なぜスーパーに小麦粉がないの？
農業と食料の専門家／浅川芳裕 @yoshiasakawa 世界の農業・食料問題のディープな視点を提供します。たまに中東問題やアメリカ政治などもカバー。主著は、『日本は世界5位の農業大国』、大統領選勝利を予言した『トランプ 黒の説得術』、『カイロ大学』など多数。日ごろは農業アドバイザー、時としてジャーナリスト。カイロ大学文学部(小池都知事と同じ学部の後輩)中退 農業と食料の専門家／浅川芳裕 @yoshiasakawa 食料不足どころか、世界の小麦在庫、積み上がり中。史上最高の約３憶トンへ（米農務省の6月予測）。原因は、外食・観光の激減と在宅人口の増加だ。これだけ動かず消費カロリーが減れば、摂取量も減少する。 一方、小麦生産量予測は昨年と同水準。穀物３大情報機関（USDA/IGC/AMIS）ともに同見解である 2020-05-10 02:47:20 農業と食料の専門家／浅川芳裕 @yoshia
コロナ禍で強化される監視カメラや顔認証、ドローンを利用したリアル監視。感染拡大防止とプライバシーの狭間 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回は新型コロナウイルス（SARS–CoV21。以下、“コロナ”）対策の名のもとに進んでいるスマホによる監視をご紹介した。今回は監視カメラなどリアルでの監視をご紹介したい。リアルの監視活動は現在わかっている範囲で大きく3つに分けられる。それぞれの内容について見てゆこう。 ・監視カメラの顔認証システムで本人を特定、移動を追跡。体温などによって感染可能性を推定する。 ・ドローンによって行動を監視、警告を流す。 ・感染者に追跡可能な装置をつける まずは「監視カメラの顔認証システムで本人を特定、移動を追跡。体温などによって感染可能性を推定する」だ。 コロナのパンデミックによって顔認証システムの需要が一気に膨れ上がった。これまで生体認証でよく使われてきた指紋認証だとコロナ感染の恐れがあるためと、非接触で体温を確認できるためである。コロナの感染を防ぐため、インドでは警察が民間企業に指紋認証を捨てるよう
米製造業再開の尖兵となったテスラの戦い
Governors All Over the Country Are Duking It Out Over Tesla's Fate ＜感染予防のため工場の閉鎖継続を求める地元当局の指示に逆らって、操業再開を強行したテスラ。経済再開優先のトランプもこれを後押しする＞ 電気自動車（EV）大手テスラが、工場の所在地であるカリフォルニア州のアラメダ郡ともめている。新型コロナウイルス感染拡大対策として工場の閉鎖を命じる郡当局に逆らって、操業を再開したからだ。企業が自治体の命令に逆らって操業を強行するのは極めて異例。テスラが自治体と揉めているのを好機と見た他の自治体からは、熱心な誘致の声もかかっている。 この戦いに、感染対策より経済再開を優先するドナルド・トランプ大統領とスティーブ・ムニューシン財務長官も参戦。テスラを応援する。トランプは12日朝、「カリフォルニア州は今こそ、テスラに工場を再開させる
トロント大学准教授Phillip Lipscy氏による、「なぜ日本のコロナ対策は不評なのか？」に関する考察
リンク munkschool.utoronto.ca Phillip Lipscy | Munk School of Global Affairs and Public Policy Associate Professor, Department of Political Science and Munk School of Global Affairs & Public Policy Chair in Japanese Politics and Global Affairs Director, Centre for the Study of Global Japan Affiliated Faculty, CSUS and Asian Institute Phillip Lipscy @PhillipLipscy The Japan COVID conundrum: Japan’s re
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GW中の日本人出国者わずか850人 成田空港 99.8％減の記録的落ち込み | 毎日新聞
なぜ歯科医はコンクールFをすすめるのか？その理由がわかる２つの事実！