アメリカ軍の最新鋭戦闘機で日本も導入する予定のF35について、アメリカ国防総省は、導入後の機体整備の拠点をアジア太平洋地域では日本などを選定したと発表しました。 F35は、レーダーに探知されにくいステルス性能を持つアメリカ軍の最新鋭戦闘機で、アメリカを中心に9か国が共同開発し、日本の航空自衛隊も今後42機を導入する予定です。 F35は、各国が部品を融通し合うなど国際的なシステムで管理され、国防総省は、導入後の機体整備についても、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋の各地域に拠点を設ける方針で、17日、このうちアジア太平洋地域の整備拠点に日本とオーストラリアを選定したと発表しました。 国防総省によりますと、機体の整備は2018年までに運用をはじめ、日本では、その後、3年から5年をめどにエンジンの整備も担当する予定です。 日本では、F35の組み立て製造を請け負う愛知県の三菱重工業が整備も受注するもの