なぜ今? 奈良県がGoToイート発売 医療関係者から憤りの声 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染急拡大で東京、大阪など4都府県に緊急事態宣言が発令される中、奈良県が26日、外食需要喚起キャンペーン「GoToイート」のプレミアム付き食事券を追加発売した。1000円券12枚つづりで1万円のセットを計15万セット（15億円分）。県内では病床が逼迫（ひっぱく）し、県が医療機関に改正感染症法に基づく病床確保を要請する中での発売に、医療関係者は「医療崩壊を加速させるつもりか」と憤りを隠さない。 GoToイートの食事券を巡っては感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令されている4都府県、まん延防止等重点措置が適用されている7県をはじめ多くの自治体が追加販売の停止、利用制限、利用抑制の呼び掛けをしている。関西では、奈良県と同様に緊急事態宣言やまん延防止措置の対象ではない滋賀県も26日から販売を停止した。
安倍氏が朝日新聞批判「捏造体質変わらないようだ」具体例示さず | 毎日新聞
安倍晋三前首相は22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造（ねつぞう）体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。 安倍氏は、若手議員への教訓として「私は（衆院）当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので…
「ノーマスクピクニック」全面中止 「誹謗中傷で身の安全考慮」 | 毎日新聞
大型連休中の5月1、2日に開催するとしていた、全国各地でマスクを着けずに屋外でピクニックを楽しむ「全国同時ノーマスクピクニックデー」について、主催者は20日、全面中止するとウェブサイト上で発表した。 理由について「予期せぬ形での拡散・報道により、個人的な誹謗（ひぼう）中傷なども多く見られたため、参加者の身の安全を考慮した結果、今回の企画においては全面中止とさせていただきます」としている。 開催の意図について「お互いの表情が見えないことで心身に影響が出ている子ども達（たち）、マスク依存症になってしまった子ども達、今まさに顔認知を養っている赤ちゃんのために、マスクのない世界に少しでも居させてあげたい。これが企画者・賛同者の想（おも）いです。コロナ騒動に疑問を持たず、過剰な感染症対策を受け入れることは、子ども達の成長に大きな悪影響を及ぼすと考え、今回のイベント発起にいたりました。子ども…
河村たかし氏「買い物額の30％分還元」 名古屋市長選第2次公約 | 毎日新聞
名古屋市長選（11日告示、25日投開票）で4期目を目指す現職の河村たかし市長（72）が9日、第2次公約を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込む経済の回復策として、電子決済サービス利用者に買い物額の30％分をポイント還元する施策を盛り込んだ。 還元総額は200億円で1人当たり年間上限2万円を想定している。河村…
限界間近の汚染処理水 にじむ処分決断先行 風評被害対策に不安 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発の敷地内に建ち並ぶ汚染処理水のタンク＝福島県大熊町で2021年2月12日、滝川大貴撮影 東京電力福島第1原発の汚染処理水の処分を巡り、政府は近く海洋放出を決定する方針を固めた。近日中に開かれる廃炉・汚染水対策の関係閣僚会議（議長・加藤勝信官房長官）で海洋放出が正式に決まれば、処分に向けて前進することになるが、風評被害対策など課題は多い。 既に東京ドーム一つ分、22年度末に満杯 「汚染水の処理は避けて通れない課題だ」。菅義偉首相は7日、首相官邸で記者団にこう語り、汚染処理水の処分について近日中に判断する考えを強調した。「方向性が出たらしっかり対応していく。これは当然のことだ」とも語った。 福島第1原発では事故直後から、溶け落ちた核燃料を冷やす水と、建屋に入り込む地下水などが混じって放射性物質が高濃度の汚染水が生じ続けている。現在の発生量は、1日約140立方メートル。このた
サッカー元日本代表が工場に 「今、シャッターを作っています」 | 毎日新聞
文化シヤッター小山工場に勤務する永田充さん＝栃木県小山市で2021年2月26日午後4時38分、福田智沙撮影 「今、シャッターを作っています」。動画投稿サイト「ユーチューブ」で意外な告白をした元Jリーガーが工場で働き始めてから、1年が過ぎた。守るべきものは味方のゴールから家へと変わり、作業服姿も板についてきた。第二の人生を踏み出す葛藤や将来ビジョンを尋ねた。 大手総合建材メーカー「文化シヤッター」の小山工場（栃木県小山市）で正社員として働くのは、J1の柏、新潟、浦和でリーグ戦272試合に出場した永田充さん（38）。静岡学園高からJリーグに飛び込み、守備のスペシャリスト、センターバックとして長年活躍した。ジーコ監督時代の2003年とザッケローニ監督時代の10～11年には日本代表に選ばれ、2試合に出場。J2東京ヴを経て19年は関東リーグ1部の東京ユナイテッドでプレーした。 Jリーグの舞台で得た快
汚染処理水処分、憤る東北の漁業者 「安全というなら東京湾に」 | 毎日新聞
汚染処理水をためるタンクなどの施設が造られた東京電力福島第1原発＝福島県大熊町で2021年2月13日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 東京電力福島第1原発事故の後、今もタンクにたまり続けている汚染処理水。その処分を巡り、菅義偉首相は7日、海洋放出を念頭に「近日中に判断したい」との意向を表明した。事態が大詰めとなる中、東北の漁業関係者らは憤り、落胆の思いをにじませている。 原発から約6・5キロ北にある請戸（うけど）漁港（福島県浪江町）は東日本大震災の大津波で壊滅した。その後、荷さばき施設も復旧し、2020年4月には9年ぶりに競りが再開された。最近は「常磐（じょうばん）もの」として評価が高いヒラメなどは値が戻りつつあった。そんな需要動向に、海洋放出は影響を及ぼしかねない。相馬双葉漁協請戸地区代表で漁師の高野一郎さん（73）は「多かれ少なかれ風評被害が出る。我々と意見を交わさないまま結論は出さないで
戦艦「大和」沈没から76年 無謀な「水上特攻」の真相 ／前編 | 毎日新聞
1945年4月7日。ちょうど76年前のきょう、当時「世界最大・最強」といわれた戦艦「大和」が米軍機によって沈められた。「大和」は、沖縄に上陸した米軍を撃退すべく、「水上特攻部隊」として出撃。しかし乗員3332人のうち、生還したのは276人のみという悲惨な結末を迎えた。私は「大和」の取材を20年近く続けている。昨年の4月7日、弊紙ニュースサイトに「戦艦『大和』沈没から75年 元乗員の人生を戦後も左右した『不沈艦』」を掲載した。今回は、大和の沖縄水上特攻作戦の真相を2回にわたって振り返る。前編のテーマは「無謀な水上特攻作戦はなぜ行われたのか」だ。【栗原俊雄】 時代遅れの「世界最強」 「大和」は41年12月16日に完成した。日米開戦から8日後のことだ。全長263メートル、全幅38.9メートルで、基準排水量は6万5000トン。総工費1億3780万円は当時の国家予算の6％に当たる。現代で言えば6兆円
同性カップルの住所載った画像削除 県議「周辺に迷惑かけた」 | 毎日新聞
三重県の男性カップルが県議にブログで自宅住所を公開されていた問題で、掲載していた小林貴虎県議は5日、住所が載った封筒の画像を削除した。小林氏は理由について「議会事務局や正・副議長宛てに（抗議の）電話が入っており、周辺に迷惑をかけているため」と説明した。 小林氏は3月30日、同性婚などに関するツイッターへ…
緊急事態「ほぼ意味がない」 専門家、限界を指摘 諮問委議事録 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言（首都圏4都県）の解除を了承した、3月18日の政府の基本的対処方針等諮問委員会（現・基本的対処方針分科会）会合で、出席した専門家が宣言の効果自体に異論を唱えていたことが、公開された議事録から判明した。専門家からは「ほぼ意味はない」などと宣言の限界を指摘する厳しい意見が目立ち、政府側の出席者が「効果はあった」と反論していた。宣言解除が専門家たちの「積極的な支持」を受けていなかった様子が浮かぶ。 「解除すればもっと悪くなる」 会合は18日午前7時半、内閣府で始まった。冒頭、西村康稔経済再生担当相が、感染状況や医療提供体制が宣言解除の目安となる「ステージ3（感染急増）」になっていることや、再拡大防止に向けた取り組みを進めていることを理由に、宣言解除を諮問して議論がスタートした。 議論の中心となったのは、宣言長期化に伴う効果の薄れだ。全国の新規感染者数
東京五輪人件費「一人1日30万円」 組織委内部資料、実額は非公表 | 毎日新聞
東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は非公表。見えない予算の下、五輪の肥大化が止まらない。【高橋祐貴】 東京五輪は計33競技339種目があり、これを9都道県の42会場で実施する。各会場で観客誘導や報道対応などの業務が必要で、組織委がそうした運営を企業に委託する。 資料は五輪の1年延期が決まる昨年3月より前に作成したものとみられ、観客の入場を制限しない「完全開催」を前提にしている。委託先企業はADKや電通、東急エージェンシー、博報堂などの大手広告代理店を中心に、企業の運動会などを手がけるセレスポなど計9社となっている。 人件費単価は「
広島県民全員に無料PCR検査 4月対象拡大、予兆を早期把握 | 毎日新聞
広島県は４月１日から、県内の居住者と就業者の全員が新型コロナウイルスの無料ＰＣＲ検査を受検できるようにすると発表した。これまで無料検査は医療従事者や飲食店従業員らに限定していたが、年度初めの人の往来が増える時期に対象を県域の全員に広げることで、感染再拡大の予兆を早期に捉えるのが狙い。検査を受けやすくするため、広島市内では検査キットを薬局で受け渡しできるようにする。【小山美砂】 湯崎英彦知事が２６日発表した。エリアや業種を絞らず、県内全域で継続的に検査を実施するのは全国初という。
「やっちゃいな」 教諭が暴力振るわせる 別の児童に暴言も | 毎日新聞
女性教諭の不適切な対応について説明をする秋田市教委の担当者＝秋田市で2021年3月22日午後4時13分、猪森万里夏撮影 秋田市教委は22日、同市立小学校の50代の女性教諭が、自分が担任を務める学級で、同級生に暴力を振るうように児童をあおったり、児童を教室外に引きずり出して暴言を吐いたりするなど、複数の不適切な対応があったことを明らかにした。佐藤孝哉教育長は「子供たちに学校生活への不安を与えた。子供たちの心のケアに努め、新年度から新たな気持ちで学校生活を送れるよう全力を挙げる」としている。 市教委学校教育課によると、女性教諭は5日、自身が担任する学級で、1人の男子児童を巡って、他の児童に「やっちゃいな」とたたくように促し、数人の児童は実際に男子児童の腹をたたいた。同課は「昼休みの鬼ごっこで、（腹をたたかれた）男子児童がトラブルの原因となったため」と説明している。
サウナ問題で池田市長側が「犯人捜し」主導 職員「恐怖感じた」 | 毎日新聞
大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題で、発覚の端緒となった情報をマスコミに流したのは誰かという“犯人捜し”が市長側主導でされていた様子が12日明らかになった。この日の市議会百条委で関係者が証言した。情報を流したと疑われた職員は、市長の後援会長から電話で「市長ともども、あなたが情報提供者であると確信している」「『違う』と言い続けても、告訴などで元の生活に戻れない可能性もある」などと言われ「強く恐怖を感じた」と心情を吐露した。【三角真理】 この日、元平修治副市長、秘書課職員らが証人喚問された。 証言などによると、2020年10月にサウナ問題が報道された数日後、副市長が市長から「（情報を流した人物は）秘書課職員でしょう」と言われ、確かめることを指示されたという。副市長が、その職員に聞いたところ「違う」と否定したので、そのままを市長に伝えたが、「もう一度確
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