財務局、地盤改良費５億円減も要請 森友への売却前評価：朝日新聞デジタル学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が、２０１６年４月に土地の売却価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、ごみ撤去費８億１９００万円に加え、高層建築を想定した地盤改良費約…
自民の憲法改正原案「年内にまとめる」 安倍首相が明言：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２１日、ニッポン放送のラジオ番組収録で、憲法９条に自衛隊の存在を明記する自民党の憲法改正原案について、「年内にまとめて、お示しできればなと思う」と述べた。首相は党憲法改正推進本部の保岡興治本部長に原案づくりを指示しているが、期限を明言したのは初めて。 首相は２０２０年の新憲法施行をめざすとし、９条への自衛隊の存在明記など改憲項目を示している。この日の収録で、「私の発言で、現実の問題として憲法改正を考え始めていただけたと思う。憲法改正が必要だと思う方が増えてくるかどうか見ていきたい」と強調。保岡氏が原案の年内取りまとめに意欲を示しているとして、「この機運が盛り上がっていけばと思う」と述べ、党内議論の加速化に期待を示した。 首相が憲法改正を掲げることに対する野党の「立憲主義に反する」との批判について、首相は「まったく理解できない。私は内閣総理大臣であると同時に自民党総裁だ。第１党
菅長官「獣医学部新設、まさに岩盤規制」 加計学園問題：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官 （加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が、日時などが特定された文書に記されていることについて）本日も報道されていたが、出元も相変わらずわからない、信頼性も定かでないことには変わりはない。内閣府に確認したが、「官邸の最高レベルが言っている」とか、「総理のご意向」だとか、そういう事実はない。総理からもそんな指示は一切ない。 国家戦略特区は、何年も手がつけられなかった規制の岩盤にドリルで風穴を開ける制度だ。この獣医学部の新設も、平成１９年（２００７年）の１１月に（愛媛県）今治市などによって構造改革特区として提案されて以来、長年、実現できなかった、まさに岩盤規制ではなかったか。提案の当初から、加計学園が候補として記載されていた。 総理の「特区ではスピード感をもって規制改革を進めるべきだ」との指
「５０代は転勤願出せ」女性社員らへのパワハラ認定判決：朝日新聞デジタル
医療機器販売会社「フクダ電子長野販売」（松本市）の代表取締役から２０１３年、パワーハラスメントを受けたなどとして、従業員だった５０～６０代の女性４人が、同社と代表取締役に計約１７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、長野地裁松本支部であった。松山昇平裁判長は「代表は年齢のみで原告らの能力を低くみる発言をした」などとして、４人へのパワハラを認め、会社と代表に計３５７万円余の支払いを命じた。 判決によると、代表は２０１３年４月に着任。その後、「５０代はもう性格も考え方も変わらないから」「４人の給料で、若い営業員を入れてこき使った方がいい」などと発言。 特に、当時５７歳で経理・総務係長だった女性に「社員の入れ替えは必要だ。新陳代謝が良くなり活性化する。５０代は転勤願を出せ」「辞めてもいいぞ」などと侮辱する発言を繰り返した。当時５０代後半で営業統括事務係長だった女性にも「おばさんたちの井戸
昭恵氏、加計学園でも「名誉園長」 職員連れて催し参加：朝日新聞デジタル
獣医学部の新設計画に関し、文部科学省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする文書が明らかになった加計学園については、加計孝太郎理事長と安倍晋三首相が懇意にしているほか、妻の昭恵氏も関わりがある。 学園によると、昭恵氏は１５年６月から、学園が神戸市で運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めている。これまでの国会の質疑で、１５年９月には政府職員２人を連れて施設のイベントに参加していたことも明らかになっている。 国有地売却の経緯が問題視されている学校法人「森友学園」でも、昭恵氏は開設予定だった小学校の名誉校長に就任していた。財務省や国交省が、そうした事情を踏まえて、売却交渉などを学園側に有利になるように運んだのではないかと野党が追及している。 野党側は国会で、森友学園と加…
加計計画「できない選択肢ない」 内閣府要求の日時記録：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が…
加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、
（政治断簡）おごる首相がつかんだ「コツ」 世論調査部長・前田直人：朝日新聞デジタル
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昭恵氏に同行の職員、出張書類なし 「公務」のはずが…：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は１１日、旅行命令簿を開示した。森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘も出ている。 朝日新聞は、第２次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。１１日に内閣官房が開示した。書類によると、２０１３年１月～今年２月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの際に延べ６２回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。 昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」（山口県下関市）での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへ
慰安婦財団、日本の拠出金を流用 韓国側が運営費カット：朝日新聞デジタル
慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、厳しい状況に追い込まれている。今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府が財団に拠出した１０億円の一部を充てざるを得ない事態に陥っている。財団の理事１０人のうち２人が辞任し、財団の事業の推進力は失われつつある。 財団は昨年７月の設立。事務所の賃借料など運営にかかる費用は韓国政府が全額支出し、日本政府が拠出した１０億円はすべて元慰安婦の支援事業などに使われることになっていた。 財団関係者によると、韓国政府は１６年度、運営費として約１億５千万ウォン（約１５００万円）を支出。１７年度は約４億ウォン（約４千万円）を政府予算案に計上したが、朴槿恵（パククネ）前政権下で最大野党だった「共に民主党」が反発。国会審議で全額削減され、財団は「やむを得ず（日本からの）拠出金の一部を使うことになった」としている。 一方、財団は理
「カラス侵入禁止」警告文、なぜか効果 東大の研究施設：朝日新聞デジタル
「カラス侵入禁止」。そう書いた紙をつるしたら、本当に来なくなった――。岩手県大槌町にある東大の研究施設は春になると、カラスに「警告文」を出す。研究者が放つ奇策だ。今年で３年目、東大が連勝している。 ４月中旬の午後、大槌湾に面した「東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センター」の１階で、佐藤克文教授（動物行動学）がパイプや窓枠に紙をつるしていた。パイプ周りの断熱材はむしられてボロボロだ。「カラスが巣作りで持っていきました」。佐藤教授は苦笑いする。 センターは世界的な海洋研究の拠点として１９７３年に前身がオープンした。だが、震災の津波は３階建ての最上階まで到達した。その後、３階だけ仮修復したが、１、２階はがれきの撤去後、物置になった。 佐藤教授によると、カラスの被害が目立ち始めたのは１５年春。むき出しになった１階天井のパイプの断熱材がむしり取られ、羽根やフンが落ちるようになった。 津波で周囲
（社説）憲法７０年 首相は身勝手が過ぎる：朝日新聞デジタル
きょう予定されていた衆院憲法審査会の開催が見送られる。安倍首相の憲法改正をめぐる発言に野党が反発した。改憲を悲願とする首相のふるまいが、国会での議論を停滞させている。皮肉な話である。 首相は先週、９条に自衛隊の存在を明記し、２０２０年に改正憲法の施行をめざす考えを、読売新聞のインタビューと憲法記念日の改憲派集会に寄せたビデオメッセージで示した。 だが、そもそも憲法のどの条項をどう変えるかを国民に発議する権限を持つのは国会だ。 行政府の長である首相が、その頭越しに具体的な改憲項目や目標年限を示せば、与野党を超えた幅広い合意をめざしてきた憲法審が混乱するのは当然である。 それでも首相が改憲という重大な発信をした以上、国会の場でその狙いや中身をただすのは野党の当たり前の仕事だ。これに誠実にこたえ、真意を説明する責任が首相にはある。 だが国会での説明責任を、首相はあまりにも軽く見ている。 衆院予算
「読売熟読して」発言に野党反発 憲法審査会が見送りに：朝日新聞デジタル
憲法改正を巡る安倍晋三首相の一連の発言を受け、１１日に予定されていた衆院憲法審査会が見送られた。首相が審査会の頭越しに「２０２０年に新憲法施行」と発言、国会で「読売新聞を熟読して」と答弁したことに野党が反発。衆参両院で審査会の停滞は避けられない状況だ。 「野党第１党が出てこなければ審査会は開けない」 中谷元（げん）・与党筆頭幹事（自民）は１０日、記者団に「国と地方のあり方」をテーマに開かれる予定だった１１日の審査会開催を断念する考えを示した。 発端は安倍首相の８日の衆院予算委員会での発言だった。読売新聞のインタビューや改憲派集会に寄せたビデオメッセージでの自身の改憲案の発信について、真意を問う民進議員の質問に対し、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてある。ぜひ熟読して頂いてもいい」と答弁したことに、野党は「国会の軽視」と激しく反発。政府・与党の説明を求め、１１日の開催に
改憲案の説明、国会で避ける首相 党総裁と立場使い分け：朝日新聞デジタル
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社民党本部、永田町去る 政党交付金減り賃料を節約：朝日新聞デジタル
社民党は８日、党本部を首相官邸近くのビルから、東京都中央区のビルに移した。党勢衰退で政党交付金が減ったことなどに伴うもので、面積はこれまでの約半分、賃料は約３分の１程度になった。 旧社会党時代から約５０年間、本部は永田町の社会文化会館に置かれていたが、２０１３年に移転。今回さらに賃料を節約するため、再移転した。旧社会党委員長や衆院議長を務めた故土井たか子氏が使っていた机と椅子などは大きすぎて入らず、希望者に譲ったという。 この日の事務所開きで、又市征治幹事長は、安倍晋三首相が２０年に改正憲法の施行を目指す意向を示したことを受け、「新事務所を拠点に、安倍改憲を阻止する役割を果たしたい」と述べた。（中崎太郎）
昭恵氏との写真「１４年に近畿財務局に示す」 籠池氏：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園前理事長の籠池泰典氏が８日夜、朝日新聞の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を２０１３年に財務省近畿財務局に出したと明…
首相の改憲発言「憲法審査会に一石」 萩生田官房副長官：朝日新聞デジタル
萩生田光一官房副長官 （安倍晋三首相が新憲法の２０２０年施行に言及したことについて）憲法が７０年という節目を迎え、これだけ環境が整って国民の声もある中で、（衆参各院の）憲法審査会がなかなか動かない中で、一石を投じたというのが正直なところだと思う。自民党の党内議論も加速してくれというメッセージだと私は受け止めています。 自衛隊が違憲だという状況のまま何かあれば汗をかいてくれというのは、あまりにも理不尽だと総理はお思いなんだと思います。ですから、自衛隊の明文（化）を自分の任期中にやりたいと。一つの提案として９条に３項の追加という提案をしましたけど、あくまでも自民党総裁としての個人的提案であり、憲法審査会で様々な優先順位を決めてもらえばいいんじゃないかなと思います。（フジテレビの報道番組で）
共謀罪「当時は通すつもりなかった」 杉浦元法相に聞く：朝日新聞デジタル
「共謀罪」法案は小泉政権時代から３度の廃案を経て、足かけ十数年にわたり議論されてきた。なぜ成立しなかったのか。衆院法務委員会で採決寸前まで行った２００６年の通常国会当時に法相を務めていた元衆院議員の杉浦正健弁護士（８２）に聞いた。 ――「共謀罪」を創設する法案は３度の廃案を繰り返し、２０００年代から足かけ１０年以上にわたって審議された。なぜ、ここまで時間がかかったか。 日本政府が００年に国際組織犯罪防止条約に署名し、外務省が「加盟するには共謀罪の創設が必要だから」と主張しているのを聞いた時は、「なにを言っているんだ」と思いましたね。 日本には共謀共同正犯の判例理論が確立していて、幅広く共犯を処罰できる。創設せずに対応できるとして「留保」を付けて加入する選択肢もあっただろうと。対象犯罪が６００以上というのも「多すぎる」というのが、当時の素朴な感覚でした。 ――とはいえ、当時の国会審議や会見で
首相「９条に自衛隊明記」 改憲２０２０年施行目標に：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（自民党総裁）は憲法記念日の３日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。改憲項目として、戦争の放棄を定めた９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加することと、高等教育の無償化を定めた条文の新設を挙げた。 １８年秋の党総裁選での３選を前提にしつつ、現行の９条１、２項の維持を訴える公明党や、改憲による教育無償化を求める日本維新の会にも配慮した。自らの悲願である憲法改正に向けた議論を加速させる構えだ。他の野党は反発している。 首相がメッセージを寄せたのは、新憲法制定をめざす運動団体、日本会議が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などの集会。 「憲法改正は自民党の立党以来の党是」としたうえで、「憲法を改正するか否かは最終的には国民投票だが、発議は国会にしかできない。私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と
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（経済気象台）就職氷河期世代の行方：朝日新聞デジタル