強気予想の急先鋒・武者陵司さん「来年前半にはドル円130円、株価は2万5000円」 : 株ログNEWS
米景気悲観は無用、株高継続の根拠＝武者陵司氏 米国が金融政策の正常化に向かい、中国が景気減速感を強める中、２０１６年の成長エンジン不在が懸念されるが、武者リサーチの武者陵司代表は、米国主導の世界経済回復シナリオは健在だと指摘する。ドル円は１３０円手前、日経平均株価は年前半に２万２０００円から２万５０００円に届くと見る。 ２０１６年の世界経済は、ナンバーワンのポジティブ（米国経済）と、ナンバーツーのネガティブ（中国経済）のバランスによってどうなるかが決まる。私の予想では、ポジティブがネガティブに勝り、世界経済全体としては着実な成長を実現し、世界的な株高も継続、リスクテイクが引き続き報われる年になる。 巷（ちまた）では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに伴う米国景気の失速が懸念されているが、そのような心配は無用だ。米景気拡大に期待を持てる理由は５つある。まず原油価格下落だ。米国の化石燃料の年間
日本経済収縮の20年: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
内閣府経済社会総合研究所が国民経済計算の確報を公表したというので見に行きました。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h26/sankou/pdf/point20151225.pdf 正直、労働関係はこまめにフォローしていますが、それ以外の関係は新聞を斜め読みして済ませているので（圧倒的に多くの人々が自分の専門分野とそれ以外で使い分けているやり方だと思いますが）、あんまり真面目にここ20年間のGDPの国際比較をまじまじと眺めたことはなかったんですが、改めてみてみると、これはやっぱりこの20年間は国際比較的に見ても失われた20年だったということがよくわかります。 まず、主要国の名目GDPの推移ですが、 日本は1996年に4.7兆ドルだったのが、去年は4.6兆ドルと言葉の正確な意味でゼロ成長。その間にアメリ
最低賃金は大幅に上げるべき - Willyの脳内日記
政府が最低賃金（全国平均）を１０００円に引上げる方針を発表した。現在の最低賃金は、７９８円なので約２５％増ということになる。当面は年３％程度引上げる計画のようだ。一見それなりに大きな目標に見えるが、様々な点を考察すると、むしろ年３％では遅過ぎるくらいであるということが分かる。各方面から、点検してみよう。 １．経済学の基本的な考え方 自由で完全な競争が成り立っている経済では、最低賃金引き上げは単に雇用を減少させる。賃金は既に需給によって決まっているのだから、最低賃金を８００円から１０００円にすれば時給８００円や９００円の仕事は単に消滅してしまうというわけだ。その結果、失業率が上昇するから生産水準も低下する。 しかし、実証分析の分野においては賃金引き上げの雇用や景気への影響は必ずしも明らかでない。転職活動のコストが高い場合には、労働者が不当に安い賃金に甘んじたりする場合には最低賃金引上げは望ま
悪質な経済学批判であることの18の兆候 - himaginary’s diary
をカナダ・ビクトリア大学のChris Auldが自ブログエントリで挙げている。以下はその18項目。 マクロ経済予測を、経済分析の主要ないし唯一の目標と見做している。 政治的な枠組みで批判する。最も一般的なのは、経済学者は市場原理主義者である、という主張。 「新古典派」という言葉をあたかも政治哲学、一連の政治対策、もしくは実際の経済を指すかのように用いる。おまけ：「新−古典派」（“neo-classical” or “Neo-classical”）と綴る。 「例の」新古典派モデル（“the” neoclassical model ）という形で言及する。さもなくば、すべての経済思想がワルラス（1874）に詰まっている、と言う。 「新古典派経済学」と「主流派経済学」を同義で用いる。おまけ：「新自由主義経済学」を両者と同義で用いる。 「新自由主義」という言葉をとにかく用いる。 「企業のご主人様」に
東シナ海ガス田開発って実態はこういうことらしい。
烏賀陽 弘道 @hirougaya すみません。先日はありがとうございました。御説の「日本にとって輸送が不可能に近く無意味な資源が、パイプラインで輸送できる中国では有用」が何を指すのか、ご教示いただければと思いました。 @BB45_Colorado 2015-07-25 22:28:01 Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado @hirougaya はい、これは東シナ海ガス田の事で、中国沿岸部とこのガス田の間は、水深の比較的浅い大陸棚中間部の為にパイプラインで結合できます。実際に中国海洋石油はそうしています。これは、海洋資源開発に不可欠なもので、これを実現した中国とメジャーは優秀と思います。 2015-07-25 22:47:05
アベノミクスはアルバイト労働者の賃金を改善したか？ - ゆとりずむ
こんにちは。 幸い、正社員として働かせて頂いております。ただ、今でもバイト情報誌があると、『こんな仕事もしてみたかったなあ』とペラペラめくるのが楽しみです。 さて、ぶらぶらネットサーフィンをしていると、こんな記事が目に止まりました。 d.hatena.ne.jp いくらアベノミクス効果によって需給が改善されたとしても、建設業は人あまり気味だった分、賃金にまで反映されなかったのかなあ、なんて思って眺めておりました。 しかし、最低賃金も消費税増税にあわせて若干ですが増加しています。建設業だけじゃなくて、幅広い業界のアルバイターで考えたら、アベノミクスによる雇用改善の効果があったのかな？なんて思って調べてみることにしました。 アルバイトの雇用環境の統計情報 さて、そうなるとどんなデータを使うのかを考える必要があります。政府統計は時間がかかりますので、求人情報誌の『an』を発行しているIntell
建設業の人手不足は給与の上昇に結び付いたのか？ - himaginary’s diary
1週間ほど前に、ツイッター上で以下のようなやり取りを見掛けた。 https://twitter.com/cornwallcapital/status/601886936605700098:twitter https://twitter.com/nonowa_keizai/status/602303930521952256:twitter https://twitter.com/yhakase/status/602306214618234880:twitter 一方、5/18日付の日経朝刊のエコノフォーカスには以下の記述がある。 国交省によると、鉄筋工や左官などの技能労働８職種の３月の過不足率は、北海道や北陸に次いで東北も過剰に転じた。全国平均ではまだ不足状態だが、2014年３月をピークに不足率が縮小している。 14年の建設業の現金給与総額は1.4％増と、全産業平均の0.8％増を上回る高い伸
内田弘樹先生が「ヒトラーの国民国家」を読んでいるというところから始まる目からどんどんハイライトが消えていく地獄のお話
内田弘樹 @uchidahiroki あ、最近読んでいる「ヒトラーの国民国家――強奪・人種戦争・国民的社会主義」は、いかにナチスドイツの党幹部と経済官僚たちが、国民の生活水準を高レベルで維持（ＷＷ１で国民の生活をどん底に突き落とした高インフレ、飢餓の回避）するために悪行をなしたかが詳細に解説してあって面白いです。 2015-05-13 08:39:02 内田弘樹 @uchidahiroki 本人たちは「ドイツ国民の生活を守るため（ＷＷ１のような地獄の再現を回避するために）」にやったことだと思っているので、別に悪行とは思っていないところがミソ。思っていても、豊かな生活には代えがたいのです、という話。 2015-05-13 08:41:36
日本は貧しいから賃上げできないのか - Think outside the box
「時給1500円で日本は滅ぶ」の続編が掲載されていました。 blogos.com 賃金水準を外国と単純に比べられないのはその通りです。特に最近では、円の実質実効為替レートは変動相場制移行後の最低水準に減価しているので、外国から見れば日本の物価と賃金は安く（→訪日外国人観光客激増）、逆に日本から見れば外国の物価と賃金は高くなります。 実際、最近外国に行くと、ランチや軽食の円換算価格の高さ（⇔日本の安さ）を感じます。加藤出の著書から、ニューヨークの2001年と2014年の価格比較を一部引用します。 日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機 (朝日新書) 作者: 加藤出出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2014/07/11メディア: 新書この商品を含むブログ (3件) を見る マンハッタン内の地下鉄初乗り料金 1.5ドル→2.5ドル 「マグノリア・ベーカリー」マフィン 1.25ドル
少数派のための戦後の奇跡 - 経済を良くするって、どうすれば
戦前の格差問題を読んだ後は、戦後、どうなったかを知りたくはないかね。それなら、橋本健二先生の『格差の戦後史』がお勧めだ。経済コラムなのに、政治学や社会学の本ばかりですまないけど、戦中に大きく平等化し、70年代まで格差は縮小したものの、80年代以降、再び格差が広がっているという事実を、「ピケティ前」に摘出し、実情を鮮やかに描いているわけだから、今読む甲斐はあるというものだ。 ……… 『格差の戦後史』は2009年秋に出され、2013年末に増補新版となっている。出版の頃は、リーマンショック後でもあり、労働者階級にも及ばない「アンダークラス」という最貧階級の出現を強く印象づけるものだった。5年経って、階級の存在は常識となり、「格差拡大は資本主義の常態」とするピケティの主張もあって、どう解決すべきかに関心が及んできたように思う。 直感でも分かるのは、景気が良ければ、格差は縮小するということだ。失業が
『現代思想』別冊ピケティ特集：いいでき、買って損なし。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
現代思想 2015年1月臨時増刊号◎ピケティ 『21世紀の資本』を読む -格差と貧困の新理論- 作者: トマ・ピケティ,ポール・クルーグマン,デヴィッド・ハーヴェイ,スラヴォイ・ジジェク,浜矩子,橘木俊詔,竹信三恵子,伊藤誠出版社/メーカー: 青土社発売日: 2014/12/12メディア: ムックこの商品を含むブログ (6件) を見る はじめてこの『現代思想』ピケティ特集のニュースを見たときにまっ先に眼に飛び込んできたのは、紫ばあさんがなんか書いているということで、それだけでこれがとうていまともなもんじゃないな、と思うのは人情でしょう。 ということで、正直いって買うのさえためらっていたんだよね。でも買って良かった。もちろん雑誌の常として玉石混交なんだけど、玉の比率が非常に高い。以下にざっと： ピケティのインタビューが二本 どちらも短いけれど、時事的なテーマも含め、聞くべき事（まともな人なら
アベノミクス大成功の地 - 経済を良くするって、どうすれば
昔と違い、日銀短観で地域別に集計することはやめてしまったが、地域の短観がなくなったわけではない。各支店で独自に短観がなされている。その中に、アベノミクスが大成功を収めているという、なんとも意外な結果を示した地域がある。標本設計が違うので、短観間で安易に比較はできないが、地域による景況の違いの概略は、これで把握できる。 9月短観における全国の結果は、全規模全産業の業況判断が4となり、先行きも4で変わらずだった。これに対して、那覇支店の短観は21という圧倒的な高さにある。しかも、全国が足踏みなのに、先行きは＋3の24へ伸びるというのだ。沖縄は、どうして、これほど景況感が強いのか。その秘密を、那覇支店の「県内金融経済概況」の数字を手がかりに探ってみよう。 ……… 沖縄の基幹産業は、言わずと知れた観光業である。アベノミクスの下での大幅な円安は、入域観光客数の急増をもたらした。円安は、外国人観光客を
大学進学者の８割県外に流出 学生確保へ県が対策検討:三重:中日新聞(CHUNICHI Web)
若者の県外流出に歯止めがかからない。大学へ進む高校生の多くが県を離れるなど、進学時の引き留めがうまくいっていないのが大きな要因になっている。ただでさえ少子化の波で若者の数が減る時代。学生の確保が大学任せのままではいけないと、危機感を抱いた県も連携して対策を模索し始めた。
「格差」が経済の大きな足かせになる理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
格差というものは、どこまで拡大したら懸念すべきなのだろうか。これは道徳や政治の問題だが、経済の問題でもある。今日では、格差はある点を超えると重大な経済問題をもたらすとの認識が広まっている。 世界で最も重要な高所得国であり、国内の格差が図抜けて著しい国でもある米国は、格差が経済にどんな悪影響を及ぼすかを教えてくれる試験台になっている。その結果は憂慮すべきものだ。 この認識は今や、普段なら社会主義だと指弾されることのない金融機関などにまで広がっている。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の米国チーフエコノミストの手によるリポートと、大手金融機関モルガン・スタンレーのリポートは、格差は拡大しているだけでなく米国経済に打撃を与えているとの見方に同意している。 米国に見る所得格差の拡大 米連邦準備理事会（FRB）によれば、2013年の米国では、所得階層の最上位3％の世帯が全世帯の所得合
なぜイギリスは日本型の長期停滞に陥らなかったのか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
イギリスは今回の世界金融危機の震源地の一つとして、リーマンショック以降、長らく景気低迷に陥ってきた。 イギリスのたどった経緯をざっくり説明すると、バブル崩壊⇒金融危機⇒金融機関への公的資金注入＆量的緩和、という既視感のある過程をたどり、低成長・高インフレ・高失業率というかなり酷い状況に陥ってしまったのが第一ステージとすれば、景気が依然低迷中の2010年にいち早く財政立て直しの為の付加価値税の増税と歳出カット（公務員削減、年金支給開始年齢の引き上げ等）を敢行したのが第二ステージということになるだろう。 この内、第一ステージについてはいわゆるリフレ派をはじめとしてかなり好意的に受け止められ、日銀は英中銀を見習え!、的な言説も多数見かけることとなった。 その後、経過が芳しくなかった（低成長・高インフレ・高失業）ことが理由なのか、リフレ派の視点はアメリカへと移り、積極的にイギリスの悪い状況が参照さ
「日本の原発は高度経済成長を支えた」という誇大宣伝が1000件以上RTされる - 岩見浩造◆の福島原発事故研究ブログ
イぼくは現在62歳だが、50歳以上の人間で日本の高度成長期を支えた原発の貢献度をまったく無視する人間を信用することができない。オイルショックの落ち込みを原発で補ったのではないのか。今のように有限な化石燃料を毎日100億円燃やし続けることは異常だと思わないのだろうか。 — 高橋一博 (@JAPINJAP) 2014, 8月 9 「日本の原発は高度経済成長を支えた」←また酷いデタラメである（魚拓）。偶には記事にする。 まず、時系列が変である。通常、高度経済成長とは第一次オイルショック（1973年冬）までを指す。より正確には1954年（昭和29年）12月から1973年（昭和48年）11月までの19年間だそうだ。オイルショックが高度成長に止めを刺している以上、「高度成長期を支えた」一例であるかのように「オイルショックの落ち込みを補った」が続くのは、真偽以前に表現として不自然なのである。更に不自然な
CEOが巨額の報酬を得ている企業ほど実際の業績は悪化しているという現状が明らかに
By Brandon Watts 一般的にアメリカでは巨大企業のトップが巨額の役員報酬を得ていて、平均的な従業員との収入格差が数百倍にもなっているというケースは珍しいことではありません。「多くの利益を上げたことへの見返り」と捉えられてきた巨額の報酬ですが、ユタ大学の研究チームが詳細な研究を進めたところ、実際には企業のCEOが得ている報酬が多いほど企業としてのパフォーマンスは低くなっているという傾向が明らかになっています。 (PDFファイル) Performance for Pay? The Relation Between CEO Incentive Compensation and Future Stock Price Performance by Michael J. Cooper, Huseyin Gulen, P. Raghavendra Rau :: SSRN http://pa
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（クルーグマンコラム＠ＮＹタイムズ）富裕層への減税案 「経済効果も支持も」の幻想：朝日新聞デジタル
インドはどの程度中国から遅れているのか - WSJ
４６年ぶり無借金のドイツ、新規国債発行ゼロ （読売新聞） - Yahoo!ニュース