学校プールの水 ２カ月出し続ける 横須賀市、教員らに賠償請求 １１倍の水道料金で発覚 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
神奈川県横須賀市は２１日、市立馬堀中学校（同市馬堀町）でプールの給水栓を約２カ月間、断続的に開けたままにしたことで、約４２３万８千リットル（２５メートルプール１０～１１杯分）の水道水が流出したと発表した。 プール管理の担当教員が水泳の授業での新型コロナウイルス感染を防ぐために、プールの水を常にあふれさせて水質をきれいにする必要があると勘違いしたことが原因。市は上下水道料金の損失額約３４８万円の半額を、担当教員（約８７万円）、校長（約４３万円）、教頭（同）の３人に損害賠償として請求した。 市学校管理課によると、プールろ過器を稼働させた昨年６月２３日から担当教員が給水栓を開き、休日を含めて２４時間プールに水を入れ続けたという。 別の教員が気付いて栓を閉めることがあったが、そのたびに担当教員が給水栓を開いていた。プール開放をしていなかった夏休み中も含め、同年９月３日まで水が出続けていたという。
コロナ扱い「インフル並みに」60% 本社世論調査、感染症法分類「維持」31% - 日本経済新聞
日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。（1面参照）感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類
入国後に国の宿泊施設での待機 3日間に緩和 今月20日から 政府 | NHKニュース
国は、デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として入国する人に検疫所の宿泊施設で最長10日間待機するよう求めていますが、20日以降、待機期間を3日間にすることを決めました。 政府は17日、デルタ株など8つの系統の変異ウイルスについて、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、日本に入国する人には検疫所が管理する宿泊施設で3日間待機するよう求めると発表しました。 これまで、変異ウイルスの感染が拡大している国や地域については現地の流行状況などに応じて6日間や10日間の待機を求めていましたが、事実上の緩和となります。 施設を出たあとも入国後14日間が経過するまでは、自宅などで待機するよう求めるということです。 対応を変更した理由について、政府は「現在の感染状況などから総合的に判断した」と説明しています。 この仕組みは、20日の午前0時から適用されます。
感染急拡大の原因はデルタ株と首相 ｜ 共同通信
菅首相は会見で感染急拡大について「要因は感染力が極めて強いとされるデルタ株だ。わが国でも急速な置き換わりが進み、全く異なる様相をもたらしている」と述べた。
8割おじさん「8月に新規感染者5千人超」は誇大な数字か グルメサイトの密告制度の問題も（全文） | デイリー新潮
ワクチン接種が進み、規制を次々に解除した国がある一方、わが国は誇大な感染者増を予想して市井の恐怖を煽っている。専門家はそれが仕事でも、政府が丸呑みにしてどうするのか。我々にできるのは惑わされず、ワクチンを正しく理解し、冷静でいることである。 ＊＊＊ 【写真5枚】この記事の写真を見る 7月25日までの4連休、緊急事態宣言下にある東京都内の人出は、宣言が出ていなかった去年より大幅に増加した。その中心は若者で、考えてみれば、増えるべくして増えている。 感染拡大の初期から、新型コロナウイルス感染症は、若者にとっては風邪並みかそれ以下だ、という話だった。しかし若者から高齢者に感染すると、重症化するリスクがあり、最悪の場合は死に至るから、感染防止に協力してほしい、と説明されていた。 ここにきて高齢者は守られている。7月25日の都内の新規陽性者数は1763人だが、65歳以上の高齢者は48人と、全体の3％
五輪関係者、新たに15人が新型コロナ陽性 ｜ 共同通信
東京五輪・パラリンピック組織委員会は17日、大会関連の関係者で新たに15人が新型コロナウイルス検査で陽性になったと発表した。
橋本琴絵 on Twitter: "東京925人の感染者。 しかし、日本人感染は1人たりとも確認されていません。 今日も、公費治療を目的に感染者が来日しています。"
東京925人の感染者。 しかし、日本人感染は1人たりとも確認されていません。 今日も、公費治療を目的に感染者が来日しています。
「ウイルスは存在しない」 スペイン首都でコロナ抗議デモ
スペイン・マドリードで政府の新型コロナウイルス対策に抗議するデモが開かれ、プラカードを掲げる参加者ら（2020年8月16日撮影）。(c)JAVIER SORIANO / AFP 【8月17日 AFP】スペインの首都マドリードで16日、新型コロナウイルス対策として政府が課したマスクの着用義務や制限措置に抗議するデモが開かれた。数百人が参加し、「自由を」などと訴えた。 陰謀論者や自由論者、ワクチン反対者といったさまざまな思想を持つ人々が参加し、「ウイルスは存在しない」「マスクは命取りになる」「われわれは恐れない」などと書かれた手製のプラカードを掲げた。 スペイン北東部サラゴサ（Zaragoza）から参加した専業主婦のピラール・マルティン（Pilar Martin）さん（58）は、各国政府が人々の自由を抑制するために感染者数を誇張していると考え、デモに参加したと話した。 スペインでは法律により公
「Go Toキャンペーン」観光分野 今月22日から 赤羽国土交通相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35％分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15％分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
石川県知事、外出自粛の東京都民に観光アピール 地元は困惑 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都が週末の外出自粛要請を出す中、石川県の谷本正憲知事は3月27日に都民らに向け「無症状の人は（東京から）お越しいただければ」と県内への観光をアピールした。感染拡大で打撃を受ける県内経済に気配りした格好だが、首都圏との往来に注意を促す地方の自治体が多い中、異例の発言で、県内からは戸惑いの声も上がる。国の専門家会議は無症状者からの感染にも注意を呼びかけていて、専門家は「この時期に警戒を解いては絶対にいけない」と指摘している。 県は主催イベントを一律自粛していた方針を20日に転換。谷本知事は27日の会議で国の名勝「兼六園」（金沢市）の無料開放などを公表した後、報道各社の取材に「自粛疲れ」した都民に向けて「息抜きしたければ、無症状の人はお越しいただければ。新幹線もあり、2時間半で来られる」と述べた。
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オリパラ関係者のコンビニ・飲食店利用 政府は「調査せず」 野党は「コロナ経路たどれず」と批判：東京新聞 TOKYO Web
株式会社グローバルダイニング
うがい薬で重症化予防？ 新型コロナ、大阪府など研究 - 日本経済新聞