各地の学校で新学期が始まる中、文部科学省は子どもたちのランドセルなどが重すぎるという意見を踏まえて、宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して求める方針です。 そのため、ランドセルなどの荷物は重量が増し、腰痛となる子どもたちも出始めるなど、対策を求める声が上がっていました。 文部科学省は全国の教育委員会などに、従来の学校の対応を見直すよう近く通知する方針です。具体的には、家庭学習で使用しない教科書や、リコーダーや書道の道具などについては、施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう求めています。 また、学校で栽培したアサガオなどを持ち帰らせる場合は、保護者が学校に取りに来ることを認めるとしています。 文部科学省は「子どもたちの発達の状況や通学の負担などを考慮し、それぞれの学校でアイデアを出し合って対応してほしい」と話しています。 子ど

名古屋市のカフェでは、ガラス張りのショーウインドーにある飲み物の食品サンプルが溶け、連日の厳しい暑さの影響とみられています。 飲み物のカップはやや傾けて展示されているため、まるで飲み物がこぼれ落ちるように食品サンプルが溶けて垂れ下がっています。複合施設は大きな吹き抜けで屋外とつながっていて、店では「連日の暑さで溶けたのではないか」と話しています。 愛知県にある食品サンプルメーカーによりますと、外に面したショーウインドーの内部の温度は、夏には60度近くにまで上がり、塩化ビニールやシリコンなどを原料にしているサンプルが、膨張したり溶けたりすることもまれにあるということです。 名古屋市は連日猛暑日が続き、最高気温は５日は39度９分、６日も39度４分を観測しています。

17日に愛知県豊田市で小学校の校外学習に参加した１年生の男子児童が熱中症で死亡したことを受けて、18日、猛暑日となった栃木県佐野市の小学校では、予定していた校外学習を中止しました。 しかし、17日に愛知県豊田市で校外学習に参加した男子児童が熱中症で死亡したことや、18日は佐野市の日中の最高気温が35度以上の猛暑日になることが予想されたため、学校は午前中に校外学習の中止を決定しました。 学校では、昼休み中に外遊びしないよう子どもたちに指示して、「外には出ず、室内の冷房の効いた部屋で過ごしましょう」という校内放送を流し、子どもたちは室内で遊んでいました。 酒井康行校長は「熱中症の対策をしたとしても、子どもの体調などを考えると何が起こるかわからないので、子どもの安全や命を守るために校外学習を中止した」と話していました。

タイ北部の洞窟から出られなくなっていた地元サッカーチームの少年12人とコーチの合わせて13人は、今月10日までに全員が無事救出されました。 世界中のメディアは、この救出作戦の成功を「奇跡の救出劇」として大きく報じました。 しかし、一連の救出活動を追い続けた現場取材から見えてきたのは、“不可能”を“可能”に変えた、人々の知恵と努力でした。（アジア総局記者 小阪田和也） 止まるポンプ 少年たち13人の救出は、まさに水との闘いでした。 現地は雨季の真っただ中。洞窟内はところどころが水没し、水の濁りはひどく、流れも急でした。序盤の闘いは全くの劣勢。行方不明となった13人を捜すことさえままなりませんでした。 捜索が始まって５日目に現地入りした私が目にしたのは、動いているかどうかさえ分からない頼りない排水ポンプの姿。 誰もが事態の深刻さをすぐに理解できる状態でした。 翌日には、そのポンプも止まってしま

加計学園の獣医学部新設をめぐり、３年前、安倍総理大臣は加計理事長と面会したのか。 即座に否定した安倍総理大臣が、根拠の１つとしたのが報道各社の「首相動静」だ。「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と。しかし、首相動静は本当に根拠となるのか。そもそも、総理のすべての動きを捉えたものなのか。 今回は、私たち総理番記者が「首相動静」をどのように取材し、書いているか明らかにしよう。そして、いつから、なぜ始まったのか、その起源をたどってみた。 （政治部総理番 佐久間慶介） 「首相動静」の記事をご存じだろうか。新聞社によって名前は違うが、全国紙などの片隅に毎日、小さく掲載されている。ＮＨＫでもウェブサイト上に「総理、きのう何してた？」というコーナーで日々更新している。 総理の行った場所、面会者を記録したもので、「何時何分、誰それと面会」などと記載されている。 総理の日

「最近、バスの本数が減ったなぁ」と感じること、ありませんか。「何をいまさら…」と感じる方もいるかと思いますが、調べてみると、たしかに今、バス業界では大きな異変が起きていました。それも大都市部で。しかも、このままなにも手を打たないでいると、かなり深刻な事態になりそうなんです。 （宮崎放送局記者 牧野慎太朗・ネットワーク報道部記者 後藤岳彦・おはよう日本ディレクター 北條泰成） ことし２月、福岡県民に衝撃が走りました。あの、日本最大規模のバス会社が大規模な減便を発表したのです。 その会社とは「西鉄」の愛称で福岡県民に親しまれている「西日本鉄道」。何に衝撃を受けたかというと、その対象路線でした。これまでバス路線の見直しと言えば地方の赤字路線が「定番」でしたが今回の対象は福岡市中心部。それも、屋台が立ち並ぶ「中洲」を中心に「天神」や「博多駅」などを結ぶ、１日平均8000人が利用する黒字路線でした。

ウクライナ当局が、「殺害された」と発表していたロシア人ジャーナリストが、発表の翌日、記者会見の場に姿を現し、ウクライナ側は、ロシアによる殺害計画を未然に防ぐために行ったもので、容疑者を拘束したと明らかにしました。これに対して、ウソの発表まで行ったウクライナ側の対応に批判の声も出ています。 ところが、ウクライナ保安庁のグリツァク長官が３０日に開いた記者会見の場に、突然、バブチェンコ氏が姿を現し、生きていたことがわかりました。 グリツァク長官は、バブチェンコ氏への殺害計画があるという情報があったため、バブチェンコ氏の身を守り、容疑者を特定するためだったと明らかにしました。そのうえで、ロシアの治安機関から多額の報酬で雇われたとするウクライナ人の男を拘束したことを明らかにし、「ロシアによる仕業は明白だ」と非難しました。 また、バブチェンコ氏は、「命を守ってくれた」と謝意を述べました。 今回、ウクラ

今月千葉市で開催される小型機のレース、エアレースの世界選手権で使われる滑走路が、すぐ脇に高さ７０メートルのホテルが建設されたことで航空法上安全性に問題があるとして、使用できない可能性があることがわかりました。 国土交通省はホテルを休業し無人にすることなどを条件に、特例的に使用を認められないか検討しています。 エアレースは最高時速３７０キロに達する小型機でタイムを競うもので、３年前から毎年千葉市の海上で世界選手権が開催されていて、今シーズンの第３戦が今月２６日と２７日の２日間にわたって開かれます。 レース中は千葉県浦安市の沿岸部に臨時の滑走路が設置されますが、そのすぐ脇に今月、地上１８階建て、高さおよそ７０メートルのホテルがオープンしたため、滑走路が使用できない可能性があることがわかりました。 航空法では、航空機の離着陸の安全を確保するために滑走路の周辺で高い建物の建設を禁じていて、今回の場

ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年１月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、“第４の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、２０２５年までに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携

１１月２９日に北海道南部の松前町の沖で北朝鮮から来たと見られる木造船が発見された際、巡視船のすぐそばで木造船の乗組員が家電製品を海に投棄し、その一部を巡視船が回収していたことが捜査関係者への取材でわかりました。海上保安本部などは投棄された家電製品は乗組員が悪天候で避難した島の建物内にあった可能性もあると見て、詳しく調べることにしています。 これまでの調べで、乗組員は北朝鮮の本人確認証などを所持する１０人の男性で、全員が帰国を希望していることや１か月くらい前に船のかじが壊れて漂流し、悪天候で松前町の沖の無人島「松前小島」に上陸したことが確認されています。 また、先月２９日に巡視船が木造船を発見した際、巡視船のすぐそばで木造船の乗組員が家電製品を海に投棄し、巡視船がその一部を回収していたことが捜査関係者への取材でわかりました。 海上保安本部と警察は投棄された家電製品は、乗組員が避難した島の建物

超大型で非常に強い台風２１号を調べるため、名古屋大学を中心とする研究グループが２１日、日本人の研究者として初めて、飛行機で台風の中心である「目」の中に入り、直接、観測を行いました。台風の中心である「目」の周りでは巨大な積乱雲が発達し、周辺では猛烈な風が吹いていることが観測され、観測にあたった専門家は「急速に発達した台風特有の状態で、今後も広い範囲で猛烈な雨や風に厳重な警戒が必要だ」と指摘しています。 ２１日は昼すぎに鹿児島空港を離陸し、高度１３キロ余りに上昇したあと、超大型で非常に強い勢力に発達した台風２１号の西側から、台風の中心の「目」に入ることに成功しました。 目の中に入ると、突如として青空が広がり、周囲には「壁雲」と呼ばれる発達した積乱雲が壁のようにそそり立ち、中心付近では海面が見える場所もありました。 研究グループは、台風の中心付近を旋回しながら、「ドロップゾンデ」と呼ばれる長さ３

国民年金の保険料の滞納者に対する強制徴収の実施状況について、会計検査院が調べたところ、日本年金機構が文書で催促するなど適切な対応をしなかったために徴収できていない保険料の延滞金が、昨年度までの３年間でおよそ４億７０００万円に上り、このうち１億７０００万円余りが時効で回収できなくなっていることがわかりました。 会計検査院が昨年度までの３年間に２５の都道府県のおよそ１５０の年金事務所が行った強制徴収の手続きを調べたところ、延滞金およそ４億７０００万円が徴収できていないことがわかりました。 このうち１億７０００万円余りはすでに時効で、回収できなくなっているということです。検査院によりますと、年金機構は延滞者が未納の保険料を支払ったあとに延滞金の納付書を１度送付しただけで、その後、文書で催促するなどの適切な対応をしていなかったということです。 会計検査院は日本年金機構に対し、延滞金についても文書や

北朝鮮外務省のアメリカ担当の幹部がモスクワでロシア外務省の次官や朝鮮半島問題を担当する大使と会談し、北朝鮮側はロシアへの接近を図ることで、圧力を強めるアメリカや、制裁を着実に実施する姿勢を示す中国をけん制する狙いがあるものと見られます。 ロシア外務省によりますと、ロシア側は関係国に前提条件なしで北朝鮮との対話に向かうよう呼びかけている工程表に沿って、朝鮮半島をめぐる問題の平和的な解決に向けて協力する用意があることを確認したということです。ロシアとしては北朝鮮外務省の幹部を招いて会談することで、北朝鮮に一定の影響力があると国際社会にアピールしたい考えです。 一方、チェ局長は会談を終えたあと、モスクワ郊外の空港に姿を見せましたが、記者団の呼びかけには応じませんでした。北朝鮮側はロシアへの接近を図ることで、圧力を強めるアメリカのトランプ政権や、国連安保理決議による制裁を着実に実施する姿勢を示す中

自動車業界で排気ガスを出さない電気自動車の開発や導入が進む中、イギリスの格安航空会社大手が、１０年以内に１８０人程度を乗せることができる「電気旅客機」の導入を目指すと発表しました。 イメージ図によりますと、両翼には、電気を動力とする推進装置がいくつも取り付けられていて、客席の下に大型のバッテリーを置き、１８０人程度を乗せることができるとしています。 導入に向けては、電気を動力とするプロペラを使った推進装置の開発を進めているアメリカの新興企業と提携するとしていて、開発に成功すれば、二酸化炭素を排出しないだけでなく、騒音が大幅に低減されるということです。 イージージェットの広報担当者は、「航空機がどれだけ二酸化炭素を排出しているかを気にする乗客が増えていて、そうした人たちは電気旅客機に乗りたいと考えるだろう。どの航空機メーカーが最初に電気旅客機を完成させるか、開発競争が始まっている」と話してい

国立研究開発法人の海洋研究開発機構は、地球の内部にある岩石の層「マントル」を世界で初めて直接掘削して観測するプロジェクトに向け、１６日からハワイ沖で事前の海底調査を始めることになりました。専門家は「地球の成り立ちを知る第一歩になる」と話しています。 海洋研究開発機構は、世界で初めての直接掘削に向けて１６日からおよそ２週間、太平洋のハワイ沖で、海底からマントルまでの距離が近い場所を、音波などを使って調査することになりました。 今後、中米のメキシコやコスタリカの沖合でも、掘削に適した場所を調べたうえで、１０年後をめどに、世界トップレベルの掘削能力をもつ探査船「ちきゅう」を使って、マントルの掘削を実現したいとしています。 プロジェクトの中心的なメンバーでマントルに詳しい、静岡大学の道林克禎教授は「マントルには地球がどうのように作られどうなっていくかを知る手がかりがある。今回の事前調査が第一歩にな

福井市で先月、警察官の目の前に白い粉が入った袋をわざと落として覚醒剤と勘違いさせたうえ逃走し、パトカーなどを出動させる騒ぎを起こしたとして、福井県越前市に住む３１歳の男と２８歳の妻が偽計業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。 当時、男は逃げ出したあと、２００メートル近く離れた駐車場で警察官に取り押さえられ、その後の調べで白い粉は覚醒剤ではないことがわかり、いったん解放されましたが、警察が事情を聴くなどして捜査を進めていました。

空気の力で建物をわずかに浮上させ、水平方向と上下方向の地震の揺れをいずれも遮断する装置の開発に防災の研究機関や民間企業などで作るグループが成功しました。今後は装置にビルを乗せて実験を行うほか、将来は街の一角を浮上させる「フロートシティ」という究極の対策も視野に入れています。 装置から圧縮した空気を噴射し、その力で浮き上がることで地面との間に１００分の６ミリのわずかな隙間を作り地震による水平方向の揺れを遮断するほか、特殊なバネで上下方向の揺れも吸収することができるということです。 この装置について、研究グループが兵庫県三木市にある世界最大の振動台「Ｅーディフェンス」で、去年４月の熊本地震と６年前の東北沖の巨大地震、それに２２年前の阪神・淡路大震災で観測された揺れを使って実験した結果、水平方向の揺れの強さを最大で１００分の１にまで抑えることができたほか、上下方向の揺れも１０分の１以上抑えること

海洋研究開発機構とＮＨＫは、これまでで最も深い水深８０００メートル余りの深海で、生息する魚を撮影することに成功し、ほとんど知られていない深海の生態系を明らかにすることにつながると注目されています。 撮影開始直後から、餌の魚にヨコエビという節足動物の仲間が集まり、およそ１７時間半後、ゆっくりと泳ぐ魚を１匹撮影することに成功しました。 撮影されたのは、シンカイクサウオという魚の仲間と見られ、体長はおよそ２０センチで、全体に白く半透明で、大きな頭とウナギのような細長い尾びれが特徴です。 今回は、水深７５００メートル付近でも調査を行っていて、この深さではシンカイクサウオの仲間が多数、泳ぐ姿が写っていました。海洋研究開発機構は、水深８１７８メートルが生息できる水深の限界に近いため、数が少なかったのではないかとしています。 深海での魚の調査では、３年前にイギリスとアメリカのグループが、水深８１４５メー