民進党よ国民の税金97億円を返してくれないか？ - 男が知っておきたい芸能・政治・時事ニュース
民進党は事実上、希望の党に合流する流れとなっている。 この流れについて文句はない。 しかし、民進党は少なくとも衆院選終了まで存続する見通しである。 これには、政党交付金である97億4388万円が大きく関わっているのだ。 スポンサードリンク ・民進党が事実上の解党を選ぶ理由 民進党がすぐに解党出来ない理由はお金の問題である。 政党には政党交付金が支給されることになっている。 そして、民進党が昨年1年間に交付された政党交付金は総額97億4388万円だ。 もし、即時に民進党が解党した場合には、何十億円も国に返す必要がある。 そのため、民進党は事実上の解党を選び、返すはずの政党交付金を政治資金に充てる腹なのだ。 民進党のせこい考え方がよくわかる。 国民が頑張って納税した97億円を返してほしいものだ。 ・旧みんなの党は約12億円を返納 過去にも回答して政党交付金を返納した党はある。 2009年8月結
首相「ブームから生まれたのは混乱」 希望に警戒感：朝日新聞デジタル
１０月２２日投開票の衆院選に向け、自民党は３０日午前、党本部で全国の都道府県連幹事長を集めた会議を開いた。安倍晋三首相（総裁）は「希望の党」を念頭に、自民が下野した２回の衆院選に触れ、「それぞれブームが起こって政権を失った。そこから生まれたものは、混乱と経済の低迷だった」と指摘。「厳しい選挙戦において、しっかりと愚直にまじめに政策を訴えていきたい」と語った。 他の党幹部のあいさつにも、希望の党への警戒感がにじんだ。高村正彦副総裁は「理念・政策を磨いて実行していく責任政党がいいのか、理念・政策を捨てて、票のために野合する政党がいいのか、を選んでもらう選挙だ」と訴えた。岸田文雄政調会長も「解散が表明されたとたんに、野党第１党が実質的に消滅し、合従連衡をする。選挙の命であるはずの政策、公約が野党側から全く見えてこない」と批判を展開した。
低所得者に1万5000円の一括給付金 政府
政府は来週にまとめる新たな経済対策として、低所得者に対し、一人あたり1万5000円を給付する方針を決めました。 消費税増税に対する低所得者対策を巡っては、8％になったおととし4月から「簡素な給付措置」として一人あたり年間6000円が給付されています。政府は消費の落ち込みを防ぐため、消費税10％に引き上げる2019年10月までの2年半分の1万5000円を一括して給付する方針を固めました。給付対象者は住民税が課税されていない約2200万人となります。また、年金を受け取る資格について、これまで25年間必要だった加入期間を10年間に短縮することなども盛り込まれました。一方、自民党税制調査会は、10年間で最大500万円を減税する「住宅ローン減税」について、2年半延長する方針を決定しました。2021年12月末までに入居した人が対象です。これは消費税の増税が2年半、先送りされたことに伴う措置で、自民党税
「新しい独裁者はいらない」民進・阿部氏、小池氏を批判：朝日新聞デジタル
民進党前職で、神奈川１２区から立候補予定の阿部知子氏は３０日、神奈川県藤沢市内で記者団に対し、「（希望の党が）イデオロギーで選別するなら希望の党には参加しない」と述べた。自らが公認された場合でも、選別が行われるなら参加しないといい、枝野幸男党代表代行ら同党のリベラル系議員らと「より多くの仲間が戦える枠をつくる」ための協議を始めたという。
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どうなる自民党 vs 希望の党 そして小池都知事が排除するリベラル派とは |
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