JR恵比寿駅に設置されているロシア語の案内表示が、2022年4月初旬に撤去されていたことが分かった。 JR東日本東京支社広報課は14日、J-CASTニュースの取材に、複合的な事情を踏まえての決定だと明かす。 「調整中」に JR恵比寿駅の西口改札内には、乗り入れている東京メトロ日比谷線の案内表示が掲示されている。 駅独自の取り組みとして日本語、英語、韓国語、ロシア語の4か国語で「中目黒」「六本木」と記していたが、広報課によれば4月7日の始発からロシア語の案内のみ無くした。J-CASTニュースが14日午前に確認すると、当該スペースには「調整中」と書かれた紙が貼られていた。 4か国語の表示は、東京五輪・パラリンピックを視野に、海外の乗客向けに設置した経緯があるという。役割を果たしたことに加え、(1)コロナ禍でインバウンド客が減少(2)六本木周辺にある駐日ロシア大使館に向かう客からの問い合わせ減少
Published 2022/04/14 14:03 (JST) Updated 2022/04/14 17:09 (JST) 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設に関する行政文書を国が開示しなかったのは不当として、情報公開請求をした東京都の翻訳業福田圭子さん(64)が開示を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(足立哲裁判長)は14日、訴えを退けた一審東京地裁判決を変更し、一部の文書開示を命じた。 弁護団によると、開示命令が出たのは加計学園理事会の議事録の一部で、既に別の情報公開請求で開示されている。他の請求は退けられた。 地裁判決によると、福田さんは2017年9~11月、行政文書の開示を国に求めたが、工事の見積書や校舎の図面、学園の理事会議事録などは不開示とされた。
ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ヨーロッパ最大のドイツ経済はおよそ30兆円にのぼるダメージを被り、深刻な景気後退に陥るという見通しが明らかにされました。 これは、ドイツを代表するIFO経済研究所など5つの経済研究所が13日、ベルリンで共同で記者会見を開いて発表したものです。 それによりますと、ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ドイツ経済は、この先2年間で、2200億ユーロ、日本円にしておよそ30兆円にのぼるダメージを受けるとしています。 これは、ドイツのGDP=国内総生産のおよそ6.5%にあたり、その場合、ことしの成長率は1.9%にとどまり、来年はマイナス2.2%に落ち込むと見込んでいます。 キール経済研究所のクートス副所長は、会見で、「ウクライナでの戦争が景気回復に水をさしている。仮に、ロシアからのガスがとまれば、ドイツ経済は、来年、深刻な景気後退に陥る
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こんにちは。noteはお久しぶりです。片桐まめこと申します。 有料記事ですが投げ銭エリアがあるだけですので、大事な部分は無料で読めます。 最初に断っておきますが、基本的に私のお気持ちです。数ある女性の意見のうちの一つであることを予めご留意ください。 また、ないとは思いますが私の意見を武器に他者を誹謗・中傷する行為は同意見であれ反対意見であれご遠慮くださいますようお願いいたします。 さて、最近TLを(ある意味)元気にしている漫画作品がありますね。 月曜日のたわわです。 「月曜日のたわわ」全面広告が日本経済新聞に「不安を吹き飛ばし、元気になってもらうため」(コメントあり)https://t.co/JtvpKUMEH5 pic.twitter.com/gh3Kk19YaP — コミックナタリー (@comic_natalie) April 4, 2022 本日はこちらの新聞広告を基点として、no
「メタルを完全に誤解している映画10本」を英Metal Hammer誌が発表しています。ヘヴィミュージックの本質を完全に誤解している10本の映画を紹介しています。 ■Kiss Meets The Phantom Of The Park(邦題:地獄の復活) (1978) 「このハンナ・バーベラ制作のフィーバー・ドリームは“くだらな過ぎて笑える”映画の愛好家にとって必要な作品だ。テーマパークを救うために、KISSが悪の発明家と戦うという、その前提さえも愉快だ。しかし、実際に見てみると、下手くそな演技、ばかばかしい衣装、目のレーザーを撃つドラマー、ピーター・クリスを目の当たりにすることになる。この映画は失敗の極みで、バンドは何年もの間、自分たちの前では誰もこの映画について話すことを許さなかった」 ■Hard Rock Zombies (1985) 「『Hard Rock Zombies』は、純粋
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に催した夕食会費用補塡(ほてん)問題を告発した弁護士らは13日、安倍氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、「起訴相当」の議決を求めて検察審査会に審査を申し立てた。 申立書は、「安倍晋三後援会」が山口県選挙管理委員会に提出していた2017~19年分の政治資金収支報告書を20年12月に訂正した際、補塡の原資を隠すため「前年からの繰越額」を増額する形で訂正したと指摘。 安倍氏が原資について、自身の預金を下ろして事務所で保管していた資金だったと国会で答弁していたのを踏まえ「訂正内容が虚偽なのは明らかだ」とし、政治資金規正法違反(虚偽記入)に当たると主張している。
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