三菱ケミカルホールディングスは産業ガス大手の大陽日酸を買収する。買収額は1千億円超で、世界の化学メーカーの中で売上高10位から7位に上昇する。買収を通じ、シェールガスを原料に使う米国の化学工場に窒素などを供給する事業に参入する。米国で進むシェール革命を日本の化学大手が収益につなげる動きが本格化する。三菱ケミは大陽日酸株の過半数の取得を目指し、年内にTOB(株式公開買い付け)を実施する。現在は2
科学技術振興機構 独立行政法人物質・材料研究機構 JST 課題達成型基礎研究の一環として、物質・材料研究機構 (NIMS) 環境再生材料ユニットの阿部 英樹 主幹研究員と梅澤 直人 主任研究者らは、太陽光をエネルギー源として水から水素燃料を生成することができる新しい光触媒物質 : 4酸化3スズ (Sn3O4) を発見しました。 JST 課題達成型基礎研究の一環として、NIMS 環境再生材料ユニットの阿部 英樹 主幹研究員と梅澤 直人 主任研究者らは、太陽光をエネルギー源として水から水素燃料を生成することができる新しい光触媒物質 : 4酸化3スズ (Sn3O4) を発見しました。 太陽光は究極の持続可能エネルギーですが、濃縮・輸送に適した化学エネルギー源 (= 燃料) の形態に直接変換する技術が確立されていないため、従来の化石燃料や核燃料を代替するには至っていません。 酸化チタン (TiO2
このまとめで何を議論したいのか、という私の意図が伝わってないよとの指摘が複数ありましたので、改めてまとめておきます。 主題の通り、地熱発電の開発がストップしていたのは「技術的な問題」ではないこと(2003年、NEDO) 地熱発電の普及には制度面での優遇が不可欠であること。そのかなりの部分は2011年の震災後に実現されていること 大型(3万kW~)の地熱発電を開発するには施設の減価償却期間15年では採算が厳しく、40年に延長してほしいと業界の要望があること(2013年、JOGMEC) (再生可能エネルギー全般に言えることですが)「地熱発電が詰んだ技術」というのは正確な認識ではなく、国策として開発する意志を示した上で制度面で優遇し、それを前提としなければ普及しない段階であること 以下の話題はこのまとめで議論したい内容と考えていません。 地熱発電が火力や原子力と、全体の発電規模として代替になりう
地熱発電は技術的にオワコンといっている人もいるようだが*1、地熱の中の人(地熱開発事業者)は適切なFIT(固定買取価格制度)が整備されれば、十分にやっていけると考えているようだ。 資本費償却後のランニングコストはすごく安い。 地熱発電は初期費用こそかかるものの償却後は石炭火力の燃料費よりも安い金額で運転できると中の人は見込んでいる。 16年目には、資本費部分が非常に大きいものですからランニングコストは小さくて、2.9円/kWh程度になります。このときに市場価格に任せた場合に、例えば仮に15円/kWhと置いたときには十分な利益が出ますが、これが出力を維持するための追加投資、または新規プロジェクトへの投資の原資になるという考え方です。 規模でコストが大きく違う。 図を見ればわかるように、規模メリットは大きいようなので国立公園内等の地熱資源の豊富な場所の開発が進めば*2、現状の技術でも十分安く開
政府は発電しながら消費した以上の核燃料を生み出せるとしてきた高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の実用化に向けた目標を白紙に戻す。これまで掲げてきた開発計画や期限を新たなエネルギー基本計画に入れない。トラブルが続き、燃料となるプルトニウムを増やす「増殖」のめどが立たないためだ。原子力発電所から出るゴミを減らす研究施設に衣替えする案が出ている。核燃料を無限に使い回しできることをうたい文句に、もんじ
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○低炭素社会づくりのためのエネルギーの低炭素化に向けた提言(平成25年3月) (2050年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討) (低炭素社会構築に向けた再生可能エネルギー普及拡大方策等検討会) 全体版 [PDF 18.19MB] 表紙~前書き~目次 [PDF 1.15MB] 1. 再生可能エネルギー導入加速化の必要性 [PDF 2.31MB] 2. 世界全体と国内外における再生可能エネルギーの現状と将来見通し [PDF 2.83MB] 3. 再生可能エネルギーの大量導入に向けた課題と対応方策 [PDF 5.59MB] 4. 再生可能エネルギーの導入見込み量 [PDF 3.66MB] 5. 再生可能エネルギーの導入に伴う効果・影響分析 [PDF 1.48MB] 6. 再生可能エネルギー分野のロードマップと今後の課題 [PDF 3.68MB] 7. おわりに [PDF 0
(1)日本で導入が検討されている制度の概要 再生可能エネルギー電力全量固定価格買取制度(FIT)とは、バイオマス、風力、(中小)水力、地熱といった再生可能エネルギー電力を、電力会社等が決められた価格で買い取る制度である。欧州各国などで導入されており、民主党政権の主要政策の一つで、経済産業省は2009年11月から検討を開始し、2010年8月に制度の大枠を発表【*1】、2011年1月に総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会報告書【*2】が発表された。2011年通常国会に法案を提出し、2012年4月の施行をめざしている。 導入案では、買取価格20円/kWh、買取期間15年(再生可能エネルギーの種類や条件に関わらず一律)、導入量増加(見込み)は3,200〜3,500万kWで、再生可能エネルギーの割合を2020年に10%にすることを目指す。新設設備に適用(石炭混焼で
固定価格買取制度を最初期に導入し、「卒業」直前のドイツ。FITを終わらせるときに何が起こるのかドイツの事例から学ぶことができる。家庭では系統から電力を買うよりも、太陽光の方が半分の出費で済むというのが答えだ。 再生可能エネルギー普及のための支援策、固定価格買取制度(FIT)。FITの目的は何だろうか。火力発電などと同等まで太陽光の発電コストを引き下げることだ。基本的な考え方は規模の経済だ。太陽電池モジュールの生産量が2倍になると価格は約20%下がることが分かっている。このため、例え政策支援がなくても太陽光の発電コストは火力並にまでゆっくりと下がっていくだろう。しかし、それでは時間がかかりすぎる。 それならば、太陽光から作った電力の買い取り価格を保証することで規模の経済を加速すればよい。ここまでなら、FIT以外の政策でも可能だ。 FITはその時々の買い取り価格を固定とすることで、投資先として
Flying Zebra @f_zebra エネルギー問題について思うところを。食糧自給率について色々な議論がありますが、自給率が低すぎることを問題視する意見の多くは、その理由を安全保障に求めているようです。食べることは人間の生存に直接関わることだけに、飽食の世代でも食べ物が無くなることへの不安は大きいのかもしれません。 Flying Zebra @f_zebra 国民の食糧が国内で確保できるのは安心ではありますが、我が国ではエネルギー問題を無視して食糧自給率を語ることには実はほとんど意味がありません。と言うのは、現代の食糧生産は大量のエネルギー消費なくして成り立たず、日本はそのエネルギーの96%を輸入しているのです。 Flying Zebra @f_zebra なお、エネルギー消費のうち、最終的に電力として消費される割合は2008年度のデータで23.6%です。1970年度の12.7%から
「羽根のない扇風機」を作ったことで賞賛を浴びたのはダイソンでしたが、記事冒頭の写真はどこかその時の驚きを思い起こさせてくれます。「ギズモード」が紹介していたのは「風車のない風力発電機」。以下、こちらの記事より転載します。 代替エネルギーとしての活用が期待されます。 オランダ名門、デルフト工科大学が開発したのは風車のない風力発電システム。風力発電の課題であった騒音問題や空飛ぶ鳥たちへの影響を抑えることができる画期的なソリューションとして注目されます。 この風力発電ではプロペラの代わりにEWICON(静電風力エネルギー変換)というシステムを用いており、荷電粒子を風で電界の反対方向へ移動させることにより発電される仕組みだそうです。現状では小さいエネルギーしか発電できないため、今後は発電効率を高めていくため開発を続けていくとのこと。 持続可能なエネルギー手段のひとつとして、いつかこの風力発電が活躍
昨日、思わず背筋が凍るようなニュースを見つけてしまい、朝から憂鬱だった。 都営地下鉄を24時間運行 3大都市圏に特区検討 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1505J_V10C13A4MM8000/ 都営地下鉄だけでなく、都バスまで24時間運行を検討しているらしい。「利便性」だけ考えると、終電が無くなって電車やバスが24時間走るようになるのは決して悪くないように見える。確かに、例えば金曜日の夜とかに友人と飲んでいて、あっという間に終電の時間が来てしまって、ちょっと名残惜しい気持ちになったりすることはある。 もっとも、終電には「区切り」を作るという重要な役割があることを忘れてはならない。特に、労働環境が劣悪で深夜残業が常態化している会社が山ほどある我が国においては、終電によるタイムリミット効果は多かれ少なかれ確実に「ある」と思われる。そもそもこの計画
円安による値上げは、家計に響きかねない 安倍政権の経済政策アベノミクスによる円安で、輸入品などの価格が上がっている。ガソリン・電気代をはじめ、小麦や冷凍野菜などにも広がる。円安は輸出企業の業績を良くするプラス面もあるが、身の回り品の値上がりは、家計を圧迫しかねない。 農林水産省は27日、製粉会社などに売る輸入小麦価格を4月から約10%上げると発表。米豪などの不作に円安が追い打ちをかけた。ほぼ輸入に頼る小麦でつくるパン、うどんなどは今後、高くなる可能性がある。 財務省が27日発表した1月の品目別貿易統計でも、輸入食品の値上がりが目立つ。ポテトなどの冷凍野菜、家畜のえさ用のトウモロコシの価格は、昨年10月から10%以上も上昇した。 店頭では輸入食品の値上がりの動きはまだ見られないが、関東の中堅スーパーは「一部の品目で、仕入れ先から値上げの打診を受けた」(仕入れ担当者)と明かす。 続きを
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いはら・まさる 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)上席研究員。1983年東京大学工学部卒、94年工学博士(東京大学)、2008年より石油・天然ガスの採掘技術の調査分析に従事。著書に「シェールガス争奪戦 日刊工業新聞社」、「シェールガス革命とは何か 東洋経済新報社」、「天然ガスシフトの時代 日刊工業新聞社」など多数。 2013年は、世界各国のエネルギー戦略が、一気に変わる可能性がある。なぜなら、2005年からアメリカを中心に徐々に円熟味を増してきたシェールガス/シェールオイルの採掘技術により、本格的な生産拡大が確実になったからだ。 シェールというのは、書道で用いる「すずり」のような黒っぽい岩で、「頁岩」(けつがん)と呼ぶ。頁岩は泥岩の一種で、地下に堆積した有機物である1億数千万年前のシダや藻などの植物の死骸に、圧力がかかって温度が高まり、炭化水素に変わったものだ。炭化
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ああいうこと言ってる人達ガスランド見たんですかね。 この映画、日本では公開形態が NHK BS 世界のドキュメンタリーでの放送になってしまった為、現在入手性が非常に悪くなっている状態ですが、 シェールガス生産の為の水圧破砕法に用いる化学薬品が深刻な環境汚染をもたらしている という現状を描いたドキュメンタリー映画です。 こんな映画 この映画では監督がシェールガス関連の問題の被害者であり、故に感情的になりすぎている部分や被害を誇張していると思えるような部分がいくらかあるのですが、 風力発電は風車の風切り音で問題が発生するかも 太陽光発電はかなり費用対効果が悪いかもしれない みたいな将来の懸念ではなく、シェールガスでは既に問題が発生しているのが現状で、にもかかわらず呑気にシェールガスをどんどん使おうみたいなことを言っている人は絶対に信用してはいけないと思います。 back to index of
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