共産・小池氏「自民党、基本的人権語る資格ない政党に」：朝日新聞デジタル
（自民党の杉田水脈〈みお〉衆院議員が、同性カップルを念頭に「子どもを作らない、『生産性がない』」と行政支援を疑問視した寄稿をしたことについて）無知、無理解、悪意に満ちた偏見で、あまりに悪質な発言。生産性がないというのは、個人の尊厳を根本から否定する妄言だ。議員の資質に関わる重大な発言だ。 杉田議員個人の問題ではない。比例代表として公認し、国会議員にした自民党の責任が問われる。杉田議員は、（ツイッターの）ツイートで、大臣クラスの自民党議員からも、「間違ったことを言っていない」と言われたと。誰なのか明らかにする必要がある。 発言の全面的な撤回と謝罪を求めたい。こういうことを放置していたら、自民党は基本的人権、ＬＧＢＴの尊厳について語る資格のない政党だとなる。（記者会見で）
依存症対策なのに科学的根拠なし カジノ入場の制限回数：朝日新聞デジタル
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案をめぐり、ギャンブル依存症対策として盛り込まれた入場回数制限の実効性が１２日の参院内閣委員会で焦点となった。政府は「依存防止に万全を期した」と主張するが、野党は根拠に乏しいとして批判を強めている。 カジノ実施法案では、カジノへの入場について「７日間で３回」「２８日間で１０回」という上限を設けている。１２日の参院内閣委では、政府側が「３回」の根拠について「国内の宿泊旅行の平均が２泊３日」、「１０回」については「日本人の平均的な休日数が２８日間で１０日程度」と説明。設定した制限回数に科学的な根拠がないことが明らかになった。 この答弁に対し、国民民主党の礒崎哲史氏は「休みの日すべてにカジノへ行ける規制がなぜ依存防止なのか」と批判。さらに、地域住民への回数制限を一般の国内客より厳しく設定する必要性を訴えた。 入場回数の数え方もあいまいだ。政府側の「延べ２４
Ｈａｇｅｘさん刺殺、容疑者の鑑定留置実施へ 福岡地検：朝日新聞デジタル
福岡市中央区であったＩＴ関係セミナーの講師だった有名ブロガーが刺殺された事件で、逮捕された松本英光容疑者（４２）＝福岡市東区＝について、福岡地検は１０日、精神状態を調べるための鑑定留置を実施することを明らかにした。期間は１１日から１０月１日までの約３カ月間。 松本容疑者は６月２４日夜、中央区の起業家支援施設で、ネットセキュリティー関連会社員の岡本顕一郎さん（４１）＝東京都江東区＝をナイフで刺して殺害したとして、殺人容疑などで福岡県警に逮捕された。 捜査関係者らによると、松本容疑者は、他のネットユーザーを中傷する書き込みを繰り返し、ネット上で「低能先生」と呼ばれていた。ハンドルネーム「Ｈａｇｅｘ」を名乗っていた岡本さんは今年５月、自身のブログで「低能先生」とみられる書き込みについて批判。サイトの運営者側に、アカウントを凍結するよう繰り返し通報していた。 松本容疑者は県警の調べに、「アカウント
（社説）加計氏の説明 これでは納得できない：朝日新聞デジタル
問題の鍵を握る人物がようやく公の場に出てきたというのに、その説明は具体性も説得力も欠いていた。これでは到底、疑念の払拭（ふっしょく）はできない。 加計学園の獣医学部新設をめぐり、加計孝太郎理事長がきのう、学園本部のある岡山市で初めて記者会見に応じた。愛媛県の文書に記されていた２０１５年２月の安倍首相との面会を否定し、学園の事務局長が県に虚偽の事実を伝えていたという従来の説明を繰り返した。 県の文書には、学園が首相との面会の実現に腐心したり、面会を受けて首相秘書官から資料提出の指示を受けたりしたとの記述もある。単に面会の事実を否定するだけでは、つじつまが合わない。 面会の際に学園側が提供したとされる資料が、文部科学省内に残っていたことが最近判明した。一連の県の文書の信憑性（しんぴょうせい）を裏付けるものだ。加計氏が面会を否定する根拠が「記憶も記録もない」というだけでは、とても信用するわけには
森友論戦、かわす首相 共産「新文書入手」に答弁避ける：朝日新聞デジタル
参院決算委員会が１８日開かれ、安倍晋三首相が財務省による公文書改ざんの調査結果公表後、初めて国会答弁に立った。首相は改ざんを陳謝したが、質問通告がないことを理由に答弁を避ける場面も。一方で米朝首脳会談を評価し、日朝首脳会談による拉致問題解決に強い意欲を示すなど外交に活路を見いだす姿勢が目立った。 野党は１８日朝に起きた大阪北部地震への政府対応を考慮し、自民党に審議の延期を申し入れたが、自民側が予定通りの開催を決め、委員会が始まった。財務省が今月４日に、森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で調査報告書を公表してから２週間。国会で首相にただす機会は初めてだ。 国民民主党の石上俊雄氏の質問に対し、改ざんの責任について「行政府の長として痛感している」と述べたものの、麻生太郎財務相については「再発防止の先頭に立つことで責任を果たしてもらいたい」として続投させる考えを示した。 こうし
加計理事長、首相との面会否定 獣医学部新設巡り初会見：朝日新聞デジタル
愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり、学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が１９日、岡山市の学園内で記者会見した。県の文書に書かれている加計氏と安倍晋三首相の面会は「ありません」と否定した。 加計氏が、獣医学部新設をめぐり会見するのは初めて。会見への出席は地元の記者に限定され、３０分足らずで打ち切られた。 加計氏は、文書の記載は学園の渡辺良人事務局長の不適切な言動によるものとして減給（月額１０％を６カ月）の懲戒処分にしたと発表。自身は監督責任を明らかにするとし、給与の月額１０％を１２カ月分、自主返納する。「愛媛県、今治市の関係者のみなさまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを代表者として深くおわび申し上げる。大学生、保護者、学園関係者、多大な心配をおかけして本当に申し訳ございませんでした」と話した。 そのうえで、県文書に記載された面会について「記録を調べたところ、３年前だった
加計関係者、アポなしで県庁に来ていた 愛媛知事明かす：朝日新聞デジタル
愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、中村時広・県知事は２９日、学園が「県と市に誤った情報を与えた」とコメントを出したことについて「（県に）最高責任者が説明するのが当然」と述べ、公開の場でのやり取りを求める考えを示した。東京・霞が関で報道陣の取材に応じた。 学園は２６日、県などとの打ち合わせの際に「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」とのコメントを報道各社にファクス送信した。 県幹部は２８日、学園からの連絡がないと取材に対して説明していたが、中村知事はこの日、２８日に県の担当者がいない時、学園関係者がアポイントなしで県庁を訪れていたことがわかった、と述べた。知事によると、担当者が同日夕に問い合わせたところ、学園関係者から「説明に伺いたい」と申し出を受けたという。 中村知事は
働き方法案、与党が採決先送り ３１日の衆院通過めざす：朝日新聞デジタル
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、衆院議院運営委員会は２９日午前の理事会で、与党が同日午後にめざしていた本会議採決を３１日に先送りすることを決めた。与野党が協議し、３０日に衆院厚生労働委員会で野党が２時間質疑することで折り合った。 法案は２５日の衆院厚労委で与党が採決を強行した。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は２９日午前、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、同日中の採決の見送りを要請。終了後、森山氏は「本会議での採決は、できれば与野党合意のもとで決めることが一番いい」と記者団に述べ、野党の要求を受け入れる考えを示した。 政府・与党は同法案を３１日に衆院を通過させ、６月１日にも参院で審議入りして会期末の６月２０日までに成立させる方針。 同法案は「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入が焦点の一つになっている。高プロは年収１０７５万円以上の一部
立憲の追及に首相「作られたストーリー」 委員会騒然：朝日新聞デジタル
加計（かけ）学園理事長と安倍晋三首相の面会を記した愛媛県の文書に、財務省が「廃棄した」と説明してきた森友学園との１千ページ近い交渉記録。２８日午前に開かれた参院予算委員会の集中審議で、野党側は新たな資料を元に質問を展開したが、首相は従来の見解を繰り返した。議場で怒号が飛び交うこともあった。 愛媛県が国会に提出した文書には、加計学園からの報告として、２０１５年２月２５日に加計孝太郎理事長が首相と面会し、獣医学部の計画について説明したという内容が記されている。 首相は面会について「（記者団の取材に基づく）『首相動静』にない」などとして否定。立憲民主党の福山哲郎氏は官房副長官を務めた経験から「首相動静になくても、面会することは可能」と追及したが、首相は主張を変えなかった。福山氏から、加計理事長との電話について問われると「３年前に友人と電話で話したかどうかは正確に答えられない」と述べた。 学園は今
萩生田氏「赤ちゃんはママがいいに決まっている」：朝日新聞デジタル
自民党の萩生田光一幹事長代行は２７日、宮崎市内で「０～３歳児の赤ちゃんに『パパとママ、どっちが好きか』と聞けば、どう考えたって『ママがいい』に決まっている。お母さんたちに負担がいくことを前提とした社会制度で底上げをしていかないと、『男女平等参画社会だ』『男も育児だ』とか言っても、子どもにとっては迷惑な話かもしれない」と語った。 党宮崎県連の会合で講演した。萩生田氏は「待機児童ゼロ」をめざす政府方針を紹介したうえで、０歳児保育をめぐり、「生後３～４カ月で、『赤の他人』様に預けられることが本当に幸せなのだろうか」と疑問を呈した。さらに「慌てずに０歳から保育園に行かなくても、１歳や２歳から保育園に入れるスキーム（枠組み）をつくっていくことが大事なのではないか」と訴えた。（小出大貴） 萩生田氏の発言要旨は次の通り。 ◇ 東京ではいま０歳の赤ちゃんの保育園が足りないことが問題になっていて、国では「待
菅氏「入邸記録破棄」 加計氏と首相の面会、確認できず：朝日新聞デジタル
愛媛県の文書に安倍晋三首相と「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が２０１５年２月に面会していたと記されていることについて、菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、当時の首相官邸への入邸記録が破棄されているため、面会は確認できなかったと説明した。 菅氏は「入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される取り扱いとなっており、残っているか調査を行ったが、確認できなかった。残っていなかった」と述べた。面会記録やスケジュール表も「ない」とした。 菅氏の会見に先立ち、首相は「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない。念のため、昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」と記者団に説明していたが、入邸記録はそもそも破棄されていたことになる。菅氏は、記者から「首相の記憶としても面会していないと確認しているのか」と問われ、「それは確認している」と述べた。
麻生氏が「はめられた可能性」発言を撤回 セクハラ問題：朝日新聞デジタル
財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で、麻生太郎財務相は１１日午後の衆院財務金融委員会で、「（福田氏が）はめられた可能性は否定できない」とした同午前の同委での発言を撤回した。 麻生氏は、福田氏が辞任した先月２４日の記者会見で、「（福田氏が）はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見はいっぱいある」などと発言。厳しい批判を受けていた。この発言について１１日午前の同委で現在の認識をただされ、「よく言われている話で、そういう可能性は否定できない。本当に事実かもしれない」と述べていた。 これを受け、午後の質疑で共産党の宮本徹氏が発言の撤回を要求。麻生氏は「福田前次官に関してはセクハラ行為はあったという前提にたって処分をした」として、「撤回させて頂く」と述べた。
経済成長感じない人は「よほど運がない」 麻生氏：朝日新聞デジタル
麻生太郎・財務相（発言録） 政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）
「お前は国民の敵だ」現職自衛官が民進・小西氏に暴言か：朝日新聞デジタル
民進党の小西洋之参院議員が１７日、現職自衛官を名乗る男性から「お前は国民の敵だ」と繰り返しののしられたと、参院外交防衛委員会で明らかにした。防衛省は、統合幕僚監部に勤務する３０代の幹部自衛官とみて調査している。 小西氏によると、１６日午後９時ごろ、国会前の路上を歩いていた際、現職自衛官と名乗る男性から「お前は国民の敵だ」とののしられた。男性は、近くにいた複数の警察官が駆け付けた後も同様の発言を繰り返し、小西氏が防衛省に連絡すると告げても発言をやめなかったが、最終的には発言を撤回し、謝罪したという。 小野寺五典防衛相は同委員会で、この件についてすでに報告を受けているとし、「自衛隊の服務の問題になる。事実関係を確認した上で適正に対応する」と述べた。（古城博隆）
陸自イラク「日報」 防衛省が公表した全文書：朝日新聞デジタル
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森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼 航空局に数億円分：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた２０１６年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。撤去費が８億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局はいったん見積もった額から数億円ほど増額したという。取引の経緯を調べている大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。 関係者によると、近畿財務局の依頼は、値引き額を約８億円とすることが前提になっていたとみられる。ごみ撤去費の積算額をもとにすべき値引き額を、積算前に決めていたことになれば、国有地売却の妥当性が大きくゆらぐことになる。工事積算基準に基づいて適正に算定した、としてきた財務省と国土交通省の姿勢が厳しく問われそうだ。
「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書全文：朝日新聞デジタル
愛媛県の中村時広知事が１０日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容（全文）は以下のとおり。 ◇ 報告・伺 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について ２７．４．１３ 地域政策課 １ ４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。 《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》 ・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。 ・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。 ・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。 ・国家戦略特区は、自治体
教育格差「当然」「やむをえない」６割超 保護者に調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で
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安倍首相「この中で何人、日本が勝つと思っていたか」：朝日新聞デジタル
外相直筆「一度見たら忘れない」看板設置 Ｇ２０事務局：朝日新聞デジタル
