再生可能エネルギーの限界 - Voyage of Life
ある程度予想はしてましたが（2012年の以下の記事参照）、思ったより早く、この課題が顕在化してしまいました。 太陽光発電19円/kWh（日経ビジネス）のうそ | Voyage of Life 再生可能エネルギーの発電量（接続申込み量）が増えすぎたらシステムが不安定になるので受け入れられなくなるという話です。 九州電力からは以下の報告がありました。 本年３月の１か月間で、それまでの１年分の申込み量に相当する約７万件もの太陽光の接続契約申込み（以下、申込み）が集中したことから、内容の詳細を確認してまいりました。その結果、７月末現在の申込み量が全て接続された場合、近い将来、太陽光・風力の接続量は約1,260万kWにも達することが判明しました。これらの全てが発電すると、冷暖房の使用が少ない春や秋の晴天時などには、昼間の消費電力を太陽光・風力による発電電力が上回り、電力の需要と供給のバランスが崩れ、
再生可能エネルギー、日本の常識は世界の「真逆」
世界では再生可能エネルギーは「安い」というのが常識だ。一方の日本での認識は、その真逆を行く。実際のコストにも大きな乖離が存在する。なぜ、これほどまでに再エネを取り巻く状況に差があるのだろうか。 国内外で再生可能エネルギーに関する制度・政策の調査を手がける、トーマツ・エンタープライズリスクサービスの水野瑛己マネジャーは苦笑する。 この指摘の背景には、「太陽光発電の発電コストは、電力の小売料金よりも安く、風力発電の発電コストは火力発電並み」というのが欧米の常識になったことがある。 翻って日本。東京電力・福島第1原子力発電所事故に始まる原発停止による電力不足は、そのすべてを火力発電で賄ってきた。 火力発電は原価の約6割を天然ガスや石炭、石油といった燃料費が占める。資源に乏しい日本は火力燃料のほぼすべてを輸入に頼っている。だからこそ、日本向けの燃料価格は「ジャパンプレミアム」と呼ばれ、電力料金高騰
「メタンハイドレート商業化は無理」の声が噴出 資源大国という壮大な幻 〈東洋経済〉-朝日新聞出版｜dot.（ドット）
「思ったより出る。想定したよりも出ている！」。昨年３月、海底のメタンハイドレートから取り出したメタンガスが船上から赤々と燃え、茂木敏充・経産相がそう無邪気に喜ぶ姿がテレビに大きく映し出された。 映像は、経産省所管の独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が、２年の準備期間を経て愛知県沖で実施した海洋産出試験の様子だ。 「大成功だった」と当初は報じられた試験。しかし、その後の開発検討会で明らかになったのは、これ以後、太平洋側メタンハイドレートの開発が暗礁に乗り上げた現実だった。当初計画では２週間連続での生産を予定していたが、わずか６日で打ち切りとなった。原因となったのは、坑井内の設備に砂が詰まって動かなくなるトラブルだった。 海底資源開発に詳しい複数の関係者が口をそろえる。「砂の問題は起こるべくして起こった。ＪＯＧＭＥＣが信じてきた生産手法はやはり、根本的に誤っていた
豊富・安価・低毒性な水分解光触媒物質を発見 | NIMS
科学技術振興機構 独立行政法人物質・材料研究機構 JST 課題達成型基礎研究の一環として、物質・材料研究機構 (NIMS) 環境再生材料ユニットの阿部 英樹 主幹研究員と梅澤 直人 主任研究者らは、太陽光をエネルギー源として水から水素燃料を生成することができる新しい光触媒物質 : 4酸化3スズ (Sn3O4) を発見しました。 JST 課題達成型基礎研究の一環として、NIMS 環境再生材料ユニットの阿部 英樹 主幹研究員と梅澤 直人 主任研究者らは、太陽光をエネルギー源として水から水素燃料を生成することができる新しい光触媒物質 : 4酸化3スズ (Sn3O4) を発見しました。 太陽光は究極の持続可能エネルギーですが、濃縮・輸送に適した化学エネルギー源 (= 燃料) の形態に直接変換する技術が確立されていないため、従来の化石燃料や核燃料を代替するには至っていません。 酸化チタン (TiO2
地熱発電が普及しないのは技術ではなく制度の問題
地熱発電は詰んだ技術 http://togetter.com/li/626362 の続きです。 http://oilgas-info.jogmec.go.jp/pdf/4/4826/201301_023_a.pdf の資料を元に、地熱発電が2003年前後から震災まで開発が停滞していた件について、技術的な問題でなく支援制度上の問題であるという論点を議論しています。 このまとめで何を議論したいのか、という私の意図が伝わってないよとの指摘が複数ありましたので、改めてまとめておきます。 主題の通り、地熱発電の開発がストップしていたのは「技術的な問題」ではないこと(2003年、NEDO) 地熱発電の普及には制度面での優遇が不可欠であること。そのかなりの部分は2011年の震災後に実現されていること 大型(3万kW～)の地熱発電を開発するには施設の減価償却期間15年では採算が厳しく、40年に延長してほし
地熱の中の人曰く - アナログとデジタルの狭間で
地熱発電は技術的にオワコンといっている人もいるようだが*1、地熱の中の人(地熱開発事業者)は適切なFIT(固定買取価格制度)が整備されれば、十分にやっていけると考えているようだ。 資本費償却後のランニングコストはすごく安い。 地熱発電は初期費用こそかかるものの償却後は石炭火力の燃料費よりも安い金額で運転できると中の人は見込んでいる。 16年目には、資本費部分が非常に大きいものですからランニングコストは小さくて、2.9円/kWh程度になります。このときに市場価格に任せた場合に、例えば仮に15円/kWhと置いたときには十分な利益が出ますが、これが出力を維持するための追加投資、または新規プロジェクトへの投資の原資になるという考え方です。 規模でコストが大きく違う。 図を見ればわかるように、規模メリットは大きいようなので国立公園内等の地熱資源の豊富な場所の開発が進めば*2、現状の技術でも十分安く開
もんじゅ「増殖炉」白紙 政府、エネ計画から削除 - 日本経済新聞
政府は発電しながら消費した以上の核燃料を生み出せるとしてきた高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の実用化に向けた目標を白紙に戻す。これまで掲げてきた開発計画や期限を新たなエネルギー基本計画に入れない。トラブルが続き、燃料となるプルトニウムを増やす「増殖」のめどが立たないためだ。原子力発電所から出るゴミを減らす研究施設に衣替えする案が出ている。核燃料を無限に使い回しできることをうたい文句に、もんじ
2013年以降の対策・施策に関する報告書
○低炭素社会づくりのためのエネルギーの低炭素化に向けた提言（平成25年3月） （2050年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討） （低炭素社会構築に向けた再生可能エネルギー普及拡大方策等検討会） 全体版 [PDF 18.19MB] 表紙～前書き～目次 [PDF 1.15MB] 1. 再生可能エネルギー導入加速化の必要性 [PDF 2.31MB] 2. 世界全体と国内外における再生可能エネルギーの現状と将来見通し [PDF 2.83MB] 3. 再生可能エネルギーの大量導入に向けた課題と対応方策 [PDF 5.59MB] 4. 再生可能エネルギーの導入見込み量 [PDF 3.66MB] 5. 再生可能エネルギーの導入に伴う効果・影響分析 [PDF 1.48MB] 6. 再生可能エネルギー分野のロードマップと今後の課題 [PDF 3.68MB] 7. おわりに [PDF 0
バイオマス白書2011 トピックスⅠ 国産材利用拡大と木質バイオマス利用 1. 再生可能エネルギー電力全量固定価格買取制度（FIT）
（1）日本で導入が検討されている制度の概要 再生可能エネルギー電力全量固定価格買取制度（FIT）とは、バイオマス、風力、（中小）水力、地熱といった再生可能エネルギー電力を、電力会社等が決められた価格で買い取る制度である。欧州各国などで導入されており、民主党政権の主要政策の一つで、経済産業省は2009年11月から検討を開始し、2010年8月に制度の大枠を発表【＊１】、2011年1月に総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会報告書【＊２】が発表された。2011年通常国会に法案を提出し、2012年4月の施行をめざしている。 導入案では、買取価格20円／kWh、買取期間15年（再生可能エネルギーの種類や条件に関わらず一律）、導入量増加（見込み）は3,200〜3,500万kWで、再生可能エネルギーの割合を2020年に10％にすることを目指す。新設設備に適用（石炭混焼で
太陽光が普及したドイツ、「卒業」へ
固定価格買取制度を最初期に導入し、「卒業」直前のドイツ。FITを終わらせるときに何が起こるのかドイツの事例から学ぶことができる。家庭では系統から電力を買うよりも、太陽光の方が半分の出費で済むというのが答えだ。 再生可能エネルギー普及のための支援策、固定価格買取制度（FIT）。FITの目的は何だろうか。火力発電などと同等まで太陽光の発電コストを引き下げることだ。基本的な考え方は規模の経済だ。太陽電池モジュールの生産量が2倍になると価格は約20％下がることが分かっている。このため、例え政策支援がなくても太陽光の発電コストは火力並にまでゆっくりと下がっていくだろう。しかし、それでは時間がかかりすぎる。 それならば、太陽光から作った電力の買い取り価格を保証することで規模の経済を加速すればよい。ここまでなら、FIT以外の政策でも可能だ。 FITはその時々の買い取り価格を固定とすることで、投資先として
f_zebraさんの「エネルギー問題について思うところ」
Flying Zebra @f_zebra エネルギー問題について思うところを。食糧自給率について色々な議論がありますが、自給率が低すぎることを問題視する意見の多くは、その理由を安全保障に求めているようです。食べることは人間の生存に直接関わることだけに、飽食の世代でも食べ物が無くなることへの不安は大きいのかもしれません。 2012-02-04 12:24:48 Flying Zebra @f_zebra 国民の食糧が国内で確保できるのは安心ではありますが、我が国ではエネルギー問題を無視して食糧自給率を語ることには実はほとんど意味がありません。と言うのは、現代の食糧生産は大量のエネルギー消費なくして成り立たず、日本はそのエネルギーの96%を輸入しているのです。 2012-02-04 12:26:32 Flying Zebra @f_zebra なお、エネルギー消費のうち、最終的に電力として消
地下鉄の24時間運行なんてやめておけ - 脱社畜ブログ
昨日、思わず背筋が凍るようなニュースを見つけてしまい、朝から憂鬱だった。 都営地下鉄を24時間運行 ３大都市圏に特区検討 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1505J_V10C13A4MM8000/ 都営地下鉄だけでなく、都バスまで24時間運行を検討しているらしい。「利便性」だけ考えると、終電が無くなって電車やバスが24時間走るようになるのは決して悪くないように見える。確かに、例えば金曜日の夜とかに友人と飲んでいて、あっという間に終電の時間が来てしまって、ちょっと名残惜しい気持ちになったりすることはある。 もっとも、終電には「区切り」を作るという重要な役割があることを忘れてはならない。特に、労働環境が劣悪で深夜残業が常態化している会社が山ほどある我が国においては、終電によるタイムリミット効果は多かれ少なかれ確実に「ある」と思われる。そもそもこの計画
朝日新聞デジタル：円安 ｲﾝﾌﾚ アベノミクスが家計圧迫 ガソリン・小麦…円安で値上げ - 経済・マネー
円安による値上げは、家計に響きかねない 安倍政権の経済政策アベノミクスによる円安で、輸入品などの価格が上がっている。ガソリン・電気代をはじめ、小麦や冷凍野菜などにも広がる。円安は輸出企業の業績を良くするプラス面もあるが、身の回り品の値上がりは、家計を圧迫しかねない。 農林水産省は２７日、製粉会社などに売る輸入小麦価格を４月から約１０％上げると発表。米豪などの不作に円安が追い打ちをかけた。ほぼ輸入に頼る小麦でつくるパン、うどんなどは今後、高くなる可能性がある。 財務省が２７日発表した１月の品目別貿易統計でも、輸入食品の値上がりが目立つ。ポテトなどの冷凍野菜、家畜のえさ用のトウモロコシの価格は、昨年１０月から１０％以上も上昇した。 店頭では輸入食品の値上がりの動きはまだ見られないが、関東の中堅スーパーは「一部の品目で、仕入れ先から値上げの打診を受けた」（仕入れ担当者）と明かす。 続きを
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【やじうまPC Watch】 MIT、空飛ぶ風力発電機を開発
三菱ケミカル、大陽日酸買収 米でシェール事業 - 日本経済新聞
地熱発電は詰んだ技術
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安全で騒音もなし！ 画期的な「風車のない風力発電機」が開発される | ライフハッカー・ジャパン
The ABCs of Solar and Wind Project Development