新型コロナウイルス感染症が日本を襲い始めて間もなくのことだ。2020年3月、同年夏に開催するはずだった東京五輪・パラリンピックを1年延期すると決めたのを受け、安倍晋三首相はこう話した。「人類が新型コロナ感染症に打ち勝った証しとして、完全なかたちで開催する」コロナに打ち勝つというのはどんな状態を指すのか。現状、変異型のオミクロン型から派生した「BA.5」が猛威をふるい、国内の新規陽性者は日々20
![コロナに打ち勝った国と負け続ける国 編集委員 大林 尚 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/baf384f9533571d3f788fe79db16f69a8e26519c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO2317288023082022000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.22%26fp-y%3D0.37%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3De7e9eccdba00a9a315e109b14c0225d6)
新型コロナウイルス感染症が日本を襲い始めて間もなくのことだ。2020年3月、同年夏に開催するはずだった東京五輪・パラリンピックを1年延期すると決めたのを受け、安倍晋三首相はこう話した。「人類が新型コロナ感染症に打ち勝った証しとして、完全なかたちで開催する」コロナに打ち勝つというのはどんな状態を指すのか。現状、変異型のオミクロン型から派生した「BA.5」が猛威をふるい、国内の新規陽性者は日々20
加藤勝信厚生労働相は19日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に引き下げた場合に「まん延予防上緊急の必要性がないとなれば、特例臨時接種が終了することになるだろう」と述べ、現在全額公費負担のワクチン接種の有料化も理論上あり得るとした。 コロナワクチン、接種1回当たりの費用が明らかに 4月 5類には季節性インフルエンザなどが当たる。加藤氏は「一つのロジック(理屈)として申し上げた。どういう理由でどう判断していくのかよく議論しなければならない」と慎重に検討する姿勢を見せた。 また感染者の全数把握見直しについて「専門家からしっかり話を聞きながら、できるだけ速やかに対応したい」と述べた。
Published 2022/08/17 08:33 (JST) Updated 2022/08/17 09:06 (JST) 2020年3月から今年6月にかけ、新型コロナウイルス感染症が流行した影響により国内で増加した自殺者は約8千人に上るとの試算を東京大などのチームが17日までにまとめた。最多は20代女性で、19歳以下の女性も比較的多かった。チームの仲田泰祐・東大准教授(経済学)は「男性より非正規雇用が多い女性は経済的影響を受けやすく、若者の方が行動制限などで孤独に追い込まれている可能性がある」としている。 政府の統計から20年と21年の自殺者はいずれも約2万1千人で18、19年より多かったことは分かっていたが、新型コロナの影響の規模は明確でなかった。
那覇市は10日、1歳6か月児向けの健康診断に従事していたスタッフ4人と母親と別の子どものあわせて6人が感染するクラスターが発生したと発表しました。 保健所では新型コロナに感染していた母親が、マスクのひもが切れて10分間ほどマスクを着用しないでいた間、せきをしていたことなどによって感染が広がったとみています。 那覇市保健所の発表によりますと8月4日に那覇市金城にある施設、ともかぜ振興会館で行われた1歳6か月児向けの健康診断を受診した子どもの母親が翌日になって新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。 この母親は、会場でマスクをしていたものの、途中でひもが切れてしまい、10分間ほどマスクを着用していなかったということです。 その後、保健師が気づき母親にマスクを渡しましたが、10日までの間に、健康診断に従事したスタッフ4人と別の子ども1人が感染し、保健所は最初に感染した母親を含めるとあわ
改善される前の大阪府の宿泊療養施設の夕食(左、令和3年2月撮影)と、改善後の夕食(今年7月撮影、いずれも大阪府提供) 新型コロナウイルス宿泊療養中の食事について、かつて「療養のためとは思えない」などの辛辣(しんらつ)なクレームが続出していた大阪府。補助額を倍増しメニューも幅広く選択できるようにするなどのさまざまな改善を進めた結果、今では利用者からも「おいしくてヘルシー」と好評だ。 【写真つき解説】質や量について不満…改善前の食事例 「イメージと全然違った」。4日まで大阪市内の宿泊療養施設に入所していた同市阿倍野区の女性会社員(53)は、療養中の食事をこう評価した。 入所が決まったとき、宿泊療養中の食事について悪い評判を聞いていたため気が重かったという。だが、8日間の療養生活で食事の内容に不満はなく、むしろブリの煮付けや炊き込みご飯など口に合う料理も多かった。女性は「どの料理もおいしくヘルシ
「軽症なら受診控えて」 「第7波」で緊急声明―感染症学会など 2022年08月02日20時26分 新型コロナウイルスの感染「第7波」を受け、軽症なら受診を控えるよう呼び掛ける日本感染症学会などの記者会見=2日午後、東京都千代田区 日本感染症学会など4学会は2日、東京都内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染「第7波」が続く中、「症状が軽い場合は、検査や薬のため医療機関を受診することは避けてほしい」とする緊急声明を発表した。オミクロン株は「順調に経過すれば風邪と大きな違いはない」とした上で、自宅で抗原検査キットを活用したり、市販薬を購入したりするよう求めている。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 声明では、「オミクロン株は平均3日で急性期症状が出現するが、ほとんどが2~4日で軽くなる」と指摘。発熱や喉の痛みなどの症状が出た際は「まずは仕事や学校を休んで外出を避け、自宅療養を始めて
初めまして。僕は菊地成孔(きくち なるよし)と申します。音楽と著述を生業にしていまして、SNSというものは基本、やらないし、やったとしても、自分のライブや新刊、イベントの宣伝にしか使っておりません(それも全てマネージャーがやっています)。 なのですけれども、今月22日に、コロナ陽性反応が出まして、結論から先に申し上げると、少なくとも、僕個人に関しては「今度のコロナは感染力強いけど、重症化しない=行動制限もしませんよ」という図式は、真っ赤な嘘で、これは大げさではなく「一歩間違えたら死んでたかも」という経験をしました。 そこで、「SNSというのは、本来、こういうことを発信するためにあるのでは?」と思い、こうして発信させていただいている次第です。やっと今、フラフラではありますが、長文をキーパンチできる肉体的余裕が出てきた。という側面もあります。症状が出始めて10日目、抗原検査で陽性反応が出て9日
WHO=世界保健機関は27日、新型コロナウイルスの新規感染者数の報告書を発表しました。今月24日までの1週間当たりの新規感染者数は日本が、およそ97万人と世界で最も多くなっています。 WHOは、新型コロナウイルスの世界全体の新規感染者数の状況を取りまとめていて、27日、新たな報告書を発表しました。 それによりますと、今月24日までの1週間当たりの新規感染者数は、世界全体で660万7653人と前の週より3%減少しました。 新規感染者数は、世界全体でわずかに減少していますが、東アジアでは増加傾向が見られ、前の週に比べて、モンゴルはおよそ7倍、韓国は80%増えています。 また、日本も73%増えていて、新規感染者数は96万9068人と世界で最も多くなっています。 一方、アメリカは3%減って86万97人、ドイツは16%減って56万5518人などとなっています。 WHOは、各国から寄せられる情報には差
「医療はこのままいけば破滅する」。19日に沖縄県庁で開かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、現場の医師らから、感染の急拡大に医療提供体制が追いついていないと悲痛な声が上がった。千人以上のイベントで感染対策を求める県の新たな対処方針案に対し、すでに医療が危機的状況にあることから、イベントの中止やアルコール提供をやめることなど、踏み込んだ対策や県民への行動制限を求める意見も相次いだ。 【ひと目で分かる】沖縄コロナ最新情報 医療コーディネーターの佐々木秀章医師は、会議や会議後の記者説明で「病床がなく、職員が減り、押し寄せる患者に病院はいっぱいいっぱいで、救急車の搬送困難も多発している。医療は限界を超え、医療従事者は心が折れつつある」と危機感をあらわにした。 県が専門家会議で示したイベント開催に関する対処方針案について、佐々木医師は今後2週間はイベントを全面的に中止するべきだとの考えを
全国的な新型コロナの感染再拡大を受けて政府の対策本部が開かれ、岸田総理大臣は現時点では新たな行動制限は行わず、最大限の警戒を続けながら社会経済活動の回復に向けた取り組みを進めていく方針を示しました。 政府は総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、全国的な感染の再拡大を受けて、夏休みの帰省で高齢者に会う場合などの事前の検査や、密閉された空間の効果的な換気の実施を求めることなどを盛り込んだ基本的対処方針の変更を決定しました。 岸田総理大臣は「医療体制を維持・強化しながら引き続き最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めていく。まずは強化された対応力を全面的に展開し、新たな行動制限は現時点では考えていない」と述べました。 そのうえで、現在、60歳以上の人などに行っている4回目のワクチン接種の対象範囲を、医療従事者と高齢者施設のスタッフなどにも拡大し、来週以降
神奈川県横須賀市は21日、市立馬堀中学校(同市馬堀町)でプールの給水栓を約2カ月間、断続的に開けたままにしたことで、約423万8千リットル(25メートルプール10~11杯分)の水道水が流出したと発表した。 プール管理の担当教員が水泳の授業での新型コロナウイルス感染を防ぐために、プールの水を常にあふれさせて水質をきれいにする必要があると勘違いしたことが原因。市は上下水道料金の損失額約348万円の半額を、担当教員(約87万円)、校長(約43万円)、教頭(同)の3人に損害賠償として請求した。 市学校管理課によると、プールろ過器を稼働させた昨年6月23日から担当教員が給水栓を開き、休日を含めて24時間プールに水を入れ続けたという。 別の教員が気付いて栓を閉めることがあったが、そのたびに担当教員が給水栓を開いていた。プール開放をしていなかった夏休み中も含め、同年9月3日まで水が出続けていたという。
注:この記事は、有識者個人の意見です。COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 HER-SYSは行政機関と自治体、医療機関、そして感染者自身が共同利用するシステムであり、感染者にかかる要配慮個人情報を大量に扱うシステムである。このような特徴を持つシステムがゼロトラストネットワークモデル上に構築されたのは、日本では最初の事例であろう。港区は2020年5月1日にHER-SYS先行利用自治体に応募し、5月15日にはNESIDからのデータ移行を受けて、試行を開始した。保健所で最初の日に教えられた、感染症法における人権擁護と信頼関係。HIV等の検査はすべて匿名で受けられ、個人を特定できる情報は取り扱わない。要配慮個人情報を集めるシステムであればこそ、丁寧に個人情報保護と情報セキュリティの内部監査をしよう、そう考え始めていた2020年7月最初の週末に事件は起こった。港区では、情報安
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