新型コロナウイルスの感染拡大で東京23区からの転出者増が止まらない。都の毎月1日現在の調査では3月は全ての区で前月より人口が減った。では転出者はどこに移ったのか。本紙は昨年1年間の23区からの年間転出者数を独自に集計。移転先を2019年と比べた結果、神奈川県藤沢市の増加数が最多で、湘南地域や東京西部への移住者も多いことが分かった。(原田晋也)
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鼻にスプレーするだけで、インフルエンザの感染を防ぐ国産の経鼻ワクチンを大阪府吹田市の阪大微生物病研究会が開発した。人に予防接種して安全性と有効性を調べる治験が今年七月に終わり、近く国へ承認申請する方針。従来の注射に比べて高い効果が期待できるという。 経鼻ワクチンは既に米国で広く使われているが、国産品は初。承認されれば、数年後に痛みを伴う注射をしなくても、インフルエンザを予防できる時代が来るかもしれない。 申請するのは、病原性をなくしたウイルスを利用した不活化ワクチン。細いスプレー容器に入ったワクチンを鼻に差し込んで噴射する。国立感染症研究所で先行して行われた臨床試験では、複数回投与すると、ウイルスを攻撃する抗体が働くことが確認できた。 従来の注射するワクチンは体内に入ったウイルスによる重症化を防ぐのが目的で、感染は食い止められなかった。これに対し経鼻ワクチンは、ウイルスが体に入る際に通る気
「匠(たくみ)」と呼ばれる建築士が住宅をリフォームする人気テレビ番組「大改造!!劇的ビフォーアフター」で、改修工事を請け負った愛知県東海市の建設会社が大幅に追加工事費がかかったとして、番組を放送した朝日放送(大阪)や番組制作会社ジャンプコーポレーション(東京)、建築士事務所などに約二千九百万円の支払いを求め、近く名古屋地裁に提訴することが分かった。放送倫理・番組向上機構(BPO)にも近く、申し立てをするという。 建設会社の代理人弁護士によると、リフォーム代金は当初、二千二百万円の予定だったが、建築士や制作会社の指示で追加工事が複数発生。代金は約五千万円に膨らんだものの、追加工事費は支払われなかった。契約時の覚書では、工事代金が予算を超過する恐れが生じた場合は制作会社や施主と協議するとしていたが、予定外の工事に対する相談はなかったという。
宇都宮市で、住民が自治会を抜けたところ、家の周りの街灯が外されるなどして、従来のサービスが受けられなくなった。高齢で役員が務まらないと脱退する住民に対し、資金確保のため脱退を食い止めたい自治会側。市は「住民同士の問題」と積極的な介入を避けているが、これでいいのか? (後藤慎一) 舞台は、約千八百人が加入する宇都宮市南部の「西川田東部自治会」。四月初め一つの班でまとまる八世帯が突然脱退した。輪番の「区長」を務められないというのが共通の理由だった。
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