任天堂のHPより 子どもが将来の夢を叶えるためには、やはり高学歴が必要なのだろうか。少し前、あるTwitterユーザーのつぶやきが話題を集めていた。自分の子どもが「任天堂などゲーム会社で働きたい」という夢を口にしたため、任天堂に新卒で採用された大学ランキングを見せる準備をしているというもの。そのランキングの上位には東京大学、京都大学、東京工業大学、同志社大学、大阪大学といった高偏差値の難関大学が並んでいる。このツイートに対して、「大手のゲーム会社に就職したいならとりあえず受験勉強を頑張れ」「現実を早く知ったほうが夢は叶う確率が高い」など、さまざまな意見が寄せられていた。 やはり、子どもが憧れる会社に入るためには、高偏差値の大学に入らないと難しいのか――。働き方評論家で千葉商科大学准教授の常見陽平氏に聞いた。 若者の志望する業界・企業は多様化している まずは今の若者から人気のある業界や企業に

NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展

「gettyimages」より AI（人工知能）の台頭によって仕事が奪われる――このようなSF的ディストピア世界の到来を予見する人は多い。たとえば、2022年ごろから流行した「Stable Diffusion」「Midjourney」などのAI画像生成サービスは、そのイラスト生成の精度の高さ、手軽さからイラストレーターの仕事を奪うのではないかといわれていた。人類の歴史上、写真、映像、コンピュータなどの登場によってなくなった仕事も多いが、今存在する仕事もAIの発展によっていずれなくなる可能性はある。 そして、それはクリエイター界隈に限らず、エンジニア、プログラマーの世界でも起こる可能性があるという。ニュースサイト「Business Insider Japan」が昨年12月1日に報じたところによると、グーグルが「AIにコードの書き方を教える」極秘のプロジェクトを進行中だという。このプロジェクト

コーネリアス公式サイトより 「ロッキング・オン・ジャパン」（1994年1月号、ロッキング・オン・ジャパン）と「クイック・ジャパン」（95年vol. 3、太田出版）に掲載された、東京オリンピック（五輪）開会式の楽曲担当、小山田圭吾氏（コーネリアス）のインタビュー記事2本がインターネット上で物議を醸している。 同記事では、学校法人和光学園和光小学校、同中学校、同高校時代に在学していた当時、小山田氏が障害者とみられる同級生2人にいじめを行っていたことを告白していたのだ。問題は、いじめの“えげつなさ”と、あたかも一連の行為を“自慢しているような”小山田氏の語り口だった。15日にはTwitter上で「いじめ自慢」がトレンド入りした。 掲載から20数年の月日を経ての”まさかの事態”に、小山田氏にとってハレの日になるはずだった五輪開会式は早くもきな臭い空気が漂い始めている。 “えげつないいじめ”に対する

台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に関する検査について」－「抗体保有調査結果」 日本では６月１９日、新型コロナウイルス対策として自粛を要請されていた都道府県をまたぐ移動が全面的に解除されたが、その後、世界でのパンデミックが加速していることから、第２波の襲来への警戒心が高まっている。 厚生労働省は６月１６日、新型コロナウイルスに関する初の大規模な抗体検査の結果を発表したが、東京での抗体保有率は０．１％、大阪は０．１７％、宮城は０．０３％だった。５月３１日時点の累積感染者数を基にした感染率が、東京は０．０３８％、大阪０．０２％、宮城０．００４％であることから、実際の感染者数は報告されている人数の２．６～８．５倍に達することになり、ＰＣＲ検査の陽性者数の数倍にあたる人々が感染に気づかないまま回復したことになる。 注目すべきは欧米に比べて抗体保有率が非常に低かったことである。大規模流行が起きた海