元オーナー、ファミマ提訴へ 「指導社員の不正追及→ＦＣ契約解除」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
コンビニエンスストア大手、ファミリーマート（東京）加盟店の元オーナー男性（４６）が、一方的にフランチャイズ（ＦＣ）契約を切られたのは不当とし、近くファミマに対し契約解除の無効確認や損害賠償を求める訴訟を起こす。男性側によると、ファミマ社員による経理上の不正処理を男性が見つけ、責任追及したことが契約解除の背景にあるという。 関係者によると、不正処理をしていたのは、平成２６年５月まで東京都多摩地区で加盟店の指導にあたるスーパーバイザー（ＳＶ）職にあった男性社員。 この社員は担当する加盟店の在庫だったギフト券「クオカード」を持ち出し、帳簿上は別の加盟店の在庫に移すなどし、不正にクオカードを取得。損害分は加盟店側の「営業雑費」として計上し、店側に負担させていた。 不正に気づいた加盟店オーナーの指摘で、ファミマが調査を実施。この社員による不正処理で、６店に計５５万９千円の被害が出ていたことが判
派遣法改正でITエンジニア30万人に迫る危機
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サイバーセキュリティ基本法が成立
サイバー攻撃への対応に国が責務を持つとした「サイバーセキュリティ基本法」が11月6日、衆院本会議で可決・成立した。 同法では国に対し「サイバーセキュリティに関する総合的な施策を策定し、および実施する責務を有する」と規定。国がサイバー攻撃の監視と分析を行い、関係省庁には攻撃について情報提供を義務付ける。また、官房長官をトップとしたサイバーセキュリティ戦略本部を設置し、セキュリティ戦略を策定する。 民間のIT関連事業者に対しても、セキュリティの確保と、国や自治体のセキュリティ関連施策に協力するとの努力義務を盛り込んだ。 法案は6月の通常国会で衆院で可決されていたが、参院で継続審議に。今国会では参院先議となり、参院を通過で後で衆院で審議していた。
スク・エニ、SNKプレイモアを提訴 「ハイスコアガール」著作権侵害の事実ないと主張
スクウェア・エニックスは10月8日、SNKプレイモアに対し、スク・エニから出版されている漫画「ハイスコアガール」（押切蓮介作）がSNKプレイモアの著作権を侵害していないことの確認を求めて大阪地裁に提訴した。「当社の主張の正当性を民事訴訟の場において明らかにしていく所存」としている。 同作品をめぐっては、SNKプレイモアが自社ゲーム作品のキャラクターを漫画で無断で使用され著作権を侵害されたとしてスク・エニを刑事告訴。8月に大阪府警がスク・エニを家宅捜索していた。 スク・エニは、SNKプレイモアが主張する著作権侵害の事実がないことの確認を求めて提訴に踏み切ったとしている。一方、家宅捜索以降、警察による捜査に対して全面的に協力しており、引き続き誠意をもって対応していくとしている。 騒動を受けて同作品は連載を休止しており、単行本も自主回収されている。 関連記事 スク・エニ「ハイスコアガール」、セガ
AV出演を強要される被害が続出~ 女子大生が続々食い物になっています。安易に勧誘にのらず早めに相談を（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■好奇心で安易に誘いにのらないで。夏休みや春休みなどの時期、駅前などで若い女性をターゲットに、タレントにならない? グラビアモデルにならない?AV(アダルト・ビデオ)女優にならないか? という勧誘が盛んになるようです。 好奇心で話を聞きに行き、タレント事務所に所属することになり、契約にあたってその条項にAVもOK等と言う項目がついてくることがあります。しかし、有名になるために少しだけならAVも大丈夫、などとサインすると、後々とんでもないことになります。 やめたくてもやめられず、意に反してAVに出演し続け、ほとんどお金ももらえない被害が相次いでいます。 私は20歳になったばかりの女子大生などがひどい被害にあっている事案の相談にのってきました。しかし、弁護士まで辿り着くのはごく一握り、かなり多くの若い女性が被害にあっているのではないかと思っています。 AV出演自体を恥じ入り、誰にも相談できない
【PC遠隔操作事件】第2回公判傍聴メモ・最初の検察側証人は「ファイルスラック領域」を強調（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月５日に開かれた片山祐輔氏の第２回公判では、検察側が請求し、弁護側が同意した証拠の要旨告知の後、警視庁捜査支援分析センターでパソコンの解析を担当している生駒順一警部が最初の検察側証人として出廷した。 最初の証人は、警察内でのPC解析の専門家捜査支援分析センターは、2009年4月に発足した、犯罪捜査に必要な情報の分析を行う部署。パソコンの解析や防犯ビデオを鮮明に画像解析したり、過去の犯罪データを使った類似犯罪の手口分析や犯人像を導き出すプロファイリングなどを行う。 生駒警部はかつては民間企業でソフトウエア開発を行い、2001年に警視庁に採用された、という。警視庁では、通常の警察官の他に、専門的な知識や技術を必要とする犯罪捜査に携わる特別捜査官を採用している。その経験に応じて、任官時の階級は財務捜査官（会計士や税理士の経験者）は警部補以上、コンピュータ犯罪捜査官（IT技術者などの経験者）は巡
「このたび会社をやめました」 ブログで「退職エントリ」を書くときに注意すべきこと （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
「このたび○○社を退職することになりました」――会社を辞めるにあたり、退職に至るまでの経緯や理由、在職中のエピソードなどをブログに書く人が増えている。社名を明記した記事も多い。 こうした「退職エントリ」と呼ばれる記事は、その人が関わった業務内容や会社の雰囲気など、外からは見えない内部の様子をうかがい知ることができるものもある。しかし、待遇への不満など、ネガティブな情報が含まれていることもあり、会社の内部事情を一方的に書くことへの批判がないわけではない。 こういった「退職エントリ」が、法的に問題となることはあるのだろうか。もし自分が退職エントリを書くとしたら、どのようなことに注意すべきだろうか。労働問題にくわしい古金千明弁護士に聞いた。 ●内容によっては「秘密保持義務違反」や「名誉毀損」となる 「会社の就業規則や入社・退職時の誓約書等で、従業員の『秘密保持義務』が定められていれば、退
在日外国人の通名変更禁止へ 総務省が通達 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
在日外国人の通名変更禁止へ 総務省が通達 1 名前： 毒霧(愛知県)：2013/12/09(月) 17:44:35.98 ID:O4RHaxHc0 通名変更禁止へ―総務省が通達 安倍晋三政権が、外国人の通名（通称名＝日本人名）の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月１５日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとした。 総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。 「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。 これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131209/plt131
ＪＡＳＲＡＣの公取審決取り消し 東京高裁「参入妨害」：朝日新聞デジタル
テレビやラジオで流れる楽曲の使用料をめぐり、著作権管理業界で９割超のシェアを占める日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の徴収方式が、独占禁止法違反にあたるかが争われた訴訟の判決で、東京高裁（飯村敏明裁判長）は１日、他社の新規参入を妨げているとの判断を示した。そのうえで、独禁法違反にはあたらないとした公正取引委員会の「審決」を取り消した。 高裁は、独占禁止法違反にあたるかどうかの審判手続きをやり直すよう公取委に求めた。公取委は上告する方針。 この訴訟は、業界４位でエイベックス・グループの楽曲を管理する「イーライセンス」が審決の取り消しを求め、公取委を相手に起こした。ＪＡＳＲＡＣも訴訟に参加。独禁法に基づき、高裁が一審となる。 ＪＡＳＲＡＣは、テレビやラジオの放送局が支払う楽曲使用料について、使用した割合に応じて個別に徴収するのではなく、年間の放送事業収入の約１・５％を徴収する「包括契約」という
朝日新聞デジタル：「怖いけど、給料いい」 １７歳高２女子と記者がお散歩 - 社会
秋葉原の路地では、日中から少女が制服姿でビラを配り、「お散歩」に誘っていた（画像の一部を修整しています）＝東京都千代田区 【中野寛、津田六平】「街をご案内しますよ。行きませんか？」。メードカフェがひしめく東京・秋葉原の路地で、記者はあどけない顔の少女からビラを渡された。１７歳、高校２年生という。 「お散歩」の料金は３０分５千円、１時間８千円、１００分１万２千円という。ビラには「風俗店ではありません」との記載もあった。１時間コースを申し込むと、少女は「やったー」と笑顔を見せた。料金を支払うと、少女はいったん雑居ビル内へ。再び戻って来た少女と、近くのファミリーレストランに入った。 「カネ払いの良いアルバイトがある」と友人から誘われ、８月から働き始めたという。ホームセンターのレジ打ちバイトがない金曜と土曜の夕方、見知らぬ男性客と散歩したり、ファミレスなどで食事しながら話したりする。 続きを
生活保護 自立促す法案まとまる NHKニュース
厚生労働省は、過去最多となっている生活保護の受給者の労働意欲を高めるため、受給者が収入を得た場合、現在は減額している保護費の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給するなどとした法案をまとめました。 ことし１月時点の生活保護の受給者は全国で２１５万人余りで、９か月連続で過去最多を更新しており、厚生労働省は、こうした状況に歯止めを掛けようと、受給者や生活保護に至る可能性のある人たちの自立を促すための法案をまとめました。 それによりますと、生活保護の受給中に受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている保護費について、受給者の労働意欲を高めるため、減額した分の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給する制度を新たに導入するとしています。 また、生活保護に至る可能性のある人たちの就職活動を支援するため、家賃を給付する制度も新たに
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日本人が「イスラム国」に参加準備か NHKニュース