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RWEは分社化、E.ONは記録的な大赤字2022年の脱原発に向かって、「エネルギー転換」の道を邁進中のドイツで、12月1日、2番目に大きい電力大手RWE社が、再エネと送電・売電部門を子会社として分割するというニュースが駆け巡った。 実はちょうど1年ほど前に、ドイツ最大の電力会社E.ON社がやはり2社に分割された。切り離された石炭・褐炭とガス火力部門が、今年1月よりUniperという新会社にまとめられている。 ドイツには大手電力会社は4社あるが、経営はどこも火の車だ。ちなみに今年、E.ONは57億ユーロという記録的な赤字になるらしい。RWEの発電事業での売り上げは、2009年からの5年間で3分の2に落ち込んだ。株価も下がる一方だ。 なぜ、そんなことになっているかというと、主な理由は電気の市場価格の下落だ。これには、急増している「再エネ」が深く関係している。 再エネ電気は固定価格で買い取られ、
温泉の湧出(ゆうしゅつ)量などが日本一の大分県で、温泉の熱水や蒸気を利用する「湯けむり発電」と呼ばれる装置や、最新型の農業用ハウスを併設した新たな研究施設が完成しました。 新たな施設は、大分県が温泉地の別府市に2億4000万円余りをかけて建設し、「湯けむり発電」と呼ばれる小型の地熱発電装置と温泉の熱水や蒸気で温度を調整できる最新型の農業用ハウスが併設されています。8日は現地で記念の式典が開かれ、県の関係者などおよそ20人が完成を祝いました。このうち「湯けむり発電」は温泉の熱水や蒸気で直接、タービンを回して発電する仕組みで大分県の企業グループが県の補助を受けて去年、実用化しました。地熱発電の装置の中では比較的小さく、コストも安いことが特長で完成した装置は最大で一般家庭100軒分の電力を発電できるということです。 大分県の太田豊彦副知事は「温泉資源を観光だけでなく農業や工業などさまざまな分野で
夢のプロジェクトがついに動き出す。鉄道総合技術研究所(鉄道総研)やクボテック、古河電気工業、ミラプロ、および山梨県は、超電導フライホイールの実証施設をこのほど完成させ、実証試験を開始した。山梨県が運営する米倉山大規模太陽光発電所と電力系統に連系させ、メガソーラーの出力変動緩和に用いる。研究開発を主導してきた、鉄道総研 浮上式鉄道技術研究部 部長の長嶋賢氏に話を聞いた。 ――超電導フライホイールの研究を始めたのはいつごろですか? 「2005年から取り組んでいる。当時、ちょうど超電導磁気浮上式鉄道(超電導リニア)に関する鉄道総研での研究開発が一つの区切りを迎え、その後は事業会社の応用開発に移るというタイミングだった。超電導リニアの開発で得た知見を、一般の鉄道システムなどにも展開すべく、新しい研究テーマを探り、超電導フライホイールによる蓄エネルギーに白羽の矢が立った」 「もともと、鉄道においては
あなたは、永久運動がある、と信じますか? 地球が平面であるという理論は? 国の政府を裏で蜥蜴(とかげ)が操作している、という説は? そんなあなたに、お似合いのプロジェクトがある。その、風力エネルギーを重力で保存する計画は、風力エネルギーを"重力バッテリー"に保存し、スイッチひとつで、保存されていた力を運動エネルギーの形で取り出す。Mike Blakemoreという人が作ったこの技術は、近い将来、人類を化石燃料から乳離れさせてくれるだろう。 と言うのは大げさだが、でもこいつはけっこうクールだ。ほんの数時間で3Dプリントできるこの装置は、風で充電ならぬ充力する重力バッテリーの、ささやかな概念実証だ。泡立て器のようなタービンが回転して、波型の切れ込みのある棒を最上部まで押し上げる。それによって"たまった"重力を開放してやれば、そこに保存されていたエネルギーを取り出せる。もちろん現状は効率的ではな
By nikzane 安くて豊富な労働力を活かして「世界の工場」として世界中の工業品の生産を一手に請け負ってきた感のある中国ですが、ここ数年は物価の高騰や賃金レベルの上昇からその競争力を失ってきたと言われてきました。これに対するようにアメリカでは製品の製造コストが減少し、中国と同水準に下落するという現象が起こっており、さらに今後はアメリカが中国を下回ることになると考えられています。 U.S. Manufacturing costs are almost as low as China’s - Fortune http://fortune.com/2015/06/26/fracking-manufacturing-costs/ 世界的なコンサルティング企業であるボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の調査によると、アメリカ国内で製品製造コストは減少を続けていることが明らかになっていま
「日本政府は中国に対してどんな要求をしているのか −東シナ海ガス田問題における日本政府のヤクザ論法−」の記事に関連して、こういうデマを述べている人がいました*1。 仁ロボ @jinrobo (1)まず、日本と中国の係争地域は、「排他的経済水域が重なる場所」(海洋法第六十三条、以下条約名省略)であって、日本主張の中間線と中国主張の境界との間に限られません。双方主張の境界線は係争地域を確定するための合意案にすぎず、合意が成立しない限り日本の(と中国)の管理権が係争地域に及んでいることは変わらないため、その管理権(60条1項(b))を無視した資源開発施設の建設は違法です。 http://togetter.com/li/852391 まず、係争海域を「排他的経済水域が重なる場所」などと規定する条文は海洋法条約にありません。63条はEEZが重複する場合は関係国で資源利用について合意するように、求めて
政府は、東シナ海のガス田開発を巡り、中国が日中間の合意に反して、これまで確認している4か所に加えて、2013年6月以降に新たに12か所で、新たな構造物を建設していることを確認したとして、航空写真などを公開しました。 (写真は2015年6月撮影・防衛省提供)
オランダ、フレボラントの海岸線に沿って並ぶ風車。ほぼ全域で海抜0メートルを下回る農場を、堤防が守っている。(Photograph by George Steinmetz, National Geographic) 世界中で再生可能エネルギーの導入が進んでおり、そのペースは化石燃料を上回る。ランキング上位の中には、意外な国もあるかもしれない。 国連環境計画(UNEP)事務局長アヒム・シュタイナー氏は、「再生可能エネルギーの普及は再び活発化しており、2014年に新たに加わった正味電力量の半分近くを占めている」と語る。この分野への投資は2012年と13年に落ち込んだが、2014年には回復に転じた。再生可能エネルギーのうち最も大きな割合を占めるのは水力発電で、風力とバイオマス発電が続く。一方、普及のペースが最も速いのは太陽光だ。 再生可能エネルギーの導入で世界をリードする国々を見てみよう。米国エネ
6月27日、ドイツ南部、バイエルン州のグラーフェンラインフェルト原発が停止した。ドイツでは福島第一原発事故の後、17基の原発のうち8基が止まり、残り9基が動いていたが、まず、そのうちの最初の1基として、最古参の同原発が33年の歴史に幕を降ろしたのだ。脱原発の計画では、2022年までに残りの8基もすべて停止することになっている。 停止の前夜、原発施設の巨大な冷却塔のコンクリート壁に、「3000億キロワット時のCO2フリーの電気をありがとう!」という文字が電光で浮き出しになった。同社の原発の電気を販売しているMAXATOMSTROM社からの追悼の言葉だ。また、同原発の持ち主であるE.ON社では、幹部が、見ているほうが涙が出そうになるほど悲痛な表情で記者会見をした。 一方、反原発派の人々はお祭り気分。原発が止められた土曜日の夜、その周りに続々と集結し、派手にカウントダウンをして、大いに盛り上がっ
福島県いわき市の小名浜港で22日、海に風車を浮かべる「浮体式」では世界最大の出力となる、7千キロワットの洋上風力発電設備が披露された。経済産業省の実証研究事業で、丸紅や三菱重工業など10社1大学が手がける。12月から沖合で実証運転を始め、早期の実用化をめざす。 風車部分には長さ約82メートルの翼が3枚あり、翼が垂直になった状態での海面からの高さは189メートル。50階建て前後の超高層ビルに匹敵する。上から見てL字形に組んだ「浮体」のうえに風車を固定した状態で船で移動させ、沖合約20キロの地点で発電し、海底ケーブルで電気を地上に送る仕組みだ。約6千世帯分の電気がまかなえるという。 洋上の風力発電は、欧米が浅瀬で海底に設備を固定する「着床式」で先行し、すでに実用段階にある。これに対し、日本は浅瀬が少なく、陸上でも適地が減っているため、沖合で発電できる「浮体式」の実用化を官民挙げて目指してい
再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、出力変動を吸収する蓄電システムの開発も加速している。神戸製鋼所、早稲田大学スマート社会技術総合研究所、エネルギー総合工学研究の3者は、電力を圧縮空気として貯蔵する蓄電システムの開発に着手した。 神戸製鋼所、早稲田大学スマート社会技術融合研究機構(以下、早稲田大学)、エネルギー総合工学研究所(以下、IAE)の3者は2015年6月19日、長寿命かつ信頼性と環境性に優れた「断熱圧縮空気蓄電システム」の開発に着手したと発表した。 同蓄電システムは電力を圧縮空気と熱として貯蔵する。放電する必要がある場合には貯蔵した圧縮空気と熱を使い、タービンを回して発電する仕組みだ。汎用機器で構成が可能なシステムであり長寿命で燃料電池のように希少物質を使用する必要がなく、出力とエネルギー貯蔵量を自由に組み合わせられるといったメリットもある。 断熱圧縮空気蓄電システムの開発目的は、
薪(まき)の人気に再び火が付いている。2000年代半ばまで、ガスや石油などに押され需要は減り続けていたが、近年は石窯でピザやパンを焼く飲食店などが増えたほか、薪を使ったストーブの増加傾向や災害対応用の燃料としての利用が追い風となっている。 (小野谷公宏) パチ、パチ-。ピザを焼く石窯に薪をくべ始めると、はじけるような小さな音が店に響いた。約一年半前に東京都大田区で開店したイタリア料理店「ピッツァ バン プラスピー」。店内にはナラ類などの薪がうずたかく積まれている。 「この五~六年は石窯を持つピザ店が増えている」と経営者の桑原暁雄(あきお)さん(44)。「カリッとした焼き上がりが違う。お客さんは舌が肥えているから、本場のピザを出さないと満足してもらえない」と話す。
アウディがドイツのsunfireとスイスのClimeworksと共同で研究を進めてきた技術で、2014年11月にパイロットプラントを開設。2015年4月から本格生産を開始した(図2)。sunfireは、エネルギーの液体保存(Power to Liquid)やガス保存(Power to Gas)技術などを持つエネルギー関連企業で、特に高温での合成技術などで評価を受けている。一方ClimeworksはCO2の吸入技術などを提供している。 高温電気分解で効率的にエネルギー変換 アウディのeディーゼルの生産方法は以下のような手順で行う。まず、水を蒸気を形成するように800度以上に加熱し、高温電気分解により水素と酸素に分解する。同技術は熱回収技術に比べても効率的だという。また、変動の激しい再生可能エネルギーの電力供給を安定化するためにも活用できる。 こうして分離した水素に再び合成反応器において、高温
2030年の発電コストが決まる、原子力は10.1円、太陽光は12.7円:法制度・規制(1/2 ページ) 日本のエネルギー政策の方向性を左右する重要な指標の1つが電源別の発電コストだ。政府の委員会が2014年と2030年の発電コストを試算した。予想通り最も安く見積もった電源は原子力で、電力1kWhあたり10.1円である。安全対策費や核燃料サイクル費用を過小に評価している。 政府は2月18日から4月27日まで6回にわたる「発電コスト検証ワーキンググループ」の議論をもとに、2014年と2030年の電源別の発電コストをまとめた。同様の発電コストは震災直後の2011年12月に当時の民主党政権下で試算したが、その後の状況変化をふまえて再検討したものである。 試算の方法は2014年と2030年の時点で想定できる標準的な発電設備(モデルプラント)のコストを積み上げてから、発電電力量で割って1kWh(キロワ
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