【4/29無料ウェビナー】数多くの地域と関わり、人と人をつないできたプロデューサーから、コミュニティの創り方の極意を探る（自治体・DMO及び地域ビジネスに取り組む事業者向け）～繋がれば、世界は変わる。地域と人の良い循環を呼んでいくやり方とは～ コロナ禍以降、地域応援オンラインツアーに取り組んできた㈱ノットワールドは、地域社会の課題を解決するパワーを持つ「ひと」と「地域」の新たなつながりをテーマに、4月29日19時から60分のウェビナーを行います。 ゲストには、日本全国各地での地域プロデュースを中心に、人と地域を繋ぐコミュニティメディア事業、地域社会に関わる様々な人が集うことで新たな価値を生み出す地域経済サミット事業など、地域社会の活性化に取り組む株式会社WHEREの代表取締役 平林 和樹さんをお招きします。これまでの事例のお話も交えながら、人と人、人と地域、地域と企業など、様々なつながり、

HOME ニュース 東京オリパラ2020、来日する関係者向けルールブック公表、出発前・入国時・大会中の過ごし方示す、観光地など訪問を禁止 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)と国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)は、東京2020大会に参加する代表スタッフ、審判、メディアなどの関係者向けのプレイブック(ルールブック)の初版を公表した。これは、IOC、IPC、世界保健機関(WHO)、また第三者である世界中の専門家・機関からの助言を受けて作成されたもの。 このルールブックでは、出発前、日本入国時、大会中、離日時での原則とともに、大会を通じて基本的な過ごし方を示している。 基本的な過ごし方では、ソーシャル・ディスタンスの確保、3密回避、手指消毒・手洗い、マスク着用などのほか、特別な許可がない限り公共交通機関を使用せず、大会主催

TOKYO — When the coronavirus hit Japan, Mari Nagata, a single mother who works in a restaurant, had a lot of worries. Her children’s school closed, and she feared what would happen to them if she got sick. But there was one thing that Ms. Nagata, unlike millions of service industry workers in the United States, did not fret about: her job security. “I was able to relax and take time off” to focus

A Government in Japan Limited Video Game Time. This Boy Is Fighting Back. The high school student, saying families should decide for themselves how many hours to spend online, is hoping for a rare victory in a constitutional challenge to Japan’s laws. To help address video game addiction, Kagawa Prefecture’s government passed regulations asking parents to limit children’s time online. Wataru, left

コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を

5月6日の期限に向けて、延長するかどうかが議論されている緊急事態宣言。感染症の専門家である岩田健太郎・神戸大学教授は「延長か否かではなく、そもそも施策が緩すぎることが問題だ」と指摘する。岩田教授が欧米並みの強力なロックダウンをすべきと指摘する理由、そして「集団免疫」や「抗体検査」「ワクチン」に対する考え方を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部　津本朋子　＊インタビューは4月23日に行いました） 「第1波」すら 抑え込めていない いわた・けんたろう／神戸大学大学院医学研究科 微生物感染症学講座 感染治療学分野教授、神戸大学医学部附属病院 感染症内科診療科長、神戸大学都市安全研究センター 感染症リスク・コミュニケーション研究分野教授 1997年島根医科大学（現・島根大学）卒業。沖縄県立中部病院研修医、セントルークス・ルーズベルト病院（ニューヨーク市）内科研修医を経て、同市ベスイスラエル・メディ

2020年04月27日16:00 【厚労省】政府が隠してたアベノマスク供給元、最後の一社が判明 福島県にある「ユースビオ」なる会社 ググッても企業HPが出てこない Tweet 1: ガーディス ★ 2020/04/27(月) 13:32:27.40 ID:4JcWdrWE9 福島みずほ @mizuhofukushima 今日、厚生労働省から回答がありました。妊婦用マスクの4社目は「ユースビオ」と回答をもらいました。 https://twitter.com/mizuhofukushima/status/1254618615149547521 3: 不要不急の名無しさん 2020/04/27(月) 13:33:15.50 ID:CW0wDsIZ0 ダミー会社？ 4: 不要不急の名無しさん 2020/04/27(月) 13:33:46.87 ID:kW7qobzd0 ペーパーカンパニーですか 国

Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■競争ない随意契約、民間よ

2020年04月24日07:00 【速報】「４日ルールはエビデンスがない。誰が言い出して定着したのかも不明」 Tweet 1: スタス ★ 2020/04/24(金) 00:43:36.02 ID:j/49C0P99 本日の日本感染症学会学術講演会の配信で、押谷仁氏が「厚労省が出したPCR検査の目安には、私やクラスター対策班は一切関わっていない」と言い訳 or 内部告発めいたことを連呼して、聞いていて異様な印象を受けた部分がこちらです。 （画質が荒いのは設定ミスです。すみません） https://twitter.com/flurry/status/1251480938380292096?s=21 （リンク先に動画あり） 『で、この4日間は自宅で様子を見るとかっていうことに関してですね、そういう目安が2月の17日に出ています。我々がクラスター対策班に参画する1週間以上前のことです』 http

「仕事が全部なくなった」 「このままでは潰れてしまう」 新型コロナウイルスの感染拡大で悲痛な声を上げるのがエンタメ業界だ。ついには業界団体のトップが“補償なき自粛”を掲げる日本政府に公然とNOを突き付ける事態にまで発展した。 【写真】安倍昭恵さん “誘拐殺人犯”との記念写真 4月18日には堀義貴氏（一般社団法人日本音楽事業者協会会長）、野村達矢氏（一般社団法人日本音楽制作者連盟理事長）、中西健夫氏（一般社団法人コンサートプロモーターズ協会会長）の３人がニッポン放送の特別番組『いま、音楽にできること』に出演。大手プロダクション「ホリプロ」の社長でもある堀氏は、「ドラマの収録も止まって、バラエティも出演者を減らし、ロケもできない。ほとんどのタレントの仕事が減少している」と訴えた。 エンタメ業界の損失は現時点で3300億円以上にのぼり、野村氏は「１つの業界が吹っ飛んでいる数字」と指摘。中西氏も「

国民民主党の玉木雄一郎代表（50）が21日、安倍首相ら閣僚が新型コロナウイルス禍の緊急経済対策として行われる一律10万円の現金給付を受け取らないと申し合わせたことについて、自身のツイッターで不快感を示し、自身は給付された10万円を日本骨髄バンクなどに寄付すると明かした。 閣僚の給付金辞退については「こういう行動・発信はやめた方がいい。受けとらないことが美学のような風潮を作りだすと真に助けを必要とする人が受けづらくなる。『貧困の告白を強いる』制度にしてはだめで、受けとらないなら黙って受け取らなければいいだけだ」と批判した。 自身は一律10万円の現金給付に応じることを表明。「私は10万円を受け取る。マイナンバーでの給付を実際に体験して給付スピードなどを確認したいし、受け取ったお金は日本骨髄バンクなどに寄付するつもりだ」とした。 さらに「とにかく受けとらないことを善とする風潮を政治家が作り出すの

新型コロナウイルスの感染の拡大がとまらず、私たちの生活にも影響がおよびはじめています。家賃や生活費、高熱費の支払いに困る、今日食べるものもないなど、困った事態に陥っている人、今は大丈夫でも不安を抱えているという人は多いと思います。 私が事務局長を務めるNPO法人POSSEには、年間およそ2000件の労働・生活相談が全国から寄せられます。私はソーシャルワーカーとして、生活に困っている人たちから相談を受け、福祉制度の活用をサポートし、貧困問題の解決に取り組んできました。

「クルーズ船で2週間、下船して向かった韓国で2週間、そして日本に帰ってきて、また2週間ですわ」 【写真】ダイヤモンド・プリンセス号「隔離の14日間」船内の写真を見る（7枚） 新型コロナウィルスの国内感染者数が1000人を超えた。その7割を占めるのが、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」での集団感染だ。すでに6人の死者を出し、感染者数は700人近くに上る。 この船に韓国籍の妻と2人で乗り込んでいた平沢保人さん（64）は、本来のクルーズ旅が終わるはずの予定日から1か月が過ぎた3月4日の夜になってようやく、住み慣れた大阪市内の自宅に戻った。 それでも憂いは消えない。 クルーズ船は船内隔離の2週間を終えた2月19日から21日にかけて乗客約1000人が下船したが、その翌22日に栃木県の60代の女性の感染が判明したのをはじめ、5県6人の下船客から感染が確認された。オーストラリアや米国など各国のチャ

ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。新型コロナウイルスによる休校措置に伴い、政府はベビーシッター補助額の大幅拡大を打ち出しました。海外と比べ、日本ではシッターをフルタイムで使う人はまだまだ限られています。今回は、シンガポールの育児システムとの比較をしたいと思います。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の臨時休校への措置として、内閣府は国が企業に補助する従業員のベビーシッター利用料の上限を引き上げることを決めました。 当初、助成分は「雑所得」となるということでしたが、3月5日夜、新型コロナウイルス感染症対策のため、本特別措置の趣旨に沿った割引券利用による経済的利益は非課税所得となると内閣府が発表しました。特例措置の趣旨に沿った割引券の利用については、令和2年（2020年）3月に限り、1日（回）対象児童1人につき2200円の割引券を複数枚、1家族当たり1カ月に120枚まで使用できる