困った
このところの金利の動きはまさに政策の狙い通りというところなんだろうけれど、低金利で債券が買えなくなるというのは保険会社などの運用担当にとって「悪夢」といってもいいと思う。日本の場合は社債やら融資やらにあまりそれにふさわしい信用スプレッドが載っていないうえに、そもそも量が限られているから、おのずから公共債中心に運用せざるを得ない。やはり国債は圧倒的な発行量と流動性を誇るので、日本のマーケットの構造上運用者がそれを中心に運用せざるを得ないのが実情で、しばしばアホな生保やら銀行が融資もしないで債券ばっかり買っているといわれるのだけれど、本当にアホなら不良債権爆発覚悟で、競争によってろくに信用スプレッドもないような融資やら需給でスプレッドのつぶれた社債にガチでぶち込めばいいのだが、なまじ知恵があるものだから結局諸般の事情により国債ということになる。生命保険会社などは超長期の負債を抱えているので、Ａ
これが真の「日銀砲」 - Baatarismの溜息通信
4/4の日銀金融政策決定会合で、黒田総裁は事前の予想を大きく超える規模の「量的・質的金融緩和」の導入を決定し、これにより市場は一気に円安・株高となりました。 「量的・質的金融緩和」の導入について １．日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、以下の決定を行った。 （１）「量的・質的金融緩和」の導入 日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する（注１）。このため、マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を２倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。 ○マネタリーベース・コントロールの採用（全員一致） 量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更し、金融
最近のソロス氏発言からわかる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
4月5日に再承認を受けた黒田日銀に対して、国内外からは賛否両論が出されているようです。 その中でひとつのニュースソースからこれだけ違う記事が書けるものかと思う例がありましたのでご紹介します。 その１ 日経新聞4月6日夕刊記事*1 ソロス氏が黒田日銀に警鐘 「海外への資本逃避も」 公開日時2013/4/6 8:23 著名投資家ジョージ・ソロス氏が、ＣＮＢＣのインタビューで黒田日銀の「大胆」な新金融政策に警鐘を発している。 「黒田日銀が引き起こした円安は雪崩となり、止められなくなるかもしれない。危険な政策だ。日本人の海外への資本逃避が始まる可能性がある」 「米国と同規模の量的緩和を、米国の３分の１の国内総生産（ＧＤＰ）の日本が実行すれば、その影響力は３倍に達する」 「日本は25年続いたデフレからの脱却を試みているが、同じ時期に、欧州は緊縮政策で、そのデフレの入り口に立つ」 総じて論調を聞いて
牙 龍一:脱財政再建！ on Twitter: "こんな簡単に景気よくできるなら、何でやらなかった？って声が出てくるのは確実だな。"
こんな簡単に景気よくできるなら、何でやらなかった？って声が出てくるのは確実だな。
『デフレーション』吉川洋(日本経済新聞出版社) - 書評空間::紀伊國屋書店 KINOKUNIYA::BOOKLOG
→紀伊國屋書店で購入 「デフレをどう捉えるか」 経済学はアダム・スミスの昔から優れて実践的な学問であったが、バブル崩壊後の日本経済が長いあいだ低迷し続けるうちに「デフレからの脱却」という課題が急浮上するようになった。だが、経済学者やエコノミストの見解が容易に一致しないように、デフレをどう捉えるかについてもいろいろな考え方がある。本書（『デフレーション』日本経済新聞出版社、2013年）の著者である吉川洋氏(東京大学大学院経済学研究科教授）は、わが国を代表するケインジアンとして知られているが、一読すれば、自説とは対立する理論や政策(現内閣の「アベノミクス」もそのひとつだが）との違いが明確となるような丁寧な叙述がなされているのに気づくだろう。啓蒙書の模範というべき好著である。 一昔前、インフレ抑制が重要な経済問題であった頃、アメリカの高名な経済学者ミルトン・フリードマンは、「インフレは貨幣的な現
安倍マジックの「タネ」はどこにあるか？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 安倍マジックの「タネ明かし」 「期待」は市場にどう効くのか 『週刊ダイヤモンド』4月6日号は、「安倍マジックのタネ明かし」の大特集を組んでいる。今やほとんど
予定通り、北海道日本海側のスケトウダラ資源が減少し、漁業が消滅の危機 - 勝川俊雄公式サイト
北海道日本海側のスケトウダラが激減しています スケトウダラは、北海道で重要な水産資源の一つであり、ニシンがほぼ消滅した現在は、スケトウダラに依存した漁村も多い。同じスケトウダラでも、産卵場や生育場所が異なる複数の群れが存在し、それを「系群」と呼びます。日本周辺には、 太平洋系群 日本海北部系群 根室海峡系群 オホーツク海南部系群 の４つのスケトウダラの系群があります。このうち日本海北部系群の資源が極度に悪化しているのです。 資源量が減って、漁獲割合が上がる？ 漁業資源の状態は、独立行政法人 水産総合研究センターによって、まとめられています。 http://abchan.job.affrc.go.jp/digests24/html/2410.html 1990年代後半から資源が直線的に減少し、底引き網、延縄ともに撤退が相次いでいます。１９９７年から、国によって漁獲枠が設定されて、漁業者がそれ
経済学徒が知っておくべき5つのこと - himaginary’s diary
についてハーバード公衆衛生大学院（Harvard School of Public Health）のDavid Hemenwayがreal-world economics reviewなる学術誌の直近号に書いている（H/T Mostly Economics）。 以下がその5項目： 人間は孤立した生き物ではなく社会的動物である 嗜好は変更可能で、特に子供と若者においてそうである 世の中には子供と若者が大勢いる（経済学の教科書にはほとんど姿を見せないが） 小売の購入者が自分の買う製品について詳細な情報を持っていることは滅多にない 大企業（やその他の経済的機関）は社会的および政治的な力をかなり持っていることが多い 当初Hemenwayは、機会コスト、限界分析、モラルハザード、外部性、囚人のジレンマゲーム、といったことを挙げようとしたが、結局は経済学に教科書にあまり出てこない上記項目にしたという。
日経新聞の真実を考える - 経済を良くするって、どうすれば
産経の田村秀男さんは、全国紙では数少ない財務省の批判者で、ある意味、筆者のお仲間である。そんな田村さんが「日経新聞の真実」という新書を出された。記者を志す若者に、財務省や日銀の虜にならず、自分の頭で考えて行動せよというのは、まさしく、そのとおりだが、そう簡単なことではない。 個人的な努力の問題は別にして、構造的な難しさは二つある。一つは、財務省や日銀は、そもそも、国民にとって最も重要な経済成長を目的とする組織ではないこと。もう一つは、経済成長を実現する方法として何が正しいのか、批判の拠って立つ経済学は、本当のところは分かっていないということである。 ……… 財務省は収支の均衡を、日銀はインフレの防止を役目としているので、それらを目指すためなら、経済成長を阻害するようなことになっても仕方がないと考える。もし、今の日本がインフレ気味であるなら、彼らの志向性は有用なものだろうし、彼らと一体となっ
日銀総裁はなぜもっと早く辞任しなかった？
白川方明日銀総裁が、4月8日の任期を前倒しにして3月19日に辞任することを突然発表した。メディアでは様々な憶測が飛び交っているが、日銀副総裁と総裁の任期のズレをなくす実務的な意味合いが強いだろう。 白川総裁は頑なに金融緩和を拒み続けてきた。しかし、日銀の支店長を集めた1月15日の会議で「強力な金融緩和を間断なく推進していく」と述べ、アベノミクスの立場に立つことを表明した。 これまで日銀は、「銀行貸出が伸びない限り金融政策には効果がない。金利がゼロになったら金融政策は何もできない。物価は金融政策では決まらない。デフレは、中国から安価な製品が流入してくるからである。人口や成長力などの実体経済によってインフレ率が決まる。日本銀行のバランスシートの拡大は通貨の信認を揺るがす。一度インフレになったら止めることはできない」等々と唱えてきた。 早期に辞任すれば英雄になれた？ 白川総裁は、なぜこれまでの信
株式・債券・為替各市場のアベノミクス解釈
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 先日、あるブログを読んでいたら、株式市場はアベノミクスでインフレになるとはやして株高で反応し、債券市場はアベノミクスではインフレにならない
ぶちぬき大特集アベクロでGO! アベクロ・バブルの教祖新たな「お告げ」浜田宏一登場「株高と円安私にはここまで見えている」（週刊現代） @gendai_biz
ぶちぬき大特集アベクロでGO! アベクロ・バブルの教祖新たな「お告げ」 浜田宏一登場「株高と円安私にはここまで見えている」 かつての日本は、バブル経済に沸いていた。30代以下は未経験の、あの好景気の世の中が再び現実のものとなる。安倍首相と黒田日銀総裁がもたらすアベクロ・バブルの世界に、ひと足早く案内しよう。 アベノミクス「私が育てた」 「3月19日に日銀の白川方明総裁が退任し、黒田東彦新総裁が就任します。黒田総裁に岩田規久男、中曽宏の両新副総裁を加えたトロイカ体制の出帆で、いよいよ日本経済復活に弾みがつくでしょう」 こう笑顔で語るのは、アベクロ(安倍・黒田)・バブルの〝教祖〟と崇められているイェール大学名誉教授の浜田宏一・国際金融担当内閣参与(77歳)だ。 アベノミクスに黒田総裁が加わったアベクロ・バブルで市場は沸き立っている。 3月7日の東京証券市場は、ついに日経平均株価が1万2000円
「自由貿易」「安全保障」からもメリット大。あまりに粗雑で誤解だらけのTPP反対論を論破する（髙橋 洋一） @gendai_biz
安倍晋三首相は15日午後6時、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への交渉参加を記者会見で正式に表明した。 昨年の衆院選挙ポスターでは「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!! 自民党」とあった。今回の安倍政権の進めぶりは、その選挙公約にも違反せず、北朝鮮の核実験をまって2月下旬に日米首脳会談を行い、それでTPP交渉参加と集団的自衛権を同時にセットする用意周到さが目立った。 世論にも自民党内にも反対がある。ただし、反対論は粗雑で以下に述べるような相当な誤解がある。筆者の率直な見通しをいえば、TPPの(1)自由貿易のメリットと(2)安全保障上のメリットに比べると、反対の大義名分は続かないだろう。 まず、(1)自由貿易のメリットである。政府からTPPに参加したときのメリット・デメリットが示され、メリットがデメリットを上回るとして、政府試算によれば3.2兆円のGDP増加と報じられて
円安でも潜在成長率高まらず＝最後の講演で白川日銀総裁
３月１６日、日銀は１５日に白川総裁の任期中最後の講演となった２月２８日の日本経団連での講演内容を公表した。都内で２月撮影（２０１３年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １６日 ロイター］ 日銀は１５日、白川方明総裁の任期中最後の講演となった２月２８日の日本経団連での講演内容を公表した。白川総裁は、円安局面でも潜在成長率は高まらず多くの国民は単なる物価上昇を望んでいないと指摘し、緩やかなインフレを意図的に起こそうとするリフレ派の主張を改めてけん制した。 白川総裁は「実質ＧＤＰ（国内総生産）の水準を持続可能なかたちで高めることがマクロ経済政策の重要な目標」と指摘。「景気が改善し需給がひっ迫することによって物価は上昇し、その逆ではない」「多くの国民は単に物価だけが上がることを望んでいる訳ではない」とし、拙速な金融緩和による物価上昇による実質所得の低下などの副作用を懸念した。 過去１５年
共同声明の三重翻訳 - himaginary’s diary
Britmouseが、今回の政府・日銀の共同声明の英語版には日銀の翻訳部門のトラブルによる問題があったとして、グーグル翻訳の助けを借りて中央銀行語を改めて平易な英語に書き直したという。それをさらに拙訳で日本語に訳してみる。 日本銀行は、金融政策は「物価の安定を達成し、それによって国家経済の健全な発展に寄与する」ことを目的とする、という原則の下に政策を実施している。 我々が「物価の安定」と言う時は、まさにその通りのことを意味している。CPI水準に全般的な動きが無い、ということだ。我々はその意図がこの上なく明確であることを期待している。安倍晋三氏は2%のインフレ目標を我々に設定させたがっている。彼は自分を何様だと思っているのだ？ 安倍氏は「目標」について話したがっているが、我々は「願望」について話したいと考えている。特に、「漠然とした願望」についてだ。先述の通り、我々が真に欲しているのは0%の
日銀は何も変わっちゃいない - 常夏島日記
官房長官、日銀法改正「必要性なくなってきた」だとか日銀、２％の物価目標導入 無期限資産購入14年から：日本経済新聞だとかって盛り上がってるみたいだけど、その日銀の発表の原文をよく読んでみましょうか。 日銀のプレスリリース（pdf）はこちら。産経新聞の引用はこちら。 注目点は以下のところです。 日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。 日本銀行は今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする。 日本
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
黒田ハルヒの驚愕、異次元緩和により1時間半で日経平均株価を500円、ドル円を2円ほど動かす : 市況かぶ全力２階建
水説:白川日銀のアート＝潮田道夫－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://news.kyokasho.biz/archives/7860
持ち家率8割超に 低所得層で急増、夢とリスク 価格・金利の低下追い風 - 日本経済新聞
