高市早苗総務大臣が、自身と政党支部の間で資金を往復させることで、寄付金控除の還付金約300万円を受け取っていたことがわかりました。 「あくまでも法的に違法性はない」(高市早苗総務相) 政治資金収支報告書によりますと、高市大臣は2012年、11月と12月の2回にわたり、自身が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部から1220万円の寄付を受けた後、逆に1000万円をこの支部に寄付しました。そして、翌年の確定申告で寄付金控除を申請し、還付金約300万円を受け取っていたということです。 「還付金をもらうがためと疑われてもおかしくない状況になっている」(民進党 那谷屋正義参院議員) 「支部のお金がほぼ底をついたという連絡があったので、お金をかき集めて自分なりに精いっぱいのお金を支部に入れた」(高市早苗総務相) 政治家と政党支部の間でお金を往復させるだけで還付金が手に入るこの仕組み。永田町で
レイプされるのが悪い自己責任 詐欺師に騙されるのが悪い自己責任 子供を産んだのが悪い自己責任 離婚したのが悪い自己責任 仕事を失ったのが悪い自己責任 車に乗るのが悪い自己責任 いじめられるのがわるい自己責任 殴られるのが悪い自己責任 生きてるのが悪い自己責任 こういうのが当たり前の価値観であってほしい。そうしたら生きやすくなる。 お前がそんな場所にいるのが悪いんだろ?自分の意思で生まれてきたんだろ?お前が生きてるのが悪いんだろ?自己責任だ!って被害に遭った奴を罵倒したい。 そして、それが称賛される社会であってほしい。 自分は自分を変えて悪事に手を染め豊かな生活を送ってるんだよなぁ そういう生活を送っていると全ては自己責任だと感じるんだよなぁ。 君たちも早く気付くといいね。そうしたら自分みたいな成功者になれるよ。
3月16日に配信した「最新!これが『非正社員の多い』トップ500社」には、多方面から反響が寄せられた。全労働者の約37.5%まで拡大した非正社員なくしては成り立たない企業や産業も少なくない。 東洋経済オンラインは昨年に続き、上場企業で働く非正社員の実態を調査した。第1弾の非正社員をたくさん雇っている会社のランキングに続いて、今回は非正社員比率の高い会社を紹介しよう。 有価証券報告書にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人数を開示することが義務づけられている。そこから、上場企業の非正規社員比率を割り出して、上位500社をランキング化した。 データは各社の決算期に合わせて、2015年11月期~2016年10月期の有価証券報告書より取得した。非正社員数、従業員数、5年前と比べた非正社員の増減数も併載した。5年前との変化を追う
大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長は、参議院予算委員会での証人喚問で、先に「この学園を作るにあたっては安倍総理大臣の寄付金が入っていることを伝達する」などと述べたことに関連して、「安倍総理大臣の夫人の昭恵氏が、講演の際、同行していた人に席を外すよう言ったのち、私と2人きりの状態で『どうぞ安倍晋三からです』と言って、寄付金として封筒に入った100万円をくださった」と述べました。そのうえで、籠池氏は「昭恵夫人は全く覚えていないと言っているようだが、私たちには大変名誉な話なので、鮮明に覚えている」と述べました。
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オリエンタルランドの労働組合は、なぜ約2万人もの非正規従業員を組合員にすると決めたのか。取材して詳しい話を聞いてみた。東京ディズニー運営会社の労働組合東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの労働組合が、アルバイトやショー出演者など約2万人いる非正規従業員を4月1日付で組合員にすることを決めたという。日本経済新聞によると、組合員化することで待遇改善を進めて人手不足に対応するのが狙い。組合員数は、現在の約2900人から2万2000人程度に大幅に増える見通しだ。ネット上で話題にこのニュースはネット上で話題に。「夢の国ですら人手不足」「非正規が2万人いることに驚く」「組合に入るメリットってあるのかな?」「キャストにとっても夢の国であってほしい」「賃上げをがっつり交渉すべき」など、多くの反響が寄せられている。東京ディズニー開園の4年後に結成労働組合員を増やすことで、オリエンタルランド(以
東京のインターネット関連会社が期間を1か月としたうえで行っていたインターネット接続のキャンペーンを、少なくとも半年近く継続していたのは景品表示法に違反するとして、消費者庁は再発防止を命じる行政処分を行いました。 しかし実際には、同様のキャンペーンを遅くともおととしの9月から去年2月までの半年近く継続して行っていたということです。 このため消費者庁は、こうした表示は実際よりも得をするという誤った認識を消費者に与え、景品表示法に違反するとして、22日、この会社に対し、再発防止を命じる行政処分を行いました。 GMOインターネットは「このたびの命令を真摯(しんし)に受け止め、すべての表示について法令等の指針を順守するよう徹底するとともに、管理体制をさらに強化し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
玉川 陽介(たまがわ・ようすけ) 1978年7月神奈川県大和市に生まれ。1997年12月、学習院大学1年時にジイズスタッフを創業。2002年3月学習院大学経済学部経営学科卒業。米国留学を経て、2010年8月コアプラス・アンド・アーキテクチャーズを創業。『勝者1%の超富裕層に学ぶ「海外投資」7つの方法』(ぱる出版)『海外ETFとREITで始める インカムゲイン投資の教科書』(日本実業出版社)など、著書多数。 「1億円程度では、余裕のあるアーリーリタイアは難しい」とのことですが、にわかには信じられません。まず、「仮に今、手元に1億円があり、そのカネを元手に投資商品を購入し、その分配金や配当だけで暮らせ」と言われたら、資産運用のプロとしてどういうポートフォリオを組むか、提示してもらえますか。 玉川:現物不動産はなしですよね。 できれば投資商品のみ、それも、ETFか投資信託でお願いします。 玉川:
参院財政金融委員会で22日、安倍晋三首相の妻昭恵氏と外務省に関連するとみられる事業の予算との関係についてインターネット上で話題になっている動画をめぐるやりとりがあった。民進党の大塚耕平氏が質問した。 動画は京都大の松井三郎名誉教授の2月11日のシンポジウムでの発言の模様を撮影したもので、主催者がアップしたとみられる。それによると、松井氏はアフリカ・ケニアにエコトイレを設置する事業への支援をめぐって発言。「外務省の役人がなかなか理解してくれなくて安倍夫人の所へ行きました、首相官邸の。安倍夫人が会って(話を)聞いてくれました。その晩に首相と話をして今年予算つきました。8千万もらいました」などと述べた。 松井氏が理事を務める公益社団法人「日本国際民間協力会」は3月21日、「誤解による発言で、特定事業に関連して外務省から8千万円の援助を受けた事実はない」と発言を訂正した。 22日の財金委では、大塚
ウィーン大学とオーストリア科学アカデミーは、量子力学の対象となるミクロの世界において、ある時計の時刻を正確にすることによって、周囲の時計がその影響を受け、不正確になる効果があることを解明した。これは量子力学と一般相対性理論から導かれる根本的な効果であり、時間測定の物理的限界を示すものであるという。研究論文は、「米国科学アカデミー紀要(PNAS)」に掲載された。 この図のように、一般相対性理論では、空間のどのポイントでも他から影響を受けずに正確に時刻を測れる理想的な時計を考えることができる。しかし、量子力学も考慮に入れた場合、隣り合う時計同士は互いに独立ではなく、干渉しあって時間が不正確になる(出所:ウィーン大学) 日常的な世界では、時計によって周囲の時空が変化したり、ある時計が近くの時計に影響を及ぼしたりするといったことはないと考えられている。また、複数の時計を使えば、近接している複数の場
おれはリバタリアンだけどそういう息苦しい社会は持続可能ではないと思う。 増田が挙げているのは自己責任論というより、自分のもつ特定の思想に反した振る舞いをする人間を罵倒するお墨付きが与えられる社会って感じだ。 本当の自由主義社会は、どんな行いも基本的に(迷惑を掛けない限り)許容され、 それによるどんな類の失敗であっても、ある程度社会がフェイルセーフしようとすることが肯定される社会だ。 増田のと真逆なんだよ。増田モデルは全体主義やファシズムに近い。 そして、自己責任論と結びつけられやすいリバタリアニズムだけれども、 非リバタリアンが想像するリバタリアンは「個人は自分のやることを理性的に判断して行動できる合理的個人である」 と主張して暗に「賢くなれ、さもなきゃ死んで当然」と言わんばかりのマッチョだと捉えられがち。 でもリバタリアンと言われる人の多くはそんなに凝り固まっていない。賢くなることは重要
世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの5年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな68の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、2012年が5212本だったのに対し、2016年には4779本と、5年間で433本減少しています。 また、世界のハイレベルな68の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、2012年の9.2%から2016年には8.6%に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ2万2000の科学雑誌に掲載された論文の総数は、2005年から2015年にかけての10年間で、世界全体では80%増加した一方で、日本の増加は14%にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、
「森友だけ対応しないのは不思議」 野党、財務省に苦言 学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、財務省の佐川宣寿理財局長は21日の参院財政金融委員会で「メモや記録が出回っているが、個別に確認することは差し控える」という答弁拒否を連発した。 自民党の鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災担当相の事務所が作成したメモの確認を求めた民進党の風間直樹氏には、「どういう方がどういう目的や趣旨で流布しているか承知していない」「ネット社会で情報が氾濫(はんらん)している」などと確認すべき情報に当たらないとの理由を説明。 こうした答弁に共産党の大門実紀史氏は「今まで国有地問題を国会で取り上げた時にはちゃんと返事が返ってきた。この問題だけ一切対応がないのは経験上不思議だ」と苦言。大門氏は過去に東京・大手町や埼玉県朝霞市の国有地売却に関する経緯を国会で追及したことを取り上げ、「その時は地方の財務局の担
学校法人「森友学園」(大阪市)の小学校建設請負業者の藤原工業(大阪府吹田市)が日本維新の会大阪府総支部に献金していたことが21日、わかりました。同日開かれた大阪府議会都市住宅常任委員会で日本共産党の宮原威府議が政治資金収支報告書をもとに明らかにしました。 宮原氏が示したのは2013年分の政治資金収支報告書で藤原工業は12月27日、日本維新の会大阪府総支部(当時、橋下徹代表)に10万円の献金をしていました。 藤原工業は府がさかのぼって確認できる02年以降07年までに1件2億4000万円、08年~14年までの7年間に7件22億円の府発注工事を請け負っています。橋下徹氏が知事に就任した08年以降受注額が急激に増えています。 こうした事実を示した宮原氏に対し松井一郎知事は、献金について「いま初めて知った」と答弁。府の公共事業の受注業者からの献金について「政治資金規正法にのっとって広く献金をいただく
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