陽電池であるガリウムヒ素（GaAs）系多接合太陽電池に匹敵する変換効率を約300分の1の価格で実現でき、太陽光発電の発電コス

風車版ムーアの法則で低コスト化 ここから、風力発電の発電コスト低下につながる道筋をもう少し詳しく説明しながら、洋上風力発電の将来的な動向を紹介する。 発電コスト低下の道筋は大きく2種類ある。1つは単純に量産効果だ。ただ、製品ごとというよりは過去の製品もすべて累積した生産量に対して発電コストが下がる「学習曲線」と呼ばれるタイプの量産効果である。 もう1つは、風車の大型化やタワーの伸長による発電出力の向上によるコスト低下である。風車はブレードの長さのおよそ2乗に比例して定格出力が高まる。加えて、背が高くなると上空の強く安定的に吹く風を受けることができるので、1日を通しての平均出力が高まる。こうして風車1基当たりの発電量を増大させられれば、風力発電ファームとして同規模であれば、必要な風車の本数が減るため設置の工事費用が減り、費用対効果、つまりは発電コストが低下する。 陸上風力ではこれらの量産効果

東京工業大学工学院システム制御系教授の小酒英範氏らと慶応義塾大学名誉教授の飯田訓正氏らのグループは、乗用車用のガソリンエンジンの正味熱効率を51.5％、図示熱効率を52.6％に向上することに成功した＊。現状の乗用車用ガソリンエンジンでは、高いものでも40数％にとどまっている。 ＊　総合科学技術・イノベーション会議のSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）「革新的燃焼技術」、および自動車用内燃機関技術研究組合の委託事業の成果。 熱効率の向上に同グループが適用したのが、超希薄燃焼と筒内水噴射の技術である（図1）。超希薄燃焼の空気過剰率は1.9。空気を大幅に過剰とすることで燃焼温度を下げて冷却損失を低減することで熱効率を高める。

東電PGが5月に公表した「画期的な系統運用」に基づいた、太陽光発電などの系統接続の受け付けが始まった。わずかな出力抑制をすれば500万kWの新規接続が可能だ。しかし、今後はどこまで広がるか不透明だ。資源エネルギー庁や電力広域的運営推進機関がなぜか慎重になっている。 東京電力パワーグリッド（東電PG）は9月18日、千葉方面に太陽光・風力など再生可能エネルギーによる発電計画を持つ事業者を系統に受け入れることが可能になったと発表した。千葉方面から東電PG管内の他エリア向けに送電する500kV新佐原線・新京葉線（佐京連系）は従来ルールでは空きがないことになっていたが、新たな考え方に基づく試行的な取り組みが始まった。 東電PGは、5月17日に新たな接続の概要を発表しており、本コラムでも取り上げた（「東電PGが公表した『再エネを増やす画期的な系統運用』の威力」参照）。 同社は8月9日に発電事業者向け説

日産自動車が、最高熱効率で45％に達する次世代ガソリンエンジンを開発したことが2019年6月5日までに日経 xTECHの調べで分かった。量産エンジンで、世界最高値になる可能性が高い。2020年に量産を始める。搭載車両の燃費性能を大きく高められる。 シリーズ方式のハイブリッド車（HEV）機構「e-POWER」に搭載する次世代機で達成する。2020年春ごろに発売予定のSUV（多目的スポーツ車）「エクストレイル」から採用する計画だ。

マツダが2019年10月に投入する新型ガソリンエンジンの最高熱効率で、世界最高値に達する。トヨタ自動車が2017年に発表した最高値の41％を上回る。量産機で世界初とされる超希薄燃焼（スーパーリーンバーン）を実現し、トヨタ超えを果たす。 2019年5月24日に日本で発売した新型ハッチバックとセダンの「3」（旧アクセラ）に、同年10月から排気量2.0Lの新型ガソリン機「スカイアクティブX」を搭載した車両を用意する。最高熱効率は43％前後とみられるが、正確な数値を公表するのは投入時とされ、焦点はガソリン機開発史の節目となる45％にどこまで近づけるのかと言える。 燃費試験モード「WLTC」のほぼ全域で、燃料と気体（空気か排ガスを含んだ気体）の質量比で30～40になる超希薄な混合気による燃焼を実現する。理論空燃比（14.7）で燃焼する一般のガソリン機に対して、2倍以上薄い混合気で燃やすわけだ。熱効率

総務省がNTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社に対し、海賊版サイトのブロッキングの実施を政府決定の前に要請していたことが、日経 xTECHの取材で分かった。政府は今回のサイトブロッキングについて、「事業者による自主的な取り組みとして行うのが適当」としつつ、実際には規制官庁から要請が出ていた。通信大手3社を真っ先に取り込むことで、一気に進める計画だったようだ。 関係者によると、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が方針を決める前の4月9日の週に鈴木茂樹総務審議官が通信大手3社の経営幹部を訪れ、直々に要請した。総務審議官は事務次官に次ぐポストで、要請のために通信会社に足を運ぶのは異例。サイトブロッキングを実施しても行政指導することはなく、通信の秘密の侵害で訴えられても政府が責任を負う旨を説明し、対応を求めたという。 もっとも、書面による正式な要請は出ずに終わった。総務省内でも賛否が分かれ、

出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊

あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電力需要が高まる夏になっても大手電力各社の火力発電所がフル稼働しない状況は、相当な衝撃だったと言います。急速に広がった太陽光発電によって、昼間の電力需要

イノベーションに関する議論は、かみ合わないことが多い。この認識から、イノベーションの原点とも言うべきシュムペーターまで戻って、イノベーションという概念を考え直す作業を続けている。この連載第3回では、シュムペーターの定義するイノベーションの最高の実例、すなわちマイクロプロセッサーについて考える。 このように本連載では、いくつかのイノベーションの事例を、シュムペーターのイノベーション論と照合しながら考察する。ただし登場する事例は、エレクトロニクス関連のものがほとんどである。これは私の専門からの限界として、お許しいただきたい。 マイクロプロセッサーは「新結合」による最大級のイノベーション 連載第1回で詳しく述べたように、 「経済システムが自らを時間的に変化させる力」、これがイノベーションの本質である［Schumpeter, 1937］。すなわちイノベーションは、経済を成長させる力ということになる